経済的な苦しさから携帯電話を失ったために、自立の道を阻まれ、孤立する「通信困窮者」がいる。社会生活を送る上で「持っている」ことが半ば前提の携帯電話がないだけで、職や住居を探すのにも支障を来し、困窮から抜け出せない“負のループ”に陥ってしまう。そんな通信困窮者に携帯電話を貸して、再起を促す取り組みが始まっている。（後田ひろえ） 【図表】「手頃な価格」中古スマホ、所有率は年々増加

「正確な情報を伝えたいけれど、なかなか患者さんや家族にうまく届けられない。どうして自分の情報よりも不確かな情報に吸い寄せられてしまうのだろう」 そんなモヤモヤを感じている医療者は少なくないかもしれません（私もそうです）。 逆に読者の中にも、ネットで魅力的な情報を見つけて「いい情報！」と思ったのに、医療者に指摘されるなどして「間違った情報だ」と分かり、情報の取捨選択に不安を覚えたりモヤモヤを感じた経験がある方もいらっしゃるかもしれません。 なぜそのようなコミュニケーションエラーが起きているのでしょうか。そして私たちはどうすればいいのでしょうか。 筆者は小児救急を専門とする小児科医ですが、上記のような患者や家族と医療者の間のコミュニケーションのモヤモヤに関心があり、現在帝京大学大学院公衆衛生学研究科で行動科学について研究しています。 今回は行動科学の視点に触れながら、育児中の保護者が医療情報を

前回の記事「NHK離れを加速させる受信料制度の迷走、『割増金』は事実上の罰金か？」で、NHKの受信料制度は難題山積になっていることを指摘した。放送と配信の垣根がなくなり、インターネット事業を拡充したいNHK――。しかし、ここでも受信料問題が立ちはだかる。ネットでのコンテンツ配信が急速に拡大し、放送の優位性が揺らぐ中で、持続可能な存在としてNHKが進むべき道は受信料制度からの脱却ではないか。 【グラフ】個人のメディアとの接触時間はこう変わっている （岡部 隆明:就職コンサルタント、元テレビ朝日人事部長） ■　置き去りにされたテレビや新聞 先日、トヨタ自動車が14年ぶりの社長交代を発表しました。日本最大の企業のトップ交代ということだけではなく、情報発信の斬新さでも注目を集めました。従来の記者会見ではなく、自社で運営するオンラインメディア「トヨタイムズ」で配信する方法を取ったからです。 この配信

新生活を前に、固定回線を設置することを検討している人も多いのではないでしょうか。実は固定回線をモバイル回線で代用する方法もあります。その中でもオススメしたいのが楽天モバイルです。 【画像】実際に固定回線として使った際の通信速度 これから1人暮らしを始める人は、光回線を引くよりも楽天モバイルを使った方がいい場合があります。筆者も実際に楽天モバイルを光回線の代わりとして使用し、メリットが大きいと感じました。 光回線の代わりに楽天モバイルを使うメリット　光回線の代わりに楽天モバイルを使う最大のメリットは料金の安さです。特に1人暮らしの人が使う場合は光回線を引くより安く使えます。 楽天モバイルは月のデータ使用量に応じた従量課金型の料金プランで、月20GB以上はどれだけ使っても月額3278円（税込み、以下同）です。以前は1日10GB以上使うと速度制限がかかっていましたが、現在は撤廃されたようです。

「批判覚悟ですが、私は、寿退社や産休や育休をされると困るので、若い女性は正社員として雇用してません」。世の中全体が雇用の男女平等を推進する中、真逆をいくようなツイートが波紋を呼んでいる。投稿者は大阪で2つの会社を経営する弁理士の瀬戸麻希さん（@ensemble43530）。投稿は8日現在、約8500もの「いいね！」が集まる“予想外”の反響となっている。どのような意図で投稿したのか、真意を聞いた。 【写真】和式トイレに女子社員悲鳴→老舗IT企業が引っ越しで大成功…新旧オフィスのビフォーアフター写真 「批判覚悟ですが、私は、寿退社や産休や育休をされると困るので、若い女性は正社員として雇用してません 本音は雇ってあげたいし心苦しいのだけど、うちのような弱小企業では雇う余力がありません こういうところに政府の助成金を出してほしいと思う」 会社の置かれた現状を踏まえ、思いを正直につづった投稿には大き

