世界のトップAI研究者の約50％が中国出身であることが判明
チャットボットや生成AIの開発では、アメリカを中心とする欧米諸国が世界をリードしているという印象があります。ところが、アメリカ・シカゴのポールソン研究所にあるシンクタンクのMacroPoloが行った調査では、AI研究で世界の上位20％に入るようなトップ研究者のほぼ半数が、中国出身であることが報告されました。 The Global AI Talent Tracker 2.0 - MacroPolo https://macropolo.org/digital-projects/the-global-ai-talent-tracker/ In One Key A.I. Metric, China Pulls Ahead of the U.S.: Talent - The New York Times https://www.nytimes.com/2024/03/22/technology/ch
先端半導体、ＡＳＭＬの技術なくても製造へ－ファーウェイが特許申請
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は国内の半導体協業相手と共同で、先端半導体の製造方法を特許申請した。比較的低い技術で効率的に先端半導体を製造できる手法だという。米国による輸出規制にもかかわらず、中国が半導体製造能力を向上させていく可能性が広がる。 中国国家知識産権局に提出された申請書によると、両社が開発しているのは４倍の密度でパターンを形成する自己整合型クオドルプルパターニング（ＳＡＱＰ）と呼ばれる手法で、高度なリソグラフィー（露光）技術への依存低減につながり得る。オランダのＡＳＭＬホールディングが保有する最先端の極端紫外線（ＥＵＶ）露光装置を使わなくても、先端半導体を製造できるようになるという。ＥＵＶ露光装置はＡＳＭＬにしか作れないが、輸出規制によって中国に売ることはできない。 22日に開示されたファーウェイの申請書には、ＳＡＱＰを用いて先端半導体を製造する手法が説明されてい
米大統領「台湾独立支持せず」 頼氏勝利、中国に配慮 ｜ 共同通信
Published 2024/01/14 11:43 (JST) Updated 2024/01/14 16:21 (JST) 【ワシントン共同】バイデン米大統領は13日、台湾総統選で与党、民主進歩党（民進党）の頼清徳副総統が勝利したことを受け、記者団に「私たちは独立を支持しない」と述べた。中台を不可分の領土だとする中国の原則に留意してきた米国の「一つの中国」政策は変わらないとの立場を強調し、関係安定化を図る中国に配慮を示した。 ブリンケン国務長官は13日「頼氏の勝利および、民主制と選挙プロセスの強固さを示した台湾の人々に祝意を表する」との声明を出した。「米国は台湾海峡の平和と安定を維持し、立場の違いを強制や圧力によらず平和的に解決できるよう取り組む」とし、頼氏や台湾各政党の指導者に協働を呼びかけた。
中国の不動産業大手の恒大集団(エバーグランデ)が米で破産申請の報に対するざっくり反応まとめ
広州在住のえいちゃん @Eichan_GZ 「恒大集団のお金はどこに行ったのか？」という文章の要約。2兆4374億元の負債がどこに消えたのかの解説 土地代の10元は恒大が支払い、マンション代の5元は恒大は支払わない。土地を担保に銀行から10元を借り、更にマンションが完成していない状態で客に20元で売る 受け取ったお金が30元で支払うお金が25元なので5元儲かるはずだが、恒大はそうせずに受け取ったお金の30元を他の三つの都市に投資する。他の三都市でも同様の事を行い90元の利益を得る。90元の利益を得てもビルを建てずに九つの都市に投資する… そうして得た金を自動車産業、ミネラルウォーター、サッカー、映画に投資する。では未完成のビルはどうするか？後払いで工事会社に作業をさせる だけど建設するマンションが増えると工事会社の資金が尽き、銀行も債務の返済を求めてきた。この時になって恒大は慌てた。まず一
中国 日本への団体旅行 10日にも解禁へ 外務省に伝える | NHK
中国政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて制限してきた中国人の日本への団体旅行について、複数の日中関係筋によりますと、中国側が近く解禁する方針を日本側に伝えてきたことがわかりました。解禁されれば、およそ3年半ぶりに日本への団体旅行が再開されることになります。 中国政府は新型コロナウイルスの感染が最初に拡大した2020年1月以降、国内の旅行会社に対して海外への団体旅行の取り扱いを制限してきましたが、ことし2月から段階的にタイやインドネシア、ロシアなど60か国を対象に解禁してきました。 これまで日本は対象に含まれていませんでしたが複数の日中関係筋によりますと、東京にある中国大使館が中国人の日本への団体旅行を10日にも解禁する方針を外務省に伝えてきたということです。 解禁されれば、およそ3年半ぶりに日本への団体旅行が再開されることになります。 解禁されても、中国国内で旅行会社の手続きがすぐに
中国の若年失業率、46.5％に達した可能性 研究者が指摘
