米政治サイト「ポリティコ」は16日、2021年1月の連邦議会襲撃事件を調査する下院特別委員会がトランプ前大統領の刑事告発を検討していると報じた。19日の委員会で告発の可否を投票で決める方針だという。司法当局は既に20年の大統領選の結果を不法に覆そうとした疑いでトランプ氏を捜査しており、特別委が告発に踏み切ったとしても象徴的な意味合いが強い。 報道によると、特別委の小委員会は、トランプ氏に関して、反乱の扇動、公的手続きの妨害、米政府に対する詐欺の共謀などの容疑で刑事告発するよう提案した。トランプ氏の側近らも告発される可能性がある。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は14日まで開いた会合で、0.5％の利上げを決めました。ことし3月に利上げを開始して以降、上げ幅の縮小は初めてとなります。一方、インフレを抑え込むために来年も利上げを続ける姿勢を示しました。 FRBは14日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、政策金利を0.5％引き上げることを決めました。 前回の会合まで4回連続で0.75％の大幅な利上げを決めていましたが利上げ幅の縮小に踏み切りました。 ことし3月にゼロ金利政策を解除し利上げを開始して以降、上げ幅の縮小は初めてとなります。 これによって政策金利は4.25％から4.5％の幅となります。 縮小を決めた背景には記録的だったインフレが落ち着く兆しが出ていることがあるものとみられます。 13日に発表された先月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて7.1％の上昇となりました。 依然として高いイ

【北京=川手伊織】日本経済研究センターは14日、中国の名目国内総生産（GDP）が米国を逆転しないとの試算を発表した。昨年は2033年に逆転すると予測していた。新型コロナウイルスの封じ込めを狙うゼロコロナ政策の余波や、米国の対中輸出規制強化で中国の成長率が下振れするとした。長期的には人口減少による労働力不足も足かせとなる。アジア・太平洋18カ国・地域の35年までの経済成長見通しをまとめた。日経セ

米国の住宅市場が、急速に冷え込んでいる。急ピッチの利上げで住宅ローン金利が急騰し、ローンを組めなくなった人が増えているためだ。住宅市場の変調は、米国の景気の先行きのシグナルなのか。 「1年前に比べ売買件数は少なくとも3割減った。普通の世帯でも住宅ローンを組めるよう、また金利が下がるのを待つしかない」。12月上旬、米東部メリーランド州の不動産仲介会社社長のマーロン・ディアウゼンさん（67）は、ため息交じりに話した。 米国では新型コロナウイルスの感染拡大後、住宅販売が急増した。米連邦準備制度理事会（FRB）のゼロ金利政策で住宅ローン金利が下がったためだ。主力の30年固定ローンの金利は一時、過去最低の2・6％まで低下し、富裕層はもちろん中間層もここぞとばかりに物件探しに奔走した。当時は「1件の売り物件に10件以上の申し込みが入る」（マーロンさん）ほどの過熱ぶりで、住宅価格も跳ね上がり記録的なイン

歴史的なインフレに見舞われている米国。背景には、深刻な人手不足に伴う賃金上昇があるという。果たして何が起きているのか。首都ワシントン周辺を歩いた。 人材争奪で上昇する時給 「お客さんは増えているのに働き手は全然足りない。1人で3人分は働いているよ」。11月下旬、米東部メリーランド州にある大手量販店「ターゲット」の商品売り場で、男性マネジャー（63）がそうこぼした。本来は従業員を指導する立場だが、人手が足りないためレジ付近で客の案内に立っており、目の前には20人近い行列ができていた。 感謝祭やクリスマスなどの年末商戦に向け、店舗は家族連れでにぎわう。しかし、レジ打ち担当やセルフレジの案内係が足りておらず、売り場付近は大混雑。大型のショッピングカートにクリスマスツリー飾りなどの商品を詰め込んだ大勢の客が、手持ち無沙汰な様子で順番を待っていた。 米国では歴史的なインフレが続いており、10月の消費

米国、オーストラリア両政府は6日、外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を米首都ワシントンの国務省で開き、日本も含めた3カ国による防衛協力を強化することで一致した。インド太平洋地域で軍事的な影響力を強める中国に対抗するため、オーストラリアに巡回配備される米軍の態勢を強化することでも合意した。 米豪両政府は会談後に共同声明を発表した。オーストラリアでの米軍の能力を高めるため、爆撃機や戦闘機などの巡回配備を拡充するとした。ロイター通信によると、最大で6機の戦略爆…

