七尾市の被害認定が厳しいせいで被災住民が地獄だよ
罹災証明書を受けたり公費解体や生活再建補助金をもらうための第一のステップである被害認定作業のほとんとを県外都市部自治体からの応援職員が行っているよ。 スピード優先で「立っているか」、「立っていないか」ぐらいの判断で被害認定を行っているよ。 そのせいで倒壊は免れたものの、被災により柱がズタズタな古民家や屋根がブルーシートで覆われているような古民家に対して「被害なし」の認定を連発しているよ。 住民は避難所や２次避難中で不安でしかないなのに生活再建ができないと絶望しているよ。 一部の元気な人たちや義憤にかられた漁師たちが、市役所に２次調査申込で怒鳴り込みに来て怒号の能登弁をまくしたてたことろ、応援職員が号泣するという地獄の光景がひろがっているよ。（七尾市は漁師町です）。 このまま被害なしとすると公的解体も補助金も支援が受けられないので、住民が七尾市から逃げ出す算段を始めているよ。 特に東京や大阪
ボランティアの宿泊先確保 キャンプ場にテント設置 石川 珠洲 | NHK
能登半島地震で活動するボランティアの宿泊先の確保が課題になる中、石川県珠洲市ではキャンプ場にテントを設置して、ボランティアの滞在拠点にする取り組みが始まっています。 今回の地震の被災地では宿泊施設が不足し、がれきの片づけなどを行うボランティアの宿泊先の確保が課題になっています。 こうした中、珠洲市蛸島町のキャンプ場には、今月1日からボランティア向けにテントを使った滞在拠点が設けられています。 電源が使えるおよそ50のテントが設置され、最大で60人が宿泊できます。 キャンプ場内には仮設トイレがあり、近くの仮設風呂も毎日夕方から利用できます。 運営する支援団体は、今後、被災者や実家の片づけなどで一時的に滞在を希望する人も受け入れたいとしています。 ボランティア活動のため2泊3日で利用した東京の54歳の男性は「日帰りだと限られた時間での活動になってしまうので、泊まれる場所があってありがたかった」
輪島塗職人、失業給付受けられず 雇用関係なく「収入途絶える」 | 毎日新聞
2024年1月1日、石川県能登地方で最大震度7を観測する地震がありました。同地方では、23年5月に最大震度6強の地震が発生しています。
愛知ボランティアセンターさん主催のボランティアバスに乗って能登半島に行った - 🍉しいたげられたしいたけ
能登半島地震に際して、SNSでは前例のない現象が発生した。「現地に行くな」という声が大きくなり、一部では早期に現地入りした有名人に対する誹謗中傷まで発展した。 digital.asahi.com 震源は（←よろしくない比喩だが他に思いつかなかった）石川県知事の発信であろうが、比較的被害軽微であった同県加賀地方の観光に風評被害による悪影響まで生じたという。 私のような特殊技能のない一般人ボランティアに対しては「出番はいちばん最後で、出番はできればない方がいい」と言われる。だが世の中にはプロ顔負けの装備と技能を持つボランティアNPOが存在し、私も報道経由の知識しか持ち合わせないが具体例には「ピースウィンズ ・ジャパン」さんは震災2日目から現地にヘリコプターを飛ばし医療スタッフを派遣したとNHK総合TV「ニュース7」が報道していた。NHKラジオ第1のローカル番組「夕刊ゴジらじ」によると、このよう
れ新「もうあと2千隻、2千隻のフェリーを冬の日本海に出せば日本は必ず勝てます！」
れいわ新選組 @reiwashinsen #高井たかし #れいわ新選組 #日曜討論 【能登半島地震 必要な支援は】 もうとにかく遅い、遅すぎます。岸田総理が被災地に入ったのは1月14日。発災から2週間後です。世界中の災害を調べましたけど、トップが現地に入るのは翌日か翌々日。遅くても4日後です。2週間後なんて例がありません。 6党の党首がわざわざ集まってですね、被災地入りの自粛を決めたと聞いてますけども、全く意味が分かりません。大名行列みたいにぞろぞろ行くから、迷惑になるんじゃないですか。リーダーが現地に行かないでどうすんですか。 我が党の山本太郎代表は、4日後と10日後に2度、被災地に、現地のNPOと一緒に入りました。 そこで聞いた声で一番多かったのはですね、「先の希望が持てない」ということなんです。 いつまで避難すればいいのか。 いつライフラインが普及するのか。 政府は何も示していません
被災地にポータブル電源を提供して分かったこと 課題は「どう届けるか」から「どう事前に備えてもらうか」へ Jackeryが報告
