横浜中華街からほど近い場所にある人気中華料理店『生香園 本館』。昭和46年創業で、広東料理の名店として知られる同店は、テレビでおなじみのオーナーシェフ・周富輝氏（73）が経営している。店の入り口には“炎の料理人”と呼ばれた兄・周富徳さん（享年71）とうつる写真が掲げられ、昨年には『出没！アド街ック天国』（テレビ東京）でも紹介され、店は連日、有名料理人の味を求めて多くの客で賑わっている。だが、NEWSポストセブンは調理場で食品偽装を行う瞬間の動画を入手。偽装行為は10年以上も前から行われていたという──。【前後編の前編。後編を読む】 「富輝社長はメニューと違う食材を偽装し、いつまでお客さんを欺き続けるのか。今のご時世でこんな行為は許されません。『生香園』でまかり通っている偽装について、この10年以上の間、私が見てきたことをすべてお話します」──NEWSポストセブンの取材に、長年、同店の調理場

大塚ホールディングス傘下の「大塚食品」（本社・大阪市中央区）の滋賀工場に勤める男性社員が、工場内の衛生環境の問題について内部通報したことで、会社から畑違いの部署に異動させられ、仕事を与えられないなどの不利益な扱いを受け、うつ病を発症したなどとして、13日、会社側に約220万円の損害賠償を求める裁判を大津地裁に起こしました。 訴えを起こしたのは、大塚食品に20年以上勤める正社員の男性です。 訴状などによりますと、滋賀県湖南市にある大塚食品滋賀工場で2021年、スポーツ飲料「ポカリスエット・パウダー」など粉末状の食品を入れていたポリ袋から、黒いホコリや樹脂片などが検出されるなどの衛生上の問題が相次ぎましたが、会社はリコールなどの対応を取らなかったことから、2022年6月、男性は滋賀県食品安全監視センターに公益通報を行いました。 これを受け、県は大塚食品に立ち入り調査を行い、異物混入についての注

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弁護士ドットコム 民事・その他 賛否の「産休クッキー」、10年クレームなく製造業者は戸惑いも…大阪2児餓死事件が原点「どこがダメか一緒に考えたい」

コンサル大解剖 「勝ち組」としてバブルを謳歌するコンサルティング業界。市場の急膨張を背景に、業界の序列を巡って多種多様なプレイヤーがバトルを繰り広げている。アクセンチュアやBIG4、戦略系ファーム、国内コンサル、ITベンダーから総合商社に広告代理店……。各社の成長戦略や人材戦略に加え、コンサルを活用する事業会社側の思惑まで、大乱戦期を迎えたコンサルビジネスの最前線を追う。 バックナンバー一覧 食品大手、江崎グリコで起きた大規模システム障害で、原因となったシステム刷新のプロジェクトを手掛けた主幹ベンダーがデロイト トーマツ コンサルティングであることが分かった。復旧には時間がかかる見通しで、主力商品の「プッチンプリン」などが出荷できず、小売店の棚から消えている。長期連載『コンサル大解剖』内で配信している特集『デロイト内部崩壊』の第10回では、プロジェクトの詳細や大幅遅延など混乱の様子に加え、

2024年04月19日 江崎グリコ株式会社 当社基幹システム障害に伴う 「チルド食品」（冷蔵品）の一時出荷再停止に関するお詫び 2024年4月3日(水)、基幹システムを切り替えた際に発生したシステム障害により、乳製品・洋生菓子・果汁・清涼飲料などの「チルド食品」（冷蔵品）につきまして、現在、一部の受発注及び出荷業務に影響が出ております。 基幹システムの障害発生以降、当社の「チルド食品」（冷蔵品）を取り扱う全国の物流センターにおける業務を一時停止したうえで、全面的な復旧を目指しておりました。 しかしながら、18日(木)より一部再開したものの、物流センターでの出荷に関するデータ不整合等が発生したほか、想定していた受注に対して処理が間に合わず、出荷の停止を判断しました。お客様およびお取引先様にご迷惑をお掛けしております。 「チルド食品」（冷蔵品）の出荷業務を再度停止させていただき、5月中旬の再開

静岡県に本社を置く缶詰製造大手のいなば食品が、2023年の一時期、食品衛生法に違反した状態の工場で缶詰を製造していたことが「週刊文春」の取材で分かった。 「2023年の5月から焼鳥缶用の鶏ササミをボイルする新施設を稼働させていたのですが、保健所からの正式な許可がない状態で2カ月操業していたのです」（いなば食品幹部） 静岡市の保健当局に提出された文書 「週刊文春」は同社の内部資料を入手。そこには2023年の5月から操業を始めた施設が、保健所の査察、許可のないまま稼働していたことが明記されている。