７月２０日、中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。写真は２０２１年６月、武漢にある華中師範大学の卒業式で撮影（２０２３年 ロイター） [北京 ２０日 ロイター] - 中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。 国家統計局は同月の１６─２４歳の失業率は１９.７％と発表した。これに対し北京大学の張丹丹副教授は財新のオンライン記事で、家で寝そべっていたり親に頼る非学生の１６００万人が統計に含まれていたら、失業率は４６．５％に達した可能性があると指摘した。記事は１７日に掲載されたがその後削除されている。
一部の絵師さんの間でWeibo移行の流れが出来てるらしい…？
NGな事象とかを事前に調べる事が出来、反日な流れが定期的にある事など色々なデメリットを理解・受け止められる人でないとオススメはとてもできそうには…
「ダライ・ラマは小児性愛者」 中国が流した「偽情報」に簡単に騙された欧米...自分こそ正義と信じる人の残念さ
「ダライ・ラマは小児性愛者」 中国が流した「偽情報」に簡単に騙された欧米...自分こそ正義と信じる人の残念さ ＜チベット弾圧から世界の目をそらすため、欧米の無知と偏見に付け込んでダライ・ラマを炎上の的にさせた中国と、見事に引っかかった世界＞ チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世に対して4月8日、世界の主要なSNSで新たな中傷キャンペーンが開始された。 と言っても、それだけなら今に始まった話ではない。抗中独立運動が拡大した1959年のチベット動乱以来、祖国を脱出したダライ・ラマは隣国インドで亡命生活を送っている。今もなおチベット人には敬愛されているが、中国政府はダライ・ラマの写真を所持することも禁じている。そして一貫して、ありとあらゆるメディアで誹謗中傷を続けている。 今回もまた「メイド・イン・チャイナ」の偽情報なのはほぼ間違いないが、不愉快な新手法があった。ダライ・ラマを、なんと小児
日本人の創作した中国ものに見える「本場中国テイストの脱臭」について
なんか論文くさい書き出しになってしまいましたが。 きっかけは先日のツイートです。 興味深いツイートだなぁ。 同じようなことをずっと感じてる。日本人作家の中国小説って良くも悪くも大陸本場のテイストが脱臭されてる。和製麻婆豆腐を食べてる感じ。長くなるから今度ブログで書きたい。 https://t.co/k7OyyyycQh — 春秋梅菊 (@chunqiumeiju) 2023年2月14日 ※追記 記事のきっかけになったツイートなのですが、私が引用元様のツイートの意図とは違う方向まで話を拡大してしまい、そのことでご指摘を受けたので取下げさせていただきました（引用元様には直接謝罪のうえ、ツイートの取消しでご了承いただいてます）。私のツイート趣旨は、この下の文章の通りなので、そのまま読み進めていただければ問題無いかと思われます。 長く中国大陸のコンテンツ（ドラマ・映画・小説）に触れていると、日本人
中国、太陽光パネル製造技術の輸出制限を検討
【シンガポール】中国は太陽光発電パネル製造技術の輸出制限を計画している。これが導入されれば、国内で太陽光発電パネルのサプライチェーン（供給網）構築を目指す米国にとって痛手となる可能性があると専門家は指摘する。 中国の商務省と科学技術省は、太陽光発電パネル用インゴットとウエハーの製造に必要な先端技術について、輸出制限技術リストに追加することを検討している。 専門家によると、中国は世界で流通している太陽光発電パネル用インゴットとウエハーのほぼすべてと製造装置の多くを生産しており、市場で主流になりつつある大型パネルではとりわけ大きな比重を占めている。 昨年12月下旬の中国政府の発表によると、輸出制限リストは「技術の輸出入管理の強化」が目的で、ほかにも多くの変更が検討されている。...
「無職になるの？」人気ネトゲ終了で激震…“ゲーム代行”で稼ぐ「中国のニート」が詰んだ理由（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
ゼロコロナからウィズコロナへと一気に変わった中国。ゼロコロナ末期には中国の若い人々が「自由のない生活はうんざりだ」と立ち上がり、「ゼロコロナ」政策への抗議デモを行いました。間違いなく歴史的な1ページとなるでしょう。 【画像】“ゲーム代行”で稼ぐ「中国のニート」を写真で見る ただ、中国人をひと括りにしてはいけません。中国にも、迫りくるコロナや激変する社会、「ゼロコロナ」政策などと関係なく、もともと外出することなくパソコンに向かい続けていたニートのような人々もいます。 話は逸れますが、1990年代の日本のゲームセンター全盛期、東京・板橋のゲームセンターに車が突っ込んで店の壁のガラスが一面大破しても、私を含めた皆が黙々とゲームをプレイしていたことを思い出しました。社会的事件より1プレイのゲームのほうが大事な人の気持ち、わかりますとも。 さて、先日、中国社会の変化にもブレず、日々ゲームをプレイし続
中国が画像生成AIの画像に「AI生成マークの表示」を義務化＆AIユーザーも実名登録制へ
近年、Stable DiffusionやMidjourneyなどの画像生成AIの開発が急速に進んでおり、誰でも手軽にAIによるコンテンツ生成を実行できる環境が整いつつあります。そんな中、中国政府が画像やムービーを生成できるAIについて「ユーザーの実名登録」や「AIによって生成された旨の表示」を義務付ける規則を発表しました。 国家互联网信息办公室等三部门发布《互联网信息服务深度合成管理规定》-中共中央网络安全和信息化委员会办公室 http://www.cac.gov.cn/2022-12/11/c_1672221949318230.htm China bans deepfakes created without permission or for evil • The Register https://www.theregister.com/2022/12/12/china_deep_syn