被災地にポータブル電源を提供して分かったこと 課題は「どう届けるか」から「どう事前に備えてもらうか」へ Jackeryが報告 ポータブル電源メーカー・米Jackery日本法人Jackery Japanは1月17日、1日に起きた能登半島地震の被災地にポータブル電源260台を提供した支援活動について、Webサイトで詳しく報告した。 道路が寸断された状況でいかに届けるかや、フェーズが刻々と変わる中でニーズも変化すること、本来は、避難所開設と同時に利用できることが理想で、震災が起きてから届けても遅いという意見をもらったことなどがまとめられている。 同社は1日の地震被害を受け、3日にポータブル電源とソーラーパネルの無償提供を決定。プレスリリースとSNSで告知したところ、その直後から支援依頼が届き始めたという。同日中に、能登に向かう人の車にポータブル電源を積んでもらい、支援がスタートした。 4日以降、
「避難所に物資をもらいに行ったけどもらえなかった」は起こりうる事であり「どう防ぐか」の住民視点の話
なちゅ。 @itacchiku 被災現地からと思われる発信で「避難所外で自主的に立ち上がった炊き出しの食料が足らず、避難所にもらいに行ったけどもらえなかった」という内容を見たけれど。これは、現地住民を責めるわけでも行政をかばうわけでもなく、「起こりうる事でありどう防ぐか」という住民視点の話をちょっと書くわね。 2024-01-07 05:33:44 なちゅ。 @itacchiku 避難所に届く支援物資というのは、本来は避難所にいる人たちのためのものなんです。『避難所に何人の人間がいて、水や食料やその他の必要物資がどれだけの数いるのか』というのは、①避難所内で情報として集約されて②市町村行政がそれを聞いた上で③さらに県に情報上げて集約して、配備数を決める。 2024-01-07 05:33:44 なちゅ。 @itacchiku これは、物資の偏りをなくすために必要な体制であり情報。特に今回の
オール電化は災害に弱い→ソーラー発電＋蓄電池で逆転したというけど
周囲が震災で停電してる中、電気を使えると思う？ 復興した後永遠に言われるやつだろ。 あそこの家は金持ちで電気を無料で使えてたのに分けてくれなかったって。
石川県213カ所に「自主避難所」 行政支援届かず 能登半島地震 | 毎日新聞
能登半島で最大震度7を観測した地震で、石川県内の15市町で約3万人が避難生活を強いられている。このうち大きな被害が出た輪島市や珠洲（すず）市、能登町では、被災者が身近な場所で身を寄せ合う「自主避難所」が少なくとも213カ所で確認されていることが判明。年末年始に帰省中だった家族連れらも被災し、自治体が指定する避難所が想定を超える人であふれていることが要因の一つになっている。 地震は8日で発生から1週間。自主避難所は過酷な生活環境に伴う健康被害などが懸念されるが、行政の支援は十分に行き届いていない。
〈１.１大震災〉能登へ大挙、渋滞さらに 遠方の親戚や知人｜社会｜石川のニュース｜北國新聞
●知事「来ないで」呼び掛けも ３連休初日となった６日、能登半島地震の被災地に向かう車で国道などがこれまで以上に渋滞した。全国から駆け付けた緊急車両のほか、親戚や知人の無事を確認しようと訪れた石川県外ナンバーの車も大挙。救助活動の遅れを懸念した馳浩知事が５日に「能登への通行はやめてほしい」と呼び掛けたものの、幹線道路には車列が続いた。 奥能登へは、七尾市中島町付近から穴水町役場近隣まで国道２４９号を通らなければならない。車両が集中し、物資の運搬など救援活動への影響が問題となっている。６日は緊急車両以外の車も多く、七尾市大津町の国道２４９号と県道の合流地点では警察官が「気を付けて運転を」と呼び掛けた。
【緊急事態宣言】 弄ばれるシリア北西部の命：完全機能不全の国際社会、アサド政権への支援出資の危険性 | NPO法人スタンドウィズシリアジャパン
NPO法人Stand with Syria Japan(SSJ)は、シリア北西部の非政権支配地域に震災以前より拠点を持ち、他団体を介さず直接シリアの被災者に支援を届けることの出来る日本で唯一のNPO法人として、ここに緊急事態宣言を発表します。 2023年2月6日、午前4時17分(シリア現地時間)に発生したマグニチュード7.8の地震は甚大な被害をシリア北部、トルコ南部へもたらした。現在シリア北西部では2,167人の死者、2,950人の負傷者が確認されている。地震の発生から生存者救出の分岐点と言われる72時間以上を大幅に経過した現在も、シリア北西部ではホワイトヘルメッツ(The White Helmets)をはじめとするシリア人市民組織による決死の被災者救援作業、緊急人道支援活動が続いている。 東京を本拠地としシリア北西部地域イドリブ県で緊急人道支援活動を展開するNPO法人Stand with
