「正さないと社会に悪影響」明石隣接の加古川・岡田市長、泉市長の「まちの好循環」発信に真っ向反論
２０１６年１０月発行の「広報あかしシティセールス特別号 子育てするならやっぱり明石」などに載せた表。明石市への転入者が多い神戸、加古川、姫路市との間で、公園や病院の面積当たりの数などを比べている 手厚い子育て支援が人口を増やし、人口増が税収を押し上げ、「まちの好循環」が起きている－。泉房穂明石市長による、このような発信に、兵庫県加古川市の岡田康裕市長が疑問を投げかけている。景気拡大により全国の自治体で税収が増えた中、人口増による税収増効果を過大に見せているとして、泉市長の発信の仕方は人びとの誤解を招く「数字のマジック」と指摘する。隣まちから見る泉市政について聞いた。 ■税収増「人口増が要因か」 －泉明石市長の発信に対し、抱いている疑問とは。 「人口増により税収が三十数億円増えたと多くの人は受け取っているが、果たしてそうだろうか。安倍政権下の財政拡大や金融緩和の影響で、多くの自治体の地方税収
デジタル庁周辺「デジタル以前に仲が悪い」、組織超えた勉強会合宿は処方箋か
霞が関の各府省庁や地方自治体と連携し、行政デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する司令塔であるデジタル庁。ただ、その周辺からは、情報共有や連携がうまく進まないといった不協和音が聞こえてくる。 広がる国と自治体の距離 「国と自治体の距離が最も近くなったのがワクチン接種記録システム（VRS）の導入時だった。だがデジタル庁ができた後、距離は広がってしまった」。ある地方自治体の情報システム担当者はこうこぼす。 この担当者はVRSの運用や自治体システム標準化対応の準備を担い、デジタル庁発足前から国と連絡を取っていた。自治体業務に直結するシステムの仕様などで、具体的な要望や提案を上げることもあった。ただ最近はデジタル庁側の動きが見えにくいうえ、意見を出しても聞いてもらえないと感じ、不信感が高まっている。 デジタル庁は各府省庁と連携して政府情報システムの整備・運用をする。だが、ある政府関係者は
漂流し始めた「スーパーシティ」構想、すれ違う国と自治体
国の「スーパーシティ」構想が漂流し始めた。スーパーシティの選定に関する国の専門調査会が8月6日、応募した31の自治体グループ全てに再提案を求めることを決めたのだ。抜本的な規制緩和の提案を求める国と、地域課題の解決を重視する自治体とのすれ違いが「まるごと未来都市」の実現を遠ざけつつある。
M💉x4済へっぽこさん。 on Twitter: "みんな忘れてるみたいだけど、生活保護の財源には自治体の財源が含まれている。 国庫負担割合の件で国と自治体が戦っていることを忘れてはいけない。 3/4→1/2になるだけでぶっちゃけ自治体は即死する。 保護件数が急激に増えても自治体は即死する。 国は死なない。これ豆な。"
みんな忘れてるみたいだけど、生活保護の財源には自治体の財源が含まれている。 国庫負担割合の件で国と自治体が戦っていることを忘れてはいけない。 3/4→1/2になるだけでぶっちゃけ自治体は即死する。 保護件数が急激に増えても自治体は即死する。 国は死なない。これ豆な。
香川ゲーム条例、「（パブコメは）賛成多数だから採決しては」と発言したのは誰だったのか
パブリックコメントの原本が開示されたことで、新たな疑問点や不審点が次々と指摘されている「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」ですが、可決前の最後の検討委員会で、「賛成多数だから、もう採決してはどうか」と発言していたのが、自民党県政会の氏家孝志議員であったことが議員への取材で分かりました。ただ、氏家議員自身は発言について「回答を控える」としています。 氏家孝志議員（自民党香川県連ホームページより） 賛成パブコメは「可決のための布石」だった？ パブコメの原本については既にKSB瀬戸内海放送や朝日新聞などが入手しており、賛成意見の大半が（誤字も含め）同じ文章・書式であったこと、同一のPCから短時間に大量送信された疑いが強いことなどが指摘されています。 もちろん、本来パブコメは“賛否の数”を問うものではありませんが、朝日新聞の記事によれば、3月12日の検討委員会で委員から「（パブコメは）賛成多数だ
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財源は“町長や職員の給料カット”…石川・志賀町が全町民に1人2万円支給へ 議員報酬減も検討中（石川テレビ） - Yahoo!ニュース