ユーロ圏の景気後退入り、「ほぼ確実」－ドラギ前ＥＣＢ総裁 Alessandra Migliaccio、Flavia Rotondi ユーロ圏が年内にリセッション（景気後退）入りすることはほぼ確実だと、前欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁のマリオ・ドラギ氏が英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）に対して語った。 ドラギ氏はＦＴがブリュッセルで主催した会合で、「深く」、「不安定な」リセッションには恐らくならないだろうとの見解も示した。 イタリアの元首相でもあるドラギ氏は「年内のリセッション入りはほぼ確実だ」とし、「来年初めの２四半期で、それが明らかになることははっきりしている」と語った。発言はＦＴが報じた。 原題：Draghi Says Euro-Zone Recession Is ‘Almost Sure’ to Happen（抜粋）

Tesla vehicles at a delivery center in Marina Del Rey, California. Photographer: Eric Thayer/Bloomberg 電気自動車（ＥＶ）需要に陰りが見えることで、業界トップのテスラも含め、急ピッチで拡大してきたＥＶ投資を見直す動きが広がっている。 メーカー各社は高級車志向の買い手のみならず、大衆車としてのＥＶを目指し、北米であわせて約1000億ドル（14兆9400億円）を投じる意向を示している。しかし、インフレと金利上昇で、一般消費者が自動車を購入することは困難になっており、ＥＶメーカーを取り巻く環境が悪化していることをうかがわせる。 例えば、フォード「Ｆ－150ライトニング」は、連邦政府の税控除7500ドルを加味する前の段階で約５万ドルからとなっている。これに対し、同じ車種で基本モデルのガソリン車は約

６日発表の９月の米雇用統計は、就業者数の伸びが急激に鈍化する前の最後の堅調な数字となるかもしれない。 ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）のエコノミスト、アンナ・ウォン、スチュアート・ポール、イライザ・ウィンガー３氏は５日のプレビューで、９月の非農業部門雇用者数が17万3000人増加するとの予測を示した。ただ、１カ月後に発表される10月の数字については、10万人増に伸びが急速に鈍るとみている。 ３氏は「９月の雇用統計は後ろ向きなものになる。統計の調査が行われた週以降、金融状況は急激に引き締まり、自動車業界のストライキはエスカレートしている」と指摘。「レイオフよりも採用の減速が失業率上昇に先行するのが普通だ。こうした力学がさらに強まろうとしている」と分析した。 米労働市場についてはまちまちなシグナルが相次いでいる。 週間の米新規失業保険申請件数は過去最低水準付近に戻り、再就職あっせん会社チャ

戦後ドイツ復興の象徴だったニュルンベルクの「クエレ・ビル」再開発事業では今年７月、市長が出席して最後の梁（はり）を配置する式典が行われた。生まれ変わったクエレ・ビルはオフィスや店舗、住宅からなる巨大な複合施設となり、2024年に開所する予定だった。 ところが、開発を請け負っていたゲルヒ・グループは、プロジェクト関連会社の１社とともに過去数週間で破産手続きの開始を申請した。これにより施設開所の時期はいまや不透明だ。ゲルヒはまた、総額40億ユーロ（約6300億円）の建設中プロジェクトを抱えている。 低金利で資金調達できた時代の終わりに動揺する不動産市場に新たな打撃が加わった格好だが、市場の変化の影響を最も受けやすいのは誰かを浮き彫りにしてもいる。現在の不動産危機を巡る投資家の不安は不動産保有者に集中していたが、ゲルヒなどの苦境は建設プロジェクトを抱える開発業者が差し迫った危機にさらされているこ

原油相場が急反落を続けている。世界的な成長減速が消費を冷え込ませるとの懸念が背景にある。 ブレント原油の指標価格は１バレル＝85ドルを昨年８月以降で初めて割り込んだ。ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）原油は昨年９月以来の大幅な下落を記録した前日に続いて下落し、82ドル台に落ち込んだ。 米国で４日発表されたデータで在庫増加と需要減少が明らかになり、原油相場はガソリンとともに下落していた。 原油相場はブレント、ＷＴＩともに50日移動平均を昨年７月以降初めて割り込むなど、テクニカル上の重要な水準を下回ってもいる。ボラティリティーも急上昇し、オプション取引は活発化している。

日銀の短観は、国内の企業9000社あまりに3か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。 今回の調査はことし8月下旬から9月29日にかけて行われ、大企業の製造業の指数はプラス9ポイントと、前回・6月の調査を4ポイント上回り、2期連続で改善しました。 半導体の供給不足が徐々に解消されて「自動車」の生産が回復傾向にあることや、価格転嫁が進み、一部の企業の収益が改善していることが主な要因です。 また、大企業の非製造業の指数は、プラス27ポイントと前回を4ポイント上回り、6期連続の改善でした。 1991年11月以来、およそ32年ぶりの高い水準です。 新型コロナの影響の緩和や外国人観光客の増加によって、「宿泊・飲食サービス」や「小売」などが改善しています。 一方、中小企業の製造業の指数はマイナス5ポイントと

