エヌビディア、中国で米輸出規制に準拠した新たな半導体を販売へ
米半導体メーカー、エヌビディアは７日、人工知能（ＡＩ）コンピューティングへの中国のアクセスを制限することを狙った新ルールに準拠した同国向けプロセッサーの生産を開始したと発表した。 エヌビディアは発表資料で、画像処理半導体（ＧＰＵ）「Ａ８００」の生産を７－９月（第３四半期）に開始し、禁輸対象となった「Ａ１００」モデルの代替品になると説明。Ａ８００は米政府の規制に抵触していないとした。 同社は８月、「Ａ１００」と次世代ＧＰＵ「Ｈ１００」について、中国の顧客への販売には米政府の承認が必要との通知を受け取ったと当局への届け出で明らかにした。米当局は軍事転用の可能性を懸念しているという。 バイデン政権は10月、半導体技術の対中輸出で新たな制限を発表。両国の対立が激化し、既に需要の落ち込みに見舞われている米半導体メーカーの苦境が深まった。 エヌビディアの時価総額は今年に入り半分弱に減少。前年までは３年
エヌビディア、ＧＰＵの対中輸出規制で一部承認取得－株価は下げ続く
エヌビディアとアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）による中国への半導体輸出を制限する米政府の取り組みを受け、業界最大級の企業の一部が自社製品の最大市場から遮断される懸念が強まっている。 エヌビディアの株価は１日の取引で一時12％急落。一部の人工知能（ＡＩ）半導体の対中輸出に関する新規則が数億ドル相当の売り上げに影響する恐れがあるとの見通しを明らかにしたことで売られた。ＡＭＤも一時7.5％安となり、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は一時4.8％下落した。 米政府は安全保障上のリスクを理由に中国向け輸出に対する規制を強めている。中国は米国への依存を減らすため国内半導体産業の育成に取り組んでいるが、重要な電子部品に必要な半導体の設計・製造技術はなお米企業が支配している。 米当局の行動は、華為技術（ファーウェイ）など問題があると見なされた個別企業を標的としてきたが、特定の高性能半導体
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