弁護士ドットコム 犯罪・刑事事件 コンビニコーヒー「R買ってL注いだ」窃盗告白に議論沸騰、「犯罪者も被害者も生まないシステムを」犯罪機会論の視点

インフレの収束に強い逆風が吹き、円安が加速しています。4月10日に発表されたアメリカの3月の消費者物価指数の上昇率が市場予想を上回ったことで、円相場は一時1ドル＝153円台とおよそ34年ぶりの水準まで急落しました。 さらに気になるのが、世界に忍び寄る「食料インフレ」です。 チョコレートの原料であるカカオ豆の先物価格は過去最高値を更新。インスタントコーヒーに使われるロブスタ種コーヒーの先物価格も最高値を更新しました。何が起きているのでしょうか。 （ロンドン支局記者 松崎浩子） 「先物取引の中心地」ロンドン イギリスの首都ロンドンには金融街「シティ」があり、株や為替などが活発に取り引きされています。 ここにあるICE商品取引所では国際的な原油価格の指標の1つ「北海ブレント原油」や金の先物に加えて、さまざまな農産物の先物取引も行われ、国際市場の動向をみるうえで重要な市場となっています。

「ちゅ～るちゅ～る　CIAOちゅ～る」や「ラ～イトツナは、いなば」など軽快なCMで知られる缶詰製造大手いなば食品。 今年3月には大谷翔平選手の所属するロサンゼルス・ドジャースのスポンサーにもなった有名企業だ。そのいなば食品の今春の一般職採用の新入社員19人のうち少なくとも17人、実に9割が入社を辞退していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。

～ 2023年度（4-3月）「パン製造小売の倒産動向」調査 ～ 「パン屋さん」の倒産が急増している。店舗や自社工場の焼き立てパンがブームを呼び、コロナ禍では中食需要を取り込んで根強い人気を誇っていた。だが、2023年度（4-3月）の「パン製造小売（パン屋さん）」の倒産は37件（前年度比85.0％増）で、前年度の約2倍に急増、年度では過去最多を記録した。 2023年度に倒産した「パン屋さん」のうち、コロナ関連倒産は17件（前年度13件）で 半数近く（構成比45.9％）を占めた。パン屋さんはコロナ禍のテイクアウトブームに加え、飲食店と同様の支援を受けられたことから、コロナ関連倒産は2020年度1件、2021年度3件と低水準だった。しかし、各種支援の効果が薄れると、コロナ禍の影響が次第に顕在化してきた。 また、物価高もパン屋さんの経営に大きな打撃を与えている。2023年度の「物価高」倒産は10件

小林製薬の紅こうじを主原料とする健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、原料に紅こうじを使う食品や飲料の自主回収が進む。対象商品には、原材料に「紅こうじ」の表示がないものがあり、インターネット上で疑問の声が出ている。本紙「農家の特報班」が理由を探った。 紅こうじは米などの穀物をベニコウジカビで発酵させて作る。小林製薬は紅こうじを自社で製造し、乾燥・粉砕したものを食品や飲料メーカーなどに供給していた。厚生労働省によると、回収を発表した企業は１日時点で約８０社を超えた。 そのうち、大手酒造メーカーの宝酒造が回収している日本酒「松竹梅白壁蔵『澪（みお）』ＰＲＥＭＩＵＭ〈ＲＯＳＥ〉」の原材料名は、「米（国産）、米麹＝こうじ（国産米）／炭酸」とあり、紅こうじの表示はない。大手小売りのイオンも、プライベートブランドの「麦麹使用でふんわり肉まん」など７品目を回収。同様にいずれの商品でも原材

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Published 2024/03/28 21:38 (JST) Updated 2024/03/28 21:46 (JST) 小林製薬（大阪市）のサプリメント問題で消費者庁が全件調査を始めた機能性表示食品に関し、3月時点で届け出を出している約1700事業者のうち、約20事業者が届け出をしたまま倒産や休廃業していることが28日、東京商工リサーチの調査で分かった。消費者庁が公表しているデータベースでは製品や根拠となる成分表示が残されたままになっており、健康問題などが起きても事業者とは連絡が取れない恐れがある。 機能性表示食品制度については、以前から消費者団体が安全性確保などに課題があると指摘。小林製薬の問題で改めて適切さが問われる事態になっている。同庁の担当者は「課題として認識している」と述べた。

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「紅麹」を使用した商品をめぐり、SNS上では安全性を懸念する声が広がり、販売している企業には消費者からの問い合わせが相次いでいます。

小林製薬、「紅麹」５０社に供給　生産の８割、自主回収相次ぐ 2024年03月24日19時21分配信 小林製薬が自主回収する商品（同社提供） 小林製薬は２４日、健康被害の恐れがあるとして自主回収を決めたサプリメントに含まれる「紅麹（べにこうじ）」を、食品メーカーなど約５０社に供給していたと明らかにした。同社が生産している紅麹のうち、自社製品への使用は２割程度で、約８割は他社に原料として販売していたという。 小林製薬、サプリ３０万袋自主回収　１３人腎疾患に―６人入院、２人は透析 同社によると、紅麹は２０１６年から国内の飲料や食品メーカー、酒造会社、台湾企業などに販売。このうち宝酒造は同日、紅麹を使ったスパークリング日本酒の自主回収を発表。紀文食品も「塩辛」の回収に乗り出すなど影響が広がっている。 小林製薬は２２日、摂取により１３人から腎疾患の症状が出たとして、紅麹を使用した５製品約３０万袋の自