5％の農地に再エネ2000億kWhのポテンシャル、ソーラーシェアリング普及に向けた課題とは？
5％の農地に再エネ2000億kWhのポテンシャル、ソーラーシェアリング普及に向けた課題とは？：ソーラーシェアリング入門（46）（1/3 ページ） ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）について解説する本連載。今回は日本の新たな温室効果ガス削減目標の達成に向け、ソーラーシェアリングが果たす役割とそのポテンシャル、そして今後の普及に向けた課題について解説します。 2021年4月22日に菅総理大臣が新たな気候変動対策目標を公表し、日本は2030年時点で2013年度比46％の温室効果ガス削減を目指すこととなりました。その達成に向けて翌23日には梶山経済産業大臣が、2030年の電源構成で再生可能エネルギーと原子力を5割以上に増やしていく考えを示したほか、大量導入可能な再生可能エネルギー電源として太陽光発電に注目する発言も出ています。 前回は2030年に向けた電源構成の議論と再生可能エネルギー比率に
荒廃農地での太陽光発電 要件を緩和 有効活用目指す 農水省 | NHKニュース
脱炭素社会の実現に向けて、耕作が行われていない荒れた農地に太陽光パネルを設置し、発電する際の要件が緩和されました。農林水産省は、農地の有効活用につなげたいとしています。 脱炭素社会の実現に向けて、太陽光など再生可能エネルギーの拡大が課題となる中、農地に太陽光パネルを設置し、発電しながらその下で作物を育てる「営農型太陽光発電」の普及が期待されています。 しかし、設置にあたって、太陽光パネルの支柱部分について農地の一時転用の許可が必要で、地域の平均と比べて、8割以上の収穫量を保つことが要件となっていることから耕作が行われていない荒れた農地では活用が難しいと指摘されていました。 このため、農林水産省は、荒れた農地を再生し、農地として適切に維持・管理するのであれば収穫量の要件を除くことを決め、先月、制度の運用を見直しました。 また、荒れた農地を転用して、作物を育てずに太陽光パネルなどを設置する場合
みんな電力、発電しながらシイタケ栽培「原木シイタケ太陽光発電所」--再エネ発電事業に参入
みんな電力は7月7日、同社の100%出資会社であるみんなパワーが、ソーラーシェアリング型発電所「原木シイタケ太陽光発電所」を所有し、農業と両立した発電事業を開始すると発表した。 みんな電力は、2016年の小売電気事業への参入以降、基本的に自社所有の発電所は持たず、全国約500の「顔の見える発電所」から電力を仕入れ、法人や家庭向けに電気を供給してきた。 2月1日、再エネ普及の加速を目的に、発電事業を担う100%出資会社みんなパワーを設立。原木シイタケ太陽光発電所は、みんなパワーが西日本で所有する初めての発電所となる。 当発電所は、天井部片面に発電出力49.5キロワットの太陽光パネルを設置し、一般家庭20軒分の電力をまかなうことが可能。降水量1mm未満の日が多く、日照量の豊富な岡山県の当発電所は、関東圏にある同社所有のソーラーシェアリング型発電所と比較すると、同日の発電量が約4倍となった日もあ
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