【ワシントン=坂口幸裕】米南部ジョージア州の上院選の決選投票が6日に投開票された。米主要メディアによると、与党・民主党現職のラファエル・ウォーノック氏が当選を確実にした。トランプ前大統領が推薦した野党・共和党新人のハーシェル・ウォーカー氏を破り、上院で多数派を固めた民主が過半数となる51議席目を確保した。11月8日に実施した中間選挙のジョージアの上院選で立候補した3人がいずれも当選に必要な過半

――筆者のラーム・エマニュエル氏は駐日米国大使 ＊＊＊ 【東京】欧州のロシアへのエネルギー依存は長年くすぶり続けてきた懸案だった。ロシアによるウクライナ侵攻がそれを危機に変えた。欧州諸国がこの不当な戦争に対抗しようとしたとき、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はエネルギー供給を突然削減することで、欧州大陸にいる銃後の市民に別の攻撃を仕掛けた。これにより、欧州経済が重大な混乱に陥る危険が生まれた。 これらはすべて、世界の秩序を転覆させようと決意した独裁的な指導者に頼ることの危険性をわれわれに示している。エネルギーを巡る闘いが日本で全く同じように起きることはないかもしれないが、日本の政策立案者はエネルギーをめぐる欧州の脆弱（ぜいじゃく）性から学ぶことができる。日本は欧州のような苦境を回避することはできるが、そのためには迅速に行動しなければならない。今月1日に初会合が開かれた「日米エネルギー安

11月の米雇用統計が堅調だったことを受け、米連邦準備制度理事会（FRB）は今月の会合で政策金利を0.5ポイント引き上げる姿勢を維持するとみられる。来年前半には金利を5％を上回る水準に引き上げる見通しも強まった。 FRB高官はこのところ、高止まりするインフレの低下に向けて、経済活動と雇用を抑制する水準まで金利を引き上げ、かつ維持する意向を示している。 今回の統計では、雇用の力強さと賃金の大幅な伸びが継続していることが示され、FRBにとっては懸念材料が残った。FRBは物価と賃金の上昇が経済全体に定着するのを防ぎたい考えで、雇用と賃金の双方を抑制することを目指している。 労働省が2日発表した11月の雇用統計によると、非農業部門就業者数は前月比で26万3000人増加した。失業率は横ばいの3.7％だった。一方、ここ数カ月で賃金上昇が加速していることが同時に発表されたデータ修正で示され、FRBの警戒が

米連邦最高裁は1日、バイデン政権の目玉政策である学生ローンの返済免除が合法か否かを判断する審理を来年2月に始めると発表した。約4000億ドル（約54兆円）の巨額の費用がかかり、共和党の保守派が主導するネブラスカなど6州が「行政の権限を逸脱している」などと差し止めを求める訴訟を起こしていた。 バイデン大統領は8月下旬、大学教育を受ける際に国民が連邦政府から借りた学生ローンの返済を、高所得者を除き、一部免除すると発表。免除額…

アメリカの製造業の景況感を表す代表的な経済指標が発表され、11月は2年半ぶりに好況と不況の分かれ目となる50を下回りました。 全米の製造業を調査する「ISM＝供給管理協会」は、1日、企業の購買担当者へのアンケートを基にした「景況感指数」を発表しました。 それによりますと、先月の指数は49ポイントちょうどで、前の月を1.2ポイント下回りました。 好況と不況の分かれ目となる50を下回るのは新型コロナウイルスの感染拡大の影響が広がっていた2020年5月以来2年半ぶりで、世界経済の減速やアメリカの利上げが景気を冷やしていることが示された形です。 一方、この日、アメリカの商務省が発表した10月の個人消費支出の物価指数は、前の年の同じ月と比べて6％の上昇となりました。 また価格変動の大きいエネルギーと食品を除いた指数は5％上昇しました。 個人消費支出の伸び率はいずれも前の月をわずかに下回ったものの、高

米国は深刻な太陽光パネル不足に陥っている。 太陽光パネルを積んだ輸送コンテナがロサンゼルスをはじめとする港湾近くの税関で足止めされている。コンテナの数は推定で数千個に上るという。さらに多くのコンテナが、ベトナムやマレーシアの工場や港で、あるいは迂回（うかい）された欧州などで待機している。背景にあるのは、中国の強制労働によって生産された製品の輸入を禁じる米国の法律だ。 太陽光パネルの国内メーカーがほとんど存在せず、主に中国や他のアジアのメーカーからの輸入が8割以上を占める米国では、この混乱により、太陽光発電の普及に支障が出ている。米国クリーンパワー協会によれば、今年これまでに推定23ギガワット相当の大規模な太陽光発電プロジェクトが延期されている。これは2021年に設置されたもののほぼ2倍、開発中のプロジェクト全体の約3分の1に相当する量だという。 ...