エヌビディア、中国で米輸出規制に準拠した新たな半導体を販売へ
米半導体メーカー、エヌビディアは７日、人工知能（ＡＩ）コンピューティングへの中国のアクセスを制限することを狙った新ルールに準拠した同国向けプロセッサーの生産を開始したと発表した。 エヌビディアは発表資料で、画像処理半導体（ＧＰＵ）「Ａ８００」の生産を７－９月（第３四半期）に開始し、禁輸対象となった「Ａ１００」モデルの代替品になると説明。Ａ８００は米政府の規制に抵触していないとした。 同社は８月、「Ａ１００」と次世代ＧＰＵ「Ｈ１００」について、中国の顧客への販売には米政府の承認が必要との通知を受け取ったと当局への届け出で明らかにした。米当局は軍事転用の可能性を懸念しているという。 バイデン政権は10月、半導体技術の対中輸出で新たな制限を発表。両国の対立が激化し、既に需要の落ち込みに見舞われている米半導体メーカーの苦境が深まった。 エヌビディアの時価総額は今年に入り半分弱に減少。前年までは３年
自らの「ゼロコロナ」政策にとらわれた中国、国民の混乱や窮状に拍車
香港（ＣＮＮ） 中国の習近平（シーチンピン）政権が異例の３期目に入って１週間あまり。厳格な「ゼロコロナ」政策への固執が中国全土で混乱や窮状に拍車をかけている。 北西部の西寧市では先週、新たなロックダウン（都市封鎖）に苦しむ住民が必死の思いで食料を要求した。西部のチベット自治区では中心都市ラサの街頭で、７０日以上続く外出禁止令に対する抗議運動が行われた。 中国最大のｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）製造工場がある中部の河南省でも新型コロナの集団感染が発生し、封鎖された富士康科技集団（フォックスコン）の工場から出稼ぎ労働者が集団で脱出した。 東部の金融都市・上海にあるディズニーランドは１０月３１日、コロナ感染防止措置に従って突然ゲートが封鎖され、園内にいた入場者は閉じ込められた状態で検査を受けさせられた。 世界がコロナ禍から離れ始める中でも、中国は依然として多くの地域でロックダウンや強制隔離、絶え間
大量流出した個人情報で判明「中国の人口はある時点から急減している」 | 人口学者が詳しく解説
中国は人口統計の数値を捏造していると指摘されており、異議を唱える者は取り締まりの対象となってきた。そのため同国が「公式」としている人口に関しては、さまざまな議論がある。 そんななか、中国の公安当局が管理する10億人分の個人情報が流出した可能性があると7月に報じられた。氏名や住所、犯罪歴、病歴記録までが含まれており、史上最大規模の情報流出とされている。 著名な人口学者である易富賢によれば、この事件によって漏洩した情報が中国の「数値捏造」を裏付けているという。 人口減少を頑なに認めない 中国政府公認の人口統計数値が意図的にかさ増しされていることなど、誰もが知っていることだ。にもかかわらず、当局はこれらのデータに疑義を呈する者たちを次々と弾圧している。 たとえば拙著『大國空巣』は、2007年の出版直後に発禁となった。同書が中国の一人っ子政策への懸念を表明し、人口の減少が始まるのが、中国当局と国連
エヌビディア、ＧＰＵの対中輸出規制で一部承認取得－株価は下げ続く
エヌビディアとアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）による中国への半導体輸出を制限する米政府の取り組みを受け、業界最大級の企業の一部が自社製品の最大市場から遮断される懸念が強まっている。 エヌビディアの株価は１日の取引で一時12％急落。一部の人工知能（ＡＩ）半導体の対中輸出に関する新規則が数億ドル相当の売り上げに影響する恐れがあるとの見通しを明らかにしたことで売られた。ＡＭＤも一時7.5％安となり、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は一時4.8％下落した。 米政府は安全保障上のリスクを理由に中国向け輸出に対する規制を強めている。中国は米国への依存を減らすため国内半導体産業の育成に取り組んでいるが、重要な電子部品に必要な半導体の設計・製造技術はなお米企業が支配している。 米当局の行動は、華為技術（ファーウェイ）など問題があると見なされた個別企業を標的としてきたが、特定の高性能半導体
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中国、ChatGPTの利用停止 アリババやテンセントに指示 - 日本経済新聞
【速報】中国外務省「アメリカの気球が去年以来、十数回中国領空に不法侵入」（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
https://twitter.com/campneko/status/1563201810676219906
麗 on Twitter: "ハウステンボスが中国企業に売却が決まった。 有事となったら 152万平方メートル(東京ドーム33個分)のこの広大な土地は中国の軍事拠点になる。 そういうことに気付く国民は何割いるのだろう。 https://t.co/HDZ0uzDMaU"
