新NISAのインパクトの定点観測。新NISAが始まって１ヶ月余りで既に１兆８千億円以上の資金が流入した。日経の取材記事では投資信託と個別株に分けて紹介しており、海外資産と日本株という切り口では切っていない。１兆８千億円のうち約１兆円が投資信託、残りの約8,000億円を個別株になっている。個別株は証券会社の窓口チャネルが強いということもあり高配当株を中心に日本株が健闘しており、トップ10銘柄はシェアは低いものの全て日本株が占めている。そういう意味では、１兆８千億円のうち過半数は海外資産に向かったと確信できるものの、日本株も案外健闘していると言えるだろう。もっとも新NISAでは個別株は成長投資枠でしか投資できない。積立て投資枠のフローは海外株が８割以上を占めると思われる。投資信託１兆円のうちトップ10投信が全て海外株投信であり、それだけで8,000億円を占めるからである。本ブログが唱えてきた年

9日の東京株式市場、日経平均株価は、取り引き時間中としてはバブル期の1990年2月以来、およそ34年ぶりとなる3万7000円台をつけました。 8日のニューヨーク市場で、ダウ平均株価が2日連続で史上最高値を更新するなど主要な株価指数がそろって上昇したことを受けて、半導体関連の銘柄などに買い注文が広がりました。 また、外国為替市場で1ドル＝149円台前半まで円安が進んでいることで、輸出関連の銘柄も買われ、日経平均株価は、取り引き時間中としてはバブル期の1990年2月以来、およそ34年ぶりとなる3万7000円台をつけました。 その後は、いったん利益を確定させようという売り注文も出て、小幅な値上がりで取り引きを終えました。 ▽日経平均株価、9日の終値は、前日の終値より34円14銭高い3万6897円42銭 ▽東証株価指数＝トピックスは、4.75下がって2557.88 ▽一日の出来高は21億4004万

29日の東京株式市場、株価は小幅に値下がりして、ことしの取り引きを終えました。日経平均株価の終値は3万3464円17銭と、去年の年末と比べると7369円余り、率にして28.2％値上がりし、日銀が異次元緩和策を導入した2013年以来の高い上昇率となりました。 ▽日経平均株価、29日の終値は28日より75円45銭安い、3万3464円17銭 ▽東証株価指数・トピックスは4.37上がって、2366.39 ▽1日の出来高は、12億8510万株でした。 市場関係者は「年末を迎え、東京市場はあすから5日間の休場となることから、このところ値上がりしていた半導体関連の銘柄を売る動きなどが見られた。来年は日本を含む各国の金融政策や新NISAをめぐる動き、それにアメリカ大統領選挙の行方などに注目する1年となりそうだ」と話しています。

The Tesla Inc. logo at a Tesla Motors Japan store in Tokyo, Japan, on Friday, Aug. 18, 2023. Photographer: Shoko Takayasu/Bloomberg 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラがＳ＆Ｐ500種株価指数の採用銘柄として取引を開始してから、20日でちょうど３年になる。その後の株価乱高下は、テスラ株保有者にＳ＆Ｐ500種に資金を投じた方が賢明だったのだろうかと疑念を抱かせている。 Ｓ＆Ｐ500種採用前日の2020年12月18日、テスラ株の終値は約232ドルだった。現在の株価は約258ドルで、約11％の上昇だ。一方、Ｓ＆Ｐ500種は同期間に約28％上昇。マイクロソフトやアップル、エヌビディアといった大型ハイテク株がけん引した。テスラは同指数で７番目に大きなウエートを占めているが、指

ゴールドマン・サックス・インターナショナルは、１年後の円の対ドル相場見通しを従来の１ドル＝150円からドル安方向に修正し、140円とした。 ゴールドマンは３カ月後と６カ月後の円相場をいずれも155円と予想していたが、145円と142円に修正した。米連邦準備制度が利下げにより早く動く可能性を示唆したことを受け、為替レート予測を全面的に見直した。 ダニー・スワナプルティ氏やマイケル・ケーヒル氏らストラテジストは「『より高い金利水準により長く』という状況の下で苦戦を強いられたであろう金利敏感通貨（日本円やスウェーデン・クローナ、インドネシア・ルピア）で、予測を最も大きく修正した」と15日付のリポートで指摘した。 13日まで開催された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合では、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標（5.25－5.5％）の据え置きが決定される一方、来年の３回の利下げ見通しが示された