首相秘書官が同性婚を巡る性的少数者への差別発言で、更迭された問題。発端は、オフレコ前提の取材でなされた発言を、毎日新聞がWebメディアで報じたことだった。ネット上では、それへの賛否が飛び交っている。筆者（江川）のツイッターにも、毎日新聞はけしからん、それを擁護するオマエもけしからん、という怒りのツイートが怒濤のように押し寄せた。同紙を支持する声もあるが、私に届く発信の数や発言の熱量は、非難の声が圧倒していた。 その多くは、荒井発言は「個人的な見解」であるのに、毎日新聞は「個人の内心」を「だまし討ちで暴露した」というものだ。このような評価については、①発言があった時の「状況」と②その発言の「内容」「問題性」という観点から検討を加える必要がある。 取材対応は官邸の広報活動の一環　問題の発言があったのは、2月3日夜。同月5日付毎日新聞によれば、荒井勝喜・首相秘書官（当時）によるオフレコ前提の取材

アメリカが撃墜した気球の破片について、中国外務省は会見で「中国のものだ」と主張しました。今後、返還を求める可能性があります。 中国外務省は7日の会見で、撃墜された気球について「中国のもので、アメリカのものではない。中国政府は自身の正当で合法な権利を断固として守る」と主張しました。 アメリカ政府が撃墜した気球の破片について、性能などの分析を進めるとしていることや中国に返還するつもりはないとしていることに反発した形です。 ただ、会見では具体的に返還を求めるかどうかは明言しませんでした。 また、中国政府は一貫して気球は「民間のもの」だと主張していますが、企業名など提供できる情報はないとしています。 （C）　CABLE NEWS NETWORK 2023

小泉進次郎元環境相（衆院神奈川１１区）は６日までに神奈川新聞社のインタビューに応じ、自民党が選択的夫婦別姓などジェンダー政策を推し進めるべきとの考えを示した。 【写真】地元横須賀・三浦への思いを語る環境相時代の小泉氏。大臣室には「スカジャン」も飾られていた ＬＧＢＴなど性的少数者や同性婚を巡る差別発言で首相秘書官が更迭されたことを受けて多様性に対する岸田文雄内閣の姿勢が新たな論点となる中、「一人一人が幸せな人生が歩める選択肢のある社会を作っていく自民党でなくてはならない」と語った。 小泉氏は、差別発言をした荒井勝喜元首相秘書官について「多様な価値観、生き方を否定するような発想だ」と批判。「今こそ、一人一人が幸せに生きるための多様な選択肢のある社会を実現しなければならない」と危機感をにじませた。 岸田首相が掲げる異次元の少子化対策について、小泉氏は環境相だった当時に育休を取得した経験に触れて

自民党の小泉進次郎衆院議員（41）が、4日に自身のインスタグラムを更新。LGBTなど性的少数者や同性婚の在り方を巡り、3日夜に「見るのも嫌だ」などと発言し、更迭された荒井勝喜首相秘書官（55）の件を発端に、政府の少子化対策への認識の甘さも指摘した。 【写真】81歳の誕生日を迎えた父の純一郎氏と、笑顔で2ショットに収まる進次郎氏 小泉氏は「昨夜の総理秘書官の発言の報道を見て、環境大臣だった時に予算委員会での質問を思い出しました」と投稿し、過去のある事例を紹介した。それは委員会で同氏に出た「あなたの息子の性的指向が同性だったらどう思うか」という質問だ。 「大臣として答弁に立つ場なので回答は基本的には役所が用意してくれます。ただこれは自分の息子だったら…という問いなので、自分で考えるよと言って、役所の答弁は作らず私の言葉で答えました」と当時を振り返り、その答弁内容（中略含む）を紹介した。 「一人

