スナップ株急落が業界全体に波及、時価総額1000億ドルが吹き飛ぶ
スナップ株急落が業界全体に波及、時価総額1000億ドルが吹き飛ぶ Thyagaraju Adinarayan、Katrina Lewis 22日の米株式市場で、写真・動画共有アプリ「スナップチャット」を運営する米スナップが急落。１日の下げとしては上場来最大を記録した。同社は前日、アップルの新たなデータ収集制限と世界的なサプライチェーンのボトルネックが広告事業に重しとなっていると明らかにした。 スナップ株は一時24％下落。時価総額は約270億ドル（約３兆800億円）吹き飛び、およそ930億ドルとなっている。同社の慎重な見通しはグーグルの親会社アルファベットやフェイスブック、ツイッター、ピンタレストなど広告に依存する企業にも影を落とし、これら企業の株価も２－５％値下がりした。スナップの発表を受け、22日の市場では同社と同業他社の時価総額合わせて1000億ドル余りが消失した。 スナップ株急落、７
ツイッター、政治広告を全面禁止へ 来月22日から
交流サイト（SNS）大手、米ツイッターのロゴ（2019年9月4日撮影）。(c)DENIS CHARLET / AFP 【10月31日 AFP】（更新）交流サイト（SNS）大手の米ツイッター（Twitter）は30日、同社が運営するSNS上での政治広告を来月22日から全世界で禁止すると発表した。政治家がソーシャルメディア上で発信する虚偽情報をめぐり批判が高まっており、これに対応する。 【関連記事】フェイスブック、次期米大統領選前の事実確認実施しない方針 ツイッターのジャック・ドーシー（Jack Dorsey）最高経営責任者（CEO）によると、選挙の立候補者からの広告だけでなく、政治問題に関する広告も禁止する方針。詳細は11月に入ってから公表する。 ドーシーCEOはツイッター投稿で、今回の措置の目的は「機械学習に基づくメッセージ最適化とマイクロターゲティング（詳細な個人情報を利用し対象を細かく
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