米原油生産、過去最高に近づく－テキサスのシェール生産が急増 Lucia Kassai、Devika Krishna Kumar 米国の原油生産は７月、過去２番目の高水準に達した。テキサス州パーミアン盆地での生産が過去最高に急増した。 米エネルギー情報局（ＥＩＡ）のデータによると、米国の生産は７月に日量1299万1000バレルに増加。2019年11月に1300万バレルでピークを付けて以来の高水準。増加分の大半をテキサスが占め、同州の生産は過去最高の日量563万バレルとなった。

米国のインフレは１年前より鈍化しているが、ガソリンや食品で支払いがなお増えている米国人にとって痛みは和らいでいない。 この結果、インフレ指標低下を前進の兆しと指摘する政策当局者と、生活に苦労している消費者の間でずれが広がっている。米金融当局が注目するインフレ指標が緩和しても、食品やガソリン、自動車保険など必需品のコストは、２年間にわたる上昇後もなお高止まりしている。８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）のうち食品とエネルギーを除くコア指数は4.3％上昇だった。 これは、2024年大統領選再選に向け有権者に対し経済面の実績について理解を求めるバイデン大統領にとって喫緊の課題だ。数字で見た経済状況と消費者の日々の生活体験とがどのように食い違っているかが問題となる。 ムーディーズ・アナリティクスのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏は、所得が中央値の世帯では、２年前と同じ商品・サービス購入に毎月73

BlackRock Inc. signage is displayed on a monitor on the floor of the New York Stock Exchange (NYSE) in New York, U.S. Photographer: Michael Nagle 米ブラックロックなどの資産運用会社は、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資への関心の高まりに乗じようと、サステナブルファンドの立ち上げに何年もかけてきた。しかし今や、政治的な反発と投資家の厳しい目にさらされる中、こうした商品を相次いで閉鎖している。 モーニングスターのデータによると、ステート・ストリートやコロンビア・スレッドニードル・インベストメンツ、ジャナス・ヘンダーソン・グループ、ハートフォード・ファンズ・マネジメント・グループなどが今年、20本余りのＥＳＧファンドを閉鎖した。 ブラックロックも９月1

阪神タイガースの18年ぶりのセ・リーグ優勝は、日本株にとって「新たな強気相場」のシグナルかもしれないと、ＳＭＢＣ日興証券のチーフテクニカルアナリスト、吉野豊氏はみている。 プロ野球のタイガース球団の優勝は約20年周期で、日本の建設循環や日本株の20年周期と一致すると、吉野氏は19日付リポートに記した。 2003年と05年にタイガースが優勝した際は、金融危機が収束して経済が最悪期を脱し始める中、日経平均株価は07年にかけて大きく上昇したと吉野氏は指摘。1985年の優勝の際も、世界的なインフレが収まった後、急激な円高を乗り越えて株価は上昇したという。

インド株SENSEX指数連動、低コスト投信「サクっとインド株式」登場 先進国か新興国というカテゴリーでは新興国とされるインド。 とはいえ、インドは新興国の中でも中国を凌ぐ高い経済成長率の継続が予測されています。IMFの世界の実質GDP成長率予想では、インドは7.7％と要先進国・新興国の中で1位です。 また、世界のGDPランキングではインドは2050年には米国を抜き、世界で第2位の経済大国になると予想されています。 インド統計・計画実施省が2023年5月末に発表した2022年度（2022年4月～2023年3月）の実質GDP成長率（2011年基準）推計は前年度比＋7.2％でした。 今や人口が世界一となったインド。その高い経済成長をどのように享受するかは永遠の課題でした。高信託報酬であり、右肩上がりのETF、投信が限られたためです。 今回、SENSEX連動の商品がリリースされますのでご紹介します

【コラム】日本化なら中国にとって最善の結果か－リーディーとモス コラムニスト：リーディー・ガロウド、Daniel Moss 中国で何年も蓄積されていた課題に世界がようやく気付きつつある。中国経済の減速を受け、米国との対比だけでなく、不安と同時に羨望（せんぼう）の的でもあった高成長時代の中国との比較も相次いでいる。 しかし、中国経済がデフレに陥りつつあるとの見方もある中、こうした暗い雰囲気を表現する上で、「日本化」という言葉が使われる頻度が増えている。確かに、不動産市況の悪化や急速に進む高齢化、米国との貿易摩擦など、表向きには1990年代前半の日本との類似点がある。 かつて、中国の台頭は不可避であり、これは同国特有の性質のたまものだとされる一方、日本による問題対応には誤りがあり、これは避けるべき反面教師とされた。今では中国でも物価が下落し、需要も伸び悩んでおり、日本と同じ道をたどりつつあると