米金融当局は13日、過去数十年ぶりの急ピッチで進めた利上げを反転する方向にかじを切った。当局のインフレ抑制策はこれまで、リセッション（景気後退）や雇用情勢の深刻な悪化を招くことなく進展を遂げてきた。 パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は同日、物価上昇圧力が再燃した場合、当局として利上げを再開する用意を表明。それでも、議長を含む当局者による最新の四半期経済予測では2024年に複数回の利下げが想定されていることが示された。 関連記事： ＦＯＭＣ、３会合連続で金利据え置き－24年に複数回利下げを予想パウエル議長、準備預金減少の可能性認識－ＲＲＰ利用減で将来的にＦＲＢがインフレ退治で最後の１マイル突入、恐れていた「痛み」なく　　連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は同日までの２日間の会合で、政策金利を22年ぶりの高水準に３回連続で据え置くことを決めたが、議長は会合後の記者会見で、利下げが議論された

24年については合計で0.75ポイントの利下げを当局者らは予測。９月時点での予測より利下げペースが急になっている。24年末時点でのＦＦ金利については、予測中央値は4.6％だが、ＦＯＭＣ参加者個々の予測はばらつきが大きい。 ８人は0.25ポイントの利下げが３回未満とみている一方、５人はそれ以上の利下げを予想している。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は会合後の記者会見で、予測はあらかじめ決められた計画ではないと強調。物価上昇圧力が再び台頭しないようにするため、追加利上げの選択肢を外す用意はないとした。ただ、利下げ開始がいつ適切になるかについて今回のＦＯＭＣ会合で議論したことは認めた。 パウエル氏は「利下げは視野に入り始めており、実社会で話題になっているのは明白だ。今回のＦＯＭＣ会合でも議論した」と述べた。 ＦＯＭＣのトーンの変化は、会合後に発表された声明での文言修正でも浮き彫りと

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、13日、インフレが落ち着く傾向となっていることから3会合連続で利上げを見送りました。 また、あわせて会合の参加者による政策金利の見通しが示され、来年・2024年は少なくとも年3回の利下げが想定される内容となりました。 FRBは12日から2日間、金融政策を決める会合を開きました。 声明では「経済活動の成長は力強いペースから減速している。インフレは依然として高い水準だが和らいできている」などとして経済の減速とインフレの鈍化に言及しました。 そして会合の結果、利上げを見送り、政策金利を据え置くことを決定しました。 FRBが利上げを見送るのは3会合連続で、政策金利は現在の5.25％から5.5％の幅を維持します。 また、今回の会合でFRBは参加者による政策金利の見通しを示しました。 来年・2024年末時点の金利水準の見通しの中央値は今

中国株式相場回復の希望は同国企業の業績悪化によってかき消されつつある。景気低迷が続く見通しの中、一部投資家はさらなる痛手に身構えている。 今年７－９月（第３四半期）の企業業績は悪化。モルガン・スタンレーによると、ＭＳＣＩ中国指数の構成銘柄で同四半期の利益が市場予想に届かなかった割合は約30％と、前四半期（18％）から増加した。 またブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のデータによると、同構成銘柄全体の１株利益は前年同期比６％減と、４四半期連続でマイナスとなった。 業績回復の遅れは、中国政府が景気浮揚に取り組む中でも企業がなお直面する問題を浮き彫りにする。不動産危機の深刻化や収益見通し悪化、当局規制を巡る不確実性が引き続き企業を圧迫している。

