林原(岡山市北区下石井、林原健社長)が、私的整理の一種「事業再生ADR」を第三者機関に申請し、受理されたことが25日、分かった。負債総額は1千億円を超えるとみられる。同社は事業を継続しながら、経営再建を目指す。 バイオ分野での研究開発費や設備投資、不動産投資などで負債が膨らむ一方、売り上げが伸び悩み、債務過剰に陥ったとみられる。 林原本社では同日夕、広報担当者が「(ADRを)申請し受理されたのは事実。詳細を確認中で、現時点ではコメントできない」と話した。 ADR申請に伴い、今後、事業再生計画案をとりまとめ、銀行などの債権者の同意を求めることになる。