欧州連合（EU）は1日、主要7カ国（G7）などがロシアへの追加制裁として検討している海上輸送によるロシア産原油の取引価格の上限を1バレル＝60ドル（約8000円）とすることで最終調整に入った。欧米メディアが一斉に報じた。EU加盟国が合意すれば、G7も適用する見通しで、5日から導入される。 追加制裁は、ロシア政府の主要な資金源である原油輸出による収入を減少させ、ウクライナ侵攻の戦費を抑制するのが狙い。だが、露産原油の供給が急激に減少すると、市場の混乱を招いたり、インフレを加速させたりする懸念もある。 EUは、海上輸送による露産原油の禁輸を5日に導入することを既に決めており、保険や再保険も禁止する。主要な保険会社はG7内の企業がほとんどのため、ロシアは輸出が極めて難しくなる。EUで最終調整中の案では、上限価格以下の露産原油については海上輸送や保険の利用を認め、市場への一定量の供給を確保する。上

2日の外国為替市場、円相場は、午後6時前に1ドル＝133円台まで値上がりしました。 133円台となるのは、ことし8月以来、3か月半ぶりです。 アメリカの景気が今後、一段と減速し、FRB＝連邦準備制度理事会が大幅な利上げのペースを緩めるという見方が強まってじりじりと円高が進み、午後6時前には、ことし8月以来3か月半ぶりに133円台をつけました。 午後5時時点の東京市場の円相場は、1日と比べて1円88銭、円高ドル安の1ドル＝134円64銭から66銭でした。 また、ユーロに対しては、1日と比べて、25銭、円高ユーロ安の1ユーロ＝141円77銭から81銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ＝1.0529から30ドルでした。 市場関係者は「FRBのパウエル議長が先月30日に行った講演で利上げペースを緩めることを示唆したこともドルが売られやすい状況をつくっている。市場ではアメリカの景気の現状を見極

アメリカの製造業の景況感を表す代表的な経済指標が発表され、11月は2年半ぶりに好況と不況の分かれ目となる50を下回りました。 全米の製造業を調査する「ISM＝供給管理協会」は、1日、企業の購買担当者へのアンケートを基にした「景況感指数」を発表しました。 それによりますと、先月の指数は49ポイントちょうどで、前の月を1.2ポイント下回りました。 好況と不況の分かれ目となる50を下回るのは新型コロナウイルスの感染拡大の影響が広がっていた2020年5月以来2年半ぶりで、世界経済の減速やアメリカの利上げが景気を冷やしていることが示された形です。 一方、この日、アメリカの商務省が発表した10月の個人消費支出の物価指数は、前の年の同じ月と比べて6％の上昇となりました。 また価格変動の大きいエネルギーと食品を除いた指数は5％上昇しました。 個人消費支出の伸び率はいずれも前の月をわずかに下回ったものの、高

――投資家向けコラム「ハード・オン・ザ・ストリート」 ＊＊＊ 毎日、米国の大企業が解雇発表を行っているように感じられる。だが、どんなに目を凝らしても、労働市場の統計にこうした解雇の傾向を見つけるのは難しい。 米労働省が11月30日に発表した10月の「雇用動態調査（JOLTS）」（求人数と離職者数）の中で、解雇された、または離職した人の数は139万人（季節調整済み）だった。これは、9月の133万人からはやや増えたものの、やはり極めて低い水準だ。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が起きる前の利用可能な20年間のデータ（米国の人口と労働力が現在よりも特に少なかった期間を含む）では、この数は159万人を下回ったことがない。...

サウジアラビアをはじめとする石油輸出国機構（OPEC）加盟国が増産を検討している。石油供給が維持され、バイデン米政権との対立緩和に寄与する可能性もある。 代表らによると、OPECと非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」が12月4日に開催する会合で、最大で日量50万バレルの増産を決める案が話し合われている。一方、欧州連合（EU）は翌5日からロシア産石油の禁輸を実施する方針を明らかにしている。また、先進7カ国（G7）はロシアの原油販売価格に上限を導入する計画だ。こうした措置によって石油供給の減少が見込まれている。 OPECプラスが増産に踏み切れば、先月決めた日量200万バレルの減産の一部を巻き戻すことになる。 この減産について、米ホワイトハウスはロシアのウクライナ侵攻に歯止めをかけようとする国際努力を台無しにするとの見解を示した。また、インフレが高止まりする中での中間選挙を前に、ジョー・バ