――投資家向けコラム「ハード・オン・ザ・ストリート」 ＊＊＊ 毎日、米国の大企業が解雇発表を行っているように感じられる。だが、どんなに目を凝らしても、労働市場の統計にこうした解雇の傾向を見つけるのは難しい。 米労働省が11月30日に発表した10月の「雇用動態調査（JOLTS）」（求人数と離職者数）の中で、解雇された、または離職した人の数は139万人（季節調整済み）だった。これは、9月の133万人からはやや増えたものの、やはり極めて低い水準だ。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が起きる前の利用可能な20年間のデータ（米国の人口と労働力が現在よりも特に少なかった期間を含む）では、この数は159万人を下回ったことがない。...

米中間選挙（8日投票）で、野党・共和党が4年ぶりに連邦下院（定数435）の過半数を奪還した。米CNNテレビが日本時間17日に報じた。共和党は期待ほど議席が伸びず「辛勝」となったが、民主党のバイデン政権に対抗する足場を固めた。政権政党と下院の多数派が異なる「ねじれ議会」となるため、新会期が始まる2023年1月以降、バイデン大統領は思うように予算案や重要法案を通せなくなり、政権運営が難航するのは必至だ。 既に「勝利」を宣言していた共和党下院トップのマッカーシー院内総務は16日、ツイッターに「正式に（民主党の）ペロシ（下院議長）の下院をひっくり返した。米国民は新たな方向に期待しており、下院の共和党は応える準備ができている」と投稿した。

米国のドナルド・トランプ前大統領（76）＝共和党＝が15日、2024年の次期大統領選への立候補を表明した。132年ぶりとなる異例の大統領返り咲きは実現するのか。【ワシントン秋山信一】 「米国は本来到達できる真の栄光に至っていない。そう信じるからこそ、私は立候補する」 トランプ氏は15日夜、南部フロリダ州の私邸兼リゾート「マララーゴ」で、支持者やメディアを前に出馬を宣言した。 約1時間の演説では、エネルギー自給率の向上や中国との“貿易戦争”で引き出した譲歩など自身の政権時代の成果をアピールし、インフレ（物価上昇）などについて民主党のバイデン政権を批判。公約として、産業の国内回帰や、移民が殺到する国境の管理強化、郵便投票の廃止などを掲げたが、新味には乏しかった。最後は定番の「米国を再び偉大にする」というかけ声で締めくくった。ただ、演説を中継したウェブサイトの視聴者数が中盤以降は減り、一部のケー

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米労働省が10日発表した10月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比7・7％上昇だった。伸び率は前月の8・2％から鈍化し、市場予測（8・0％）も下回った。伸び率が前月を下回るのは4カ月連続。ただ、依然として高い水準だ。 10月のエネルギー価格の上昇率は17・6％で前月の19・8％を下回った。ガソリン価格の上昇率も17・5％と前月の18・2％から鈍化した。食料品の上昇…

ちょっと大急ぎで、リンクとか張らずに書いてしまう。 中間選挙、いわゆる「レッドウェーブ」が起こらず、下院逆転はあったものの、それは織り込み済みというか大統領与党としてはあり得る話で、それも含めて上下院とも接戦の結果となった。 あまり選挙権のない他国の選挙に口を出すのもあれだし、どのような民意にも敬意を。ーーではあるが、ぶっちゃけ、同盟国的に言えば、もう一度トランプ大統領を『許容する余裕』は世界にはない、と思うのでほっとはする。 で、表題の通りで…・自分もこのブログ無駄に長い訳だけど（笑）、始めてからはアメリカではブッシュ再選、オバマ当選、オバマ再選、トランプ当選、バイデン当選…の５つの大統領選があったんだったかな。 で、トランプ当選まで……自分の予測や問題意識は「今後、数学的に精度が上がっていくことでどんどん選挙予測は正確になり、ほぼ100％当たるようになってしまうのではないか。しかし、専