【NQNニューヨーク=横内理恵】23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反発し、前日比184ドル15セント（0.5%）高の3万4472ドル98セントで終えた。米長期金利の急上昇が一服したことが好感された。23日発表の8月の米購買担当者景気指数（PMI）が低調で米金融引き締めが長引くとの過度の懸念が和らいだのも投資家心理を支えた。23日の通常取引終了後に画像処理半導体のエヌビディア

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

東京株式市場は、19日も買い注文が広がり、日経平均株価は終値としても32年9か月ぶりの高値、いわゆる「バブル景気」の後の最高値を更新しました。 ▽日経平均株価の終値は18日より、234円42銭高い3万808円35銭と、いわゆる「バブル景気」の時期の1990年8月以来32年9か月ぶりの高値をつけました。 ▽東証株価指数＝トピックスは、3.84上がって2161.69と、1990年8月以来32年9か月ぶりの水準をつけました。 ▽一日の出来高は12億7383万株でした。 東京株式市場では19日も買いが買いを呼ぶ展開となり、終値としても32年9か月ぶりの高値、バブル景気後の最高値を更新しました。 株高の原動力は海外の投資家です。欧米の金融引き締めで景気の減速が懸念される一方で、日本は新型コロナからの経済活動の再開やインバウンドの回復などで、まだ先行きが期待できると見る投資家が増えているからです。 海

17日の東京株式市場、日経平均株価は1年8か月ぶりに3万円台に値上がりしました。 17日の東京株式市場ではデパートや鉄道、航空といったインバウンドや、半導体関連の銘柄などに買い注文が出て、日経平均株価はおととし9月以来となる、3万円台に値上がりしました。 ▽日経平均株価の終値は16日より250円60銭高い、3万93円59銭 ▽東証株価指数＝トピックスは6.43上がって、2133.61 ▽一日の出来高は14億2804万株でした。 東京株式市場では、企業決算の内容や業績見通しが全体的に堅調で先行きへの期待感が高まっていることや、日本でコロナ禍からの経済再開が本格化することを見込んで、このところ海外の投資家からの買い注文が集まっていて、今月に入ってから日経平均株価の上げ幅は1200円を超えています。 背景に海外経済と日本経済の“温度差” 日経平均株価が3万円を超えたのは、およそ1年8か月ぶりで、

中国で若年層の失業率が４月に20％を突破し、過去最悪を更新した。労働力人口の減少にもかかわらず、中国経済は新たな労働力を十分吸収できないでいる。 国家統計局が16日発表した若年層の失業率は４月に20.4％と前月の19.6％から上昇し、昨年夏に記録したこれまで最も高かった19.9％を上回った。調査対象全体の失業率は5.2％と、３月から低下した。

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アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、3日、銀行破綻が相次ぐなかでも0.25％の利上げを決定したと発表しました。一方、パウエル議長は次回会合で利上げを一時停止する可能性もあるという認識も示しました。 FRBは2日と3日、金融政策を決める会合を開きました。声明では相次いだ銀行破綻について「アメリカの銀行システムは健全だ」としたうえで「信用収縮が経済活動や雇用、インフレに影響を与えるだろうがその程度は不確実だ」と指摘しました。 そのうえで「経済活動は緩やかに拡大し雇用も堅調に増加していてインフレ率は高いままだ」として0.25％の利上げを決めました。これによって政策金利は5％から5.25％の幅となります。去年3月にゼロ金利政策を解除して以降、FRBの利上げは10回連続となります。 一方、声明からは「今後も追加の金融引き締めが適切だと予想している」という

著名投資家ウォーレン・バフェット氏は、面白みに欠く日本商社への投資が奏功し、多額の利益を享受している。投資家たちは、この目利き力に秀でた賢人が日本に再び投資妙味を見いだしていることに注目すべきだ。 バフェット氏は11日、日本経済新聞のインタビューに応じ、自身が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは日本企業への追加投資に前向きだと述べた。また、伊藤忠商事、丸紅、三井物産、三菱商事、住友商事の保有株比率を引き上げたことも明らかにした。これら五大総合商社は、輸出入ビジネス、国内卸売り、その他さまざまな分野で幅広く事業展開を行う。 バフェット氏はまた、日本株への追加投資の機会も模索中だと話した。バークシャーは2020年8月に五大商社株への投資を開始しており、22年11月には保有比率を引き上げた。...