米労働省が10日発表した10月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比7・7％上昇だった。伸び率は前月の8・2％から鈍化し、市場予測（8・0％）も下回った。伸び率が前月を下回るのは4カ月連続。ただ、依然として高い水準だ。 10月のエネルギー価格の上昇率は17・6％で前月の19・8％を下回った。ガソリン価格の上昇率も17・5％と前月の18・2％から鈍化した。食料品の上昇…

ウォール街が静かだ。静か過ぎる。 秋は通常、金融活動が最も活発化する時期の一つだが、ここ数週間、新規株式公開（IPO）や債券発行による資金調達、合併・買収（M&A）の動きがいずれも低水準に鈍化した。銀行家や投資家、企業法務関係者によると、こうした取引を支える資金の供給が枯渇しつつあり、鈍化は今後も続く可能性が大きいという。 市場が失速しているのは、米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ抑制のために政策金利を引き上げ、借り入れコストが急騰しているためだ。個人消費はまだ落ち込んでいない。しかし、計10兆ドル（約1460兆円）を超える債務を抱えた米企業が打撃を受けている。こうした債務の多くは、FRBが金利をゼロ近辺に抑えていた過去10年間に積み上がった。 フィッチ・レーティングスが格付け対象企業についてまとめたデータをウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が分析したところによると、北米の企

現在世界的にガスの不足や高騰が続いていますが、 米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、 日本だけは不足や制御不能な価格に直面していない、 と指摘する記事を配信しています。 その秘密は、液化天然ガス（LNG）の長期契約。 日本は主要な取引相手と10年以上の契約を結んでおり、 その事が「世界最大の買い手」である日本に、 大きな恩恵をもたらしていると記事は指摘しています。 長期契約はリスクもあるため「近年不人気」でありましたが、 昨今の世界的なエネルギー危機を受け、 欧州も日本と同じ戦略を再考するようになっているとの事です。 また記事では、日本はアメリカやオーストラリア、 マレーシアなど様々な国とLNGの長期契約を結ぶ事で、 リスクヘッジを行なっている事も紹介。 他の北東アジア諸国に比べ購入価格は3分の1ほどで、 また、長期契約が全体の4割に過ぎないヨーロッパと、 非常に対照的である事を指

主要中央銀行の間で、このまま金融政策のブレーキを踏み続ければ既に弱っている世界経済が失速するのではないかとの懸念が広がり始めている。写真は２０１３年７月、ワシントンのＦＲＢ（２０２２年　ロイター／Jonathan Ernst） ［フランクフルト　２８日　ロイター］ - 主要中央銀行の間で、このまま金融政策のブレーキを踏み続ければ既に弱っている世界経済が失速するのではないかとの懸念が広がり始めている。彼らを不安に駆り立てているのは、コモディティー価格急落や新興国市場の混乱、それぞれの国内・域内に抱える固有の火種だ。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）下での米政府の政策対応を受けて、いざという時の緩衝材となる貯蓄が拡大しているほか、金利負担が減少しており、家計や企業の財政状態には異例なほどの余裕がある。また、高インフレを抑制する米連邦制度準備理事会（FRB）の任務がより困難になる可能性がある。 FRBはインフレが定着するのを防ぐため、経済成長を減速させようとしている。そのため、FRBは今年、積極的な利上げを行っており、11月1～2日に開かれる連邦公開市場委員会（FOMC）でさらに0.75ポイントの追加利上げを実施する可能性が大きい。これにより、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標は3.75～4％のレンジに達する。 一部の当局者は、今週の会合後に利上げペースを落とすべきだと主張しているが、利上げペースをめぐる議論により、最終的に金利をどの水準まで上げるかというより重要な点が不明瞭になる可

【ロンドン】欧州では急速に天然ガスの供給がだぶついている。これを受けてガス価格は下落。欧州大陸がロシアへのエネルギー依存から抜け出そうとする中、冬の燃料不足と配給の懸念は和らいだ。 ほんの数カ月前には、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、欧州がロシアのガスから軸足を移し、ロシアが制裁の報復として輸出を制限したため、政府当局者や企業幹部、アナリストは欧州大陸が冬の間に必要な燃料を十分に確保できないのではないかと懸念していた。政府は消費者や企業に燃料の節約を促し、そうしなければ強制的に配給すると警告し、米国やカタールなどが出荷したガスを大量に買い入れた。 こうした対策と、最近の季節外れの暖かい気候のため、陸上や沖合に浮かぶタンカーに大量のガスが貯蔵されることになった。 ...