速報です。 大雪の影響により、JR京都線で複数の列車が3時間以上立ち往生しています。 JR西日本などによりますと、午後8時ごろから大雪の影響で、JR京都線の京都ー大阪間、JR琵琶湖線の京都ー長浜間で列車の運転を見合わせています。 また、雪の影響によるポイントの故障で、午後11時20分現在、京都市内の京都ー西大路駅の間で、特急「はるか」や新快速、普通電車など複数の列車が乗客を乗せたまま線路上で動けなくなっていて、京都線と琵琶湖線の上下線であわせて10本以上の列車が立ち往生しているということです。 列車が立ち往生してからすでに3時間以上が経過していて、JR西日本は復旧作業を急いでいます。 ※24日午後11時45分　記事更新

政治や社会問題に関する主張を一斉に投稿する「ツイッターデモ」について、読売新聞が昨年の注目度順に上位１０件を抽出し、分析したところ、参加したアカウントの平均１割弱による投稿が、全投稿の半数を占めていたことがわかった。コロナ禍以降、ツイッターデモは急拡大しているが、一部のアカウントによる主張が増幅されている実態が浮かんだ。 【動画】「国葬反対」のデモ行進 ツイッターの国内ユーザーは、２０１７年時点で約４５００万人。簡単な操作で投稿を拡散でき、様々なキャンペーンに利用されている。一方で、１人で複数のアカウント開設や、大量投稿もできるため、投稿回数と、実際に投稿した人の数が異なるケースも多い。

立憲民主党が現実路線への転換に向け、「左派系の壁」に直面している。党内では安全保障や憲法改正の議論が進まず、一部支援者からは幹部の神社参拝を批判する声も上がっている。執行部が目指す支持層拡大の足かせとなりかねない状況だ。

児童手当や年金の給付を通じて行政機関が既に把握している住民の口座番号などを、マイナンバーにひも付けて登録する新制度の導入を政府が検討していることが12日、分かった。今後の給付金支給を迅速に行う狙いがある。住民に通知した上で、拒否しなければ自動的にひも付けする案が出ており、有識者から慎重に進めるべきだとの指摘も出ている。 【画像】医療機関でのマイナ保険証対応 デジタル庁が有識者会議での議論も踏まえ、次期通常国会に関連法改正案を提出する方向で調整している。 コロナ禍に給付金事務に手間取った教訓から、政府は支給口座の登録制度をつくった。口座番号や氏名、金融機関名などを任意で登録してもらう仕組み。

昨年も日本各地で相次いだ豪雨災害。報道を目にすると、「あの路線は大丈夫か？」と思うことは常である。 そのたびに聞かれるのは地方路線の維持への限界論だ。「赤字路線だから廃線もやむなし」「運休しても代替交通機関さえあれば問題はない」――。とくに、昨年末に大雪によって宗谷本線や石北本線が数日間運休した際には、並行する都市間バスが平常通りに運行したことで、「冬こそJR」の神話さえ打ち砕いた。 昨年8月の豪雨で被災した津軽線の蟹田～三厩間については、ことしから存廃に関して地元と協議することをJR東日本は提案している。 冷たい鉄道ファン　インターネット上の鉄道ファンの声を見てみると、「採算が合わないのなら廃線もやむなし」「もうJRとなって民間企業なのだから利益にならない事業は切り捨ててもかまわない」という声が意外と多い。たいていの人が、都市部に暮らしているのだろう。 事実、鉄道ファンは都市部在住者の割

愛知県人が東京のコメダ珈琲店で感じる違和感について描いた4コマ漫画がSNS上で大きな注目を集めている。 【写真】話題の漫画「豆な話」 件の漫画「豆な話」を紹介したのは愛知県出身の漫画家、安藤正基さん（@aichidoughnut）。 作品内で指摘される違和感とは、コーヒー等のドリンクを注文するとついてくるおまけの豆菓子を提供する際の「こちらサービスの豆菓子となっております」という声かけ。コメダ珈琲店は愛知県発祥だが、愛知県や東海地方の喫茶店ではドリンクのおまけとして豆菓子などのおまけがついてくるのは常識。それをわざわざ一言ことわられることに大きな違和感を感じてしまうというわけだ。 安藤さんの投稿に対し、愛知県人、東海人とおぼしきSNSユーザー達からは 「これ東京のコメダ行くと毎回思います(笑)」 「あぁここら辺での違和感これか…豆菓子サービスですってそういやわざわざ言ってたな　名古屋は黙っ