日本の輸出企業は業績が市場予想を簡単に上回れるよう為替レートで円に強気の見通しを立てており、日本株は世界のトップパフォーマーグループの座を維持している。 ＴＯＰＩＸ500を構成する３月期決算企業が今期業績計画の前提とする為替レートの平均は、ブルームバーグのデータで集計すると１ドル＝140円22銭。現在の相場より５％円高の水準で、年度初めの平均より高く、為替ストラテジストの予想中央値を上回る。 輸出企業にとって重要なのは、円相場が想定より安くなると海外からの利益を日本に持ち帰って円換算した際、利益が膨らむことだ。トヨタ自動車は為替差益が上半期の営業利益を押し上げたと発表し、株価は今月すでに６％以上上昇。任天堂も通貨安の恩恵を受けて通期計画を上方修正し、約10％上昇している。 円安が1990年以来の水準まで進む中、日本の株価指数である東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）と日経平均株価は輸出企業の利益急増

The OPEC headquarters in Vienna. Photographer: Andrey Rudakov/Bloomberg 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、アフリカの一部参加国の生産枠を巡る行き詰まりの解消に全く近づいていない。参加国代表らが明らかにした。価格が下落する中、ＯＰＥＣプラスはこの行き詰まりを要因に、既に重要な会合の延期を強いられている。 サウジアラビアを中心とするＯＰＥＣプラスはアンゴラおよびナイジェリアと合意に至ることができていない。アンゴラとナイジェリアは生産能力の低下を反映した2024年の生産目標引き下げに抵抗している。代表らは匿名を条件に話した。 代表の１人によれば、こうした膠着（こうちゃく）状態は30日に予定されているＯＰＥＣプラスの会合までに解決されない可能性があり、さらなる延期が必要となる可能性もある。

金利トレーダーは、過去数十年で最も急激な世界的金融引き締めは終わったとみて、2024年半ばから金融緩和が始まると予想している。 ブルームバーグがまとめたデータによると、スワップ市場は先進国・地域の政策金利の平均が今後６カ月は動かないとの予想を示唆している。ブルームバーグがまとめたデータによれば、市場が半年にわたる期間で利上げを織り込まないのは２年ぶりだ。 １年以内の0.5ポイントの金利低下も織り込まれており、緩和予想は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以降で最大。 欧州、米国、オーストラリアで、今月に入って債券価格は反発した。物価上昇圧力が後退すれば、近いうちに引き締めに歯止めが掛かることにトレーダーらが賭けているためだ。 ＴＤセキュリティーズの金利ストラテジスト、プラシャント・ニューナハ氏（シンガポール在勤）は「世界のデータを見る限り、政策金利の上昇は需要を鈍化させる方向に

財務省が9日発表した2023年度上期（4~9月）の国際収支統計の速報値によると、貿易や投資などの海外との取引状況を表す経常収支は12兆7064億円の黒字だった。前年同期から3倍に増え、年度の半期ベースで過去最大となった。資源高の一服でエネルギー関連の輸入額が減少した。貿易収支の改善が経常黒字を押し上げた。インバウンド（訪日外国人）が増えたことに伴って旅行収支の黒字額が拡大し、サービス収支の赤字

ユーロ圏の景気後退入り、「ほぼ確実」－ドラギ前ＥＣＢ総裁 Alessandra Migliaccio、Flavia Rotondi ユーロ圏が年内にリセッション（景気後退）入りすることはほぼ確実だと、前欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁のマリオ・ドラギ氏が英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）に対して語った。 ドラギ氏はＦＴがブリュッセルで主催した会合で、「深く」、「不安定な」リセッションには恐らくならないだろうとの見解も示した。 イタリアの元首相でもあるドラギ氏は「年内のリセッション入りはほぼ確実だ」とし、「来年初めの２四半期で、それが明らかになることははっきりしている」と語った。発言はＦＴが報じた。 原題：Draghi Says Euro-Zone Recession Is ‘Almost Sure’ to Happen（抜粋）

Tesla vehicles at a delivery center in Marina Del Rey, California. Photographer: Eric Thayer/Bloomberg 電気自動車（ＥＶ）需要に陰りが見えることで、業界トップのテスラも含め、急ピッチで拡大してきたＥＶ投資を見直す動きが広がっている。 メーカー各社は高級車志向の買い手のみならず、大衆車としてのＥＶを目指し、北米であわせて約1000億ドル（14兆9400億円）を投じる意向を示している。しかし、インフレと金利上昇で、一般消費者が自動車を購入することは困難になっており、ＥＶメーカーを取り巻く環境が悪化していることをうかがわせる。 例えば、フォード「Ｆ－150ライトニング」は、連邦政府の税控除7500ドルを加味する前の段階で約５万ドルからとなっている。これに対し、同じ車種で基本モデルのガソリン車は約