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【香港=木原雄士】香港ドルの米ドルとのペッグ制が試練にさらされている。急ピッチの米利上げを受けた香港ドル売りが止まらず、当局の香港ドル買い介入が半年近く続く。9月末の外貨準備は前年同月比15%減った。金利上昇で住宅価格が直近ピークから8%下げるなど、ペッグ制の痛みも目立ってきた。「世界的なドル高に加えて、企業や人材の香港離れで香港ドルを買う主体が見当たらない」。香港の為替ディーラーはこう話す。

27日の東京外国為替市場では、アメリカの利上げのペースが減速するとの見方が広がったことから、ドルを売って円を買い戻す動きが強まり、円相場は、一時1ドル＝145円台まで値上がりしました。 26日のニューヨーク市場では、カナダの中央銀行が政策金利を0.5％引き上げると発表し、利上げの幅が市場の予想を下回ったことをきっかけにアメリカの利上げのペースも減速するとの見方が広がりました。 こうした流れを受けて27日の東京市場では、ドルを売って円を買い戻す動きが強まり、円相場は一時1ドル＝145円92銭まで値上がりしました。 市場関係者は「アメリカの利上げのペースが減速するという見方から、このところの急速な円安にいったん歯止めがかかっている。しかし、あすは日銀が金融政策を決める会合で金融緩和策の維持を決めると予想されていることから、その結果を受けて、再び円安に転じる可能性も指摘されている」と話しています

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――投資家向けコラム「ハード・オン・ザ・ストリート」 ＊＊＊ 中国の習近平国家主席は週末、政敵を完全に排除した新指導部の陣容を発表し、自らの権力を見せつけた。だが、週明け24日の市場は厳しい判断を下した。残念ながら、市場の反応は正当化されるかもしれない。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は先週、習氏が最高指導部の中央政治局常務委員会を自らの腹心で固めるとの予想を報じていた。それでも、習氏による指導部内の権力集中に、市場は不意を突かれた。先週、何ら説明もなく延期されていた7-9月期（第3四半期）の国内総生産（GDP）統計が24日朝に公表されたが、市場で売りが膨らんだのはおそらくデータのせいではない。3.9％増という数字は実のところ、大方のエコノミストの予想を上回っており、売り材料とは考えにくい。 ...

円相場が乱高下している。24日の外国為替市場で、一時1ドル=149円台後半まで下げた後、145円台まで上昇する場面があった。市場では、政府・日銀が急速に進んだ円安に対し、21日に続き円買い介入を実施したとの観測がある。先週の円相場は1ドル=147円79銭前後で取引を終えていた。24日午前の売買では149円70銭前後まで急落し、先週末時点と比べると一時2円近く円安・ドル高が進んでいた。政府・日

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バイデン米政権がガソリン価格の再上昇に神経をとがらせている。11月の中間選挙でインフレ（物価上昇）が最大の争点になる可能性が高いからだ。19日には石油備蓄の追加放出の用意があることを表明したが、原油価格の抑制にどの程度の効果があるかは不透明。野党・共和党からは有事に備えて蓄えておくべき石油を「政治利用している」との批判が上がる。 「必要なら、数カ月以内に追加の放出をする。原油価格の高騰を防ぎ国際的な問題に迅速に対応する」。バイデン大統領は19日、ホワイトハウスで演説し、石油備蓄の追加放出の意義を強調した。 ロシアのウクライナ侵攻で原油価格が高騰したことを受け、米国は3月末に過去最大規模の1億8000万バレルの石油備蓄放出を発表。これまでに1億6500万バレルを放出済みで、残る1500万バレルを12月に放出することを決めた。それでもまだ約4億バレルの備蓄があり、バイデン氏は2023年1月以降