経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイは、昨年度まで7年間、実際よりも多い在庫を資産として計上するといった不適切な会計処理が繰り返されていたことを明らかにしました。経営再建にあたっては、企業統治の改善も急務になります。 それによりますと2013年度から昨年度までの7年間、実際よりも多い在庫を資産として計上し、その後、取り崩すなど、不適切な会計処理が繰り返されていたということです。 業績を一時的によく見せることがねらいだったということで、ほとんどは経理担当の元幹部が主導し、一部は当時のCFO=最高財務責任者の指示だったとしています。 最終的な損益への影響は累計で16億円にとどまっていますが、年度によっては100億円余り利益がかさ上げされていたこともあり、会社は過去の決算を修正しました。 今後、会計処理のルールを社内で徹底させるとしていて、経営再建にあたっては企業統治の改善も急務