堀江貴文氏が〝最強台風〟報道に持論「必要以上に煽る」「三連休の売り上げ失う」（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏が、日本列島に接近する大型で猛烈な台風１４号と、それを伝えるメディアに持論を展開した。 【写真】ホリエモンが「ＮＨＫをぶっ壊～す」ポーズ 台風１４号は１７日夜から１９日にかけて奄美と九州に接近する見通し。暴風や高波、高潮、土砂災害、河川の増水や氾濫に厳重な警戒が必要だ。九州南部と九州北部では記録的な暴風や高波、高潮、大雨となるおそれがあり、気象庁は特別警報を発表する可能性があるという。 メディアでは「竜巻のような危険極まりない」や「史上最強クラス」「過去に例のないほどの強さ」など仰々しいワードも並ぶ。 こうした状況に堀江氏は１７日、ツイッターを更新し「マスコミは視聴率欲しさに必要以上に煽るし、人命がかかってるっていうと反論もしにくいからエスカレートして安全側に振り過ぎになると困る人たちが沢山いるって話な」と持論を展開。 続く投稿では「台風煽りで貴重な三連休の
南海トラフ地震の津波対策へ地元企業が300億円の寄付。10年かけ全長17.5kmの防波堤ができるまで 静岡県浜松市
南海トラフ地震の津波対策へ地元企業が300億円の寄付。10年かけ全長17.5kmの防波堤ができるまで 静岡県浜松市 内閣府が実施した南海トラフ巨大地震の被害想定によると、全国のなかで甚大な被害が予測される都市の1つである静岡県浜松市。2012年、地元を創業の地とするハウスメーカーが、地震による津波対策のために300億円を寄付したことが話題に。2020年に全長17.5kmに及ぶ防潮堤が竣工しました。民間の寄付金をきっかけにはじまった全国初のプロジェクトが地域にもたらしたものとは。地震による津波対策の先進事例を、プロジェクトに携わった静岡県浜松土木事務所に取材しました。 2011年に起きた東日本大震災は、東北地方を中心に、太平洋沿岸の広範な地域に甚大な被害を与え、約1万5900人の死者（2022年3月警察庁発表）を出しました。特に、大きな被害をもたらしたのは、それまでの想定を大幅に上まわる巨大
NHK全国ハザードマップ
取材チームが、国・都道府県・市区町村から収集した災害リスクデータを、全国どこでも確認できる地図を、期間限定で掲載。リスクを“知って”、もしもの時を“想像”し、的確に“逃げる”。あなたとあなたの大切な人の命を守る準備をするためのページです。
タクシー予約取りにくい仙台 背景に全国一高い地震保険加入率 | 河北新報オンライン
仙台市内で今月、タクシーの予約が取りにくい状況が続いている。宮城、福島両県で最大震度６強を観測した３月１６日の地震の被害調査に、多くの損害保険会社の調査員らが仙台を訪れ、タクシーを使っているためだ。５月いっぱいは続く見通しで、タクシー、損保各社は「不便をかけるかもしれないが、被災者を支援する重要な…
近所の米屋が昨日の深夜から「会員制」を採用し始めており、対応の速さを思い知る→それには理由があった
たいしょう @taisho__ うちの近所の米屋が昨日の深夜から会員制をうたってる。「当店は会員制です、常連様にしか米はお売りしません、1993年から1994年のことを思い出せる方は今からでも入会金を払い、当店の最低基準を満たす形で米を買うなら会員になれます」って貼ってある。すげえ、対応がすさまじく早い。 2022-01-16 07:33:21 たいしょう @taisho__ 災害時は会員制ですって書いてある米屋は複数知ってる。会員カードを発行してるんだが、とある米屋の会員カードは「米穀管理手帳」と書いてあって、ご高齢のお客様は苦笑するかキレるかだそうな。 2022-01-16 07:40:26
トルネードで崩壊し死者も出たAmazon倉庫では携帯電話の持ち込みが禁止されていたことが発覚
現地時間の2021年12月10日、アメリカ中部を襲ったトルネードにより、イリノイ州のエドワーズビルにあるAmazon倉庫が崩壊しました。Amazonのすべての倉庫では従業員が倉庫内に携帯電話を持ち込むことが禁止されているのですが、今回のような緊急事態発生時への対処に難があるとして、ルールに対する不満の声がAmazon社内から噴出しています。 Deadly Collapse at Amazon Warehouse Puts Spotlight on Phone Ban - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-12-12/deadly-collapse-at-amazon-warehouse-puts-spotlight-on-phone-ban Amazon Workers Say Warehouses Lack Sa
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車で避難途中、面識ない男性乗せたら 10代女性、わいせつ被害 | 毎日新聞
NASA-FIRMS
この形はなに？ 大阪の “アーチ型水門” もう少し頑張ります | NHK
