「柑橘(かんきつ)王国」愛媛の代名詞だった伊予柑(いよかん)の生産減に歯止めがかからない。背景にあるのは高級柑橘「紅まどんな」の台頭だ。この柑橘は愛媛の競争力を高めた半面、単価が低い伊予柑農地の耕作放棄地化を助長する側面もある。伊予柑生き残りに向け、ジュースなど新用途を開拓する動きも出ている。「そりゃ安い伊予柑より紅まどんな育てるよね」。愛媛県内のある柑橘農家は当然のように話す。県内での伊予柑
【読売新聞】 福岡県大木町前牟田の休耕田を活用し、筑後織の製造販売会社に勤める田中晴悠さん(25)が、有機農法で無農薬の綿花栽培に取り組んでいる。綿花を使って地域おこしを進める大阪府のグループの助言も受けながら活動しており、「綿花の
キミは甘酸っぱさが青空に沁みる、そんな体験をしたことがあるだろうか。 いきなり何のことやら…と思われるだろうが、みかん狩りだ。 この冬、1人で小田原へみかん狩りに行ったのだ。 くだものを狩る。 心惹かれるフレーズである。 だが、一般的なくだもの狩りは、時間内に元がとれるかという自分の食い意地とも向き合うことになる。予約、時間制限、胃腸との相談…すべてにおいて、せわしないのだ。 しかし、このみかん狩りはまったく別の体験だった。 雄大な景色の中で、みかんをむさぼりつつも、かつてない心の平穏を感じられたのだ。 最寄り駅からしてすごいぞ、山が海にせり出すJR根府川駅 さて、今回訪ねた果樹園「オーランジェ・ガルデン」は、JR東海道本線で小田原駅からたった2つ。 東京を昼過ぎにでれば、おやつ時にはミカンをほおばることができる。 電車に揺られ富士が見えると即座に旅情!と条件反射してしまう 海が見える駅と
「1億円プレーヤー」の生産者が現れはじめた 肥料や農業資材、エネルギー……、ありとあらゆるコストは上がるが、大手流通が支配する市場構造の下、小売価格は上がらない。だから農家は儲からない。それどころか生活すらままならない。 そうして誰も跡を継がず、生産者が減る。命を守る食料のはずなのに、外圧に負けて輸入自由化だけを進め、国内生産の苦境に手を差し伸べない。結果、自給率は下がる一方――。 そんな悪循環に陥ってきた日本の農業の現状を変えることはできるのか――。 処方箋を発見した。 和歌山県で「1億円プレーヤー」の生産者が現れはじめたのをご存じだろうか。 農林水産省がまとめている営農類型別経営統計(令和3年)によると農業で生計を立てている主業経営体の農業粗収益は1638.8万円(農業所得は433.5万円)。そんな中、和歌山県ではなぜ1億円に達するような売り上げを誇る農家が増えているのか。 和歌山の名
隣の馬毛島に空自拠点 オペレーター、工事の重機と求人競合 鹿児島県種子島の基幹作物、サトウキビの栽培が苦境に立たされている。今シーズンの収穫を迎えるも、すぐ近くの西方12キロに浮かぶ無人島、馬毛島で自衛隊基地の建設工事が始まった影響で、収穫機オペレーターなどの人材確保が難航。29日から製糖工場で受け入れが始まり、今後収穫作業が本格化するが、現場からは「人が足らず、とても収穫が終わらない」と悲痛な声が上がる。 「今、動かせる収穫機は4台。昨年から2台減らさざるを得なかった」。種子島で、サトウキビ約17ヘクタールなどを手がける農業生産法人たすくるの川南幸三代表は、声を落とす。予定していたアルバイト30人のうち、8人は基地関連の仕事に入ったという。 同法人は、種子島で200人以上からサトウキビの刈り取りを請け負い、昨年は収穫機6台で約150ヘクタール分を受託。今年は4台、約110ヘクタールに縮小
西日本中心に雨不足による渇水が深刻化し、農業にも影響が広がっている。作物の肥大が進まず収量が減少。牛の飲み水などの確保に苦慮する農家もいる。生産資材高騰で打撃を受ける農家経営に追い打ちをかけている。 タンクに水ため運搬 「雨が降る夢を見るほどだ。早く降ってほしい」。岡山県西部の高梁市で酪農や和牛の繁殖・肥育を手がけ、460頭を飼養する三宅ファーム専務の三宅勇輝さん(36)は気をもむ。 同市は11月20日から、貯水率が大幅に低下した農業用の大竹ダムで取水を中止した。ダムのある同市川上町全域では、現在も農業用水の供給が止まっている。 同ファームの同市川上町にある牧場では牛の飲料用や搾乳機の洗浄などに1日約20トンの水を使う。大竹ダムからの水供給が中断したため、山道を車で10分走った所にあるため池から水をくむ。牛乳を入れるバルククーラーを購入し、一晩かけて水をためて使う状況が続いている。