【武漢共同】中国湖北省武漢市で12月に新型コロナウイルスの感染爆発が起き、感染者の死亡が急増していると、住民らが29日までに共同通信に証言した。習近平指導部の「ゼロコロナ」政策が崩壊する中で流行が拡大した。コロナ発生を世界で初めて武漢当局が通知してから30日で3年。流行初期に都市封鎖を経験した市民らは再び難局に直面している。

河野デジタル大臣は、ネット番組の「アベマ的ニュースショー」に出演し、運転免許証の更新手続きについて、警察署などに行かず自宅でオンラインでできるよう、手続きを進めていく方針を改めて示しました。 河野デジタル大臣：「例えば運転免許証の書き換えをする時に、警察や交通安全協会に行って講習を皆さん受けて書き替えをやってると思うんですが、別に24時間、自分の都合の良い時間に自宅からパソコンで講習を受ける。そういうことがもう技術的にはできますから。ルールを変えて、例えば免許証の講習なんかも、もうオンラインで自宅から好きな時間にできるよ。そういうふうに変えていきたいと思ってます」 さらに河野大臣は、海外に住む日本人およそ134万人について、次の国政選挙からオンラインで投票ができるよう、準備を進めていることを明らかにしました。

政府は、マイナンバーカードとSuicaなどの交通系ICカードを連携させ、自治体による公共交通の住民割引などを行うサービスを全国で推進する方針を決めました。 デジタル技術の活用により地方活性化をめざす「デジタル田園都市国家構想総合戦略」がけさ、閣議決定されました。 その中にはマイナンバーカードの利便性を高めるため、本人確認や認証機能を利用した自治体の取り組みに対し、国が支援を強化するなどの方針が盛り込まれています。 具体的にはマイナンバーカードとSuicaやPASMOなどの交通系ICカードを連携させ、公共交通やタクシーの住民割引を行うなどのサービスを提供することなどが明記されています。 群馬県前橋市では全国で初めてこの仕組みを活用した実証実験が行われていて、政府はこれを全国で推進させる方針です。

大雪により、新潟県内で立ち往生が発生。柏崎市の国道8号では一時、渋滞が22キロに及んだ。長時間車内での待機を余儀なくされる状況に、ネット上では、「電気自動車は大丈夫か？」とEVを心配する声が上がった。EVには一酸化炭素中毒の危険がないというメリットはあるものの、ガソリン車に比べてぜい弱なのだろうか。 【写真】脱輪し火花をあげながらホイール走行…一般道で目撃した危険すぎる運転 記録的な大雪となっている日本海側で発生した大規模な立ち往生。本格的な冬到来を迎える中、想像を絶する豪雪に言葉を失うと同時に、移動の足の確保に不安が募っている。 渋滞は徐々に解消されつつあるが、一方で、ネット上で目立ったのはEVドライバーの身を案じる声だった。 「どれくらいバッテリー持つんだろう？」「今年も雪で立ち往生か… あれ起きちゃうと電気自動車なんて無力だよね」「少なくともこの国には向いてないわ」「電気自動車なら、

厳しい「ゼロコロナ政策」が続く中国で、国民の不満が爆発しています。 各地でデモが行われ、“白紙を掲げる”抗議も。政権を揺るがす事態となるのでしょうか。 【動画で見る】上海の抗議デモ　渦中で取材の特派員が報告　"ゼロコロナ政策"に国民の不満爆発　「天安門事件以来」と専門家 首都・北京で、27日夜から28日未明にかけて集まった、数百人の市民。“表現の自由”を象徴する白い紙を持ち、「PCR検査はいらない。自由がほしい」などと訴えました。 こうした市民の“不満”の背景にあるとみられているのが、11月24日に新疆（しんきょう）ウイグル自治区のウルムチのマンションで10人が死亡した火事。死者が出たのは過度なコロナ対策によって消火や救助が遅れたためと、ネット上で指摘する声が広がっていました。 半年前、餓死する人が出かねないほどの危険な行動制限を経験した上海市民も、この火事に反応。上海の「ウルムチ」という