６日発表の９月の米雇用統計は、就業者数の伸びが急激に鈍化する前の最後の堅調な数字となるかもしれない。 ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）のエコノミスト、アンナ・ウォン、スチュアート・ポール、イライザ・ウィンガー３氏は５日のプレビューで、９月の非農業部門雇用者数が17万3000人増加するとの予測を示した。ただ、１カ月後に発表される10月の数字については、10万人増に伸びが急速に鈍るとみている。 ３氏は「９月の雇用統計は後ろ向きなものになる。統計の調査が行われた週以降、金融状況は急激に引き締まり、自動車業界のストライキはエスカレートしている」と指摘。「レイオフよりも採用の減速が失業率上昇に先行するのが普通だ。こうした力学がさらに強まろうとしている」と分析した。 米労働市場についてはまちまちなシグナルが相次いでいる。 週間の米新規失業保険申請件数は過去最低水準付近に戻り、再就職あっせん会社チャ

戦後ドイツ復興の象徴だったニュルンベルクの「クエレ・ビル」再開発事業では今年７月、市長が出席して最後の梁（はり）を配置する式典が行われた。生まれ変わったクエレ・ビルはオフィスや店舗、住宅からなる巨大な複合施設となり、2024年に開所する予定だった。 ところが、開発を請け負っていたゲルヒ・グループは、プロジェクト関連会社の１社とともに過去数週間で破産手続きの開始を申請した。これにより施設開所の時期はいまや不透明だ。ゲルヒはまた、総額40億ユーロ（約6300億円）の建設中プロジェクトを抱えている。 低金利で資金調達できた時代の終わりに動揺する不動産市場に新たな打撃が加わった格好だが、市場の変化の影響を最も受けやすいのは誰かを浮き彫りにしてもいる。現在の不動産危機を巡る投資家の不安は不動産保有者に集中していたが、ゲルヒなどの苦境は建設プロジェクトを抱える開発業者が差し迫った危機にさらされているこ

原油相場が急反落を続けている。世界的な成長減速が消費を冷え込ませるとの懸念が背景にある。 ブレント原油の指標価格は１バレル＝85ドルを昨年８月以降で初めて割り込んだ。ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）原油は昨年９月以来の大幅な下落を記録した前日に続いて下落し、82ドル台に落ち込んだ。 米国で４日発表されたデータで在庫増加と需要減少が明らかになり、原油相場はガソリンとともに下落していた。 原油相場はブレント、ＷＴＩともに50日移動平均を昨年７月以降初めて割り込むなど、テクニカル上の重要な水準を下回ってもいる。ボラティリティーも急上昇し、オプション取引は活発化している。

日銀の短観は、国内の企業9000社あまりに3か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。 今回の調査はことし8月下旬から9月29日にかけて行われ、大企業の製造業の指数はプラス9ポイントと、前回・6月の調査を4ポイント上回り、2期連続で改善しました。 半導体の供給不足が徐々に解消されて「自動車」の生産が回復傾向にあることや、価格転嫁が進み、一部の企業の収益が改善していることが主な要因です。 また、大企業の非製造業の指数は、プラス27ポイントと前回を4ポイント上回り、6期連続の改善でした。 1991年11月以来、およそ32年ぶりの高い水準です。 新型コロナの影響の緩和や外国人観光客の増加によって、「宿泊・飲食サービス」や「小売」などが改善しています。 一方、中小企業の製造業の指数はマイナス5ポイントと

米原油生産、過去最高に近づく－テキサスのシェール生産が急増 Lucia Kassai、Devika Krishna Kumar 米国の原油生産は７月、過去２番目の高水準に達した。テキサス州パーミアン盆地での生産が過去最高に急増した。 米エネルギー情報局（ＥＩＡ）のデータによると、米国の生産は７月に日量1299万1000バレルに増加。2019年11月に1300万バレルでピークを付けて以来の高水準。増加分の大半をテキサスが占め、同州の生産は過去最高の日量563万バレルとなった。