農薬や化学肥料を使わずに育てた農産物を買い取って学校給食で使う――。農家をこんな形で支援する取り組みを愛知県大府市が始めている。今年は稲作にも挑戦。手間暇がかかったとはいうものの5・3トンを収穫できた。 名古屋市に隣接し、企業も多数進出している大府市は、環境に優しい農業の推進を掲げている。その一環で市は2年前から、市内で有機農業を進めている有志の生産者たちから野菜を買い取って、保育園の給食で使うようになった。今年2月には市が事務局となり、有志らが「おおぶニックのWA」を設立した。今年は、オーガニック(有機)の言葉にかけた「おおぶニック米」と名づけた米づくりを始めた。 3人の農家が参加。休耕田など計1・45ヘクタールでは農薬や化学肥料を使わなかった。代わりに雑草を抑える効き目がある魚粉が主体の有機発酵肥料を散布した。 農家の一人、本田貴士さん(45)によると、水が少ない田んぼだと雑草が生えや
町田市は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて排出抑制を進めるため、「ごみ処理施設で生じる燃焼ガス中のCO2有効利用技術の実証試験」をイオン直営農場の運営および農産物の生産委託に取り組むイオンアグリ創造株式会社(社長:福永庸明、以下「イオンアグリ創造」)と株式会社タクマ(社長:南條博昭、以下「タクマ」)と共同実施します。 一般廃棄物処理施設で発生する燃焼ガスに含まれるCO2を施設園芸に供給・利用する技術の実用化をめざし、町田市バイオエネルギーセンターの熱回収施設およびバイオガス化施設から出る燃焼ガスを用いて、イチゴ栽培の実証を行います。この技術の実現により、一般廃棄物処理施設で生み出される電気、熱、CO2を大規模施設園芸に利用するトリジェネレーションシステム※の実用化を目指します。 ※トリジェネレーションシステムとは、発電において発生する電力、熱に加えて、燃焼ガスに含まれる二酸化炭
西日本の生協グリーンコープ 西日本の生協でつくるグリーンコープは、凍霜害に見舞われた長野県のリンゴ農家への支援を始めた。同県のリンゴ農家が九州に出向くなど長年の交流を背景に、苦境にある産地を支えようと、被害を受けたリンゴを対象に「特別出荷基準」を設け、正規品と同価格で仕入れて販売する。 長野県では4月以降の断続的な低温で、果樹を中心に凍霜害が発生。被害額は計23億3200万円に上る。 同県のリンゴ農家の収入減の回避を目的に、グリーンコープは、取引のあるJAながの飯綱りんご部会など四つの生産者グループを対象に「特別出荷基準」を設定。傷や色、サイズが従来の規格から外れていても、果肉に問題がなければ正規品と同様に扱う。 JAながの飯綱りんご部会とグリーンコープは30年ほど前から交流を続ける。生産者が九州に出向き、消費者にその年の生育状況などを説明する「りんご博士養成講座」などを開いている。 講座
【読売新聞】日曜の朝市が開かれる直売所「里の駅大原」。午前6時の開店前から料理人らが列をなす。 この日は約20の農家らが出店した。「 音吹畑 ( おとふくばたけ ) 」の屋号を掲げる高田潤一朗さん(42)、 深幸 ( みさ ) さ
埼玉県深谷市は、農家と、最先端技術を生かして農業の課題解決に取り組む企業との関係を深めることなどを目指し、常設の交流拠点「カタリバ深谷」をオープンさせた。こうした拠点ができるのは県内で初めてだという。 カタリバ深谷は、同市本住町の旧中山道沿いで10月30日にオープン。建物はガラス張りの店舗風だ。 市は近年、「持続可能な農業」の実現のため、後継者問題や異常気象への対応などの課題に、テクノロジーを駆使して取り組む企業との関係を構築している。 実証実験の誘致などを通じて、これまでに約170社。自律走行型農薬散布ロボットのパイオニア企業「レグミン」のように、東京都内から同市に本社を移転する企業も出てきた。 そんな中、企業側の「農家の人たちの声をもっと聞きたい」というニーズの高まりを受け、交流拠点をつくることになったという。 開館時間(平日午前10時~午後6時)はコーディネーターが常駐。市産業ブラン
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