稼働が1年超遅れたグリコの基幹システム刷新、投資額は当初比1.6倍の342億円に
江崎グリコの基幹システムで障害が続いている。物流センターでの出荷業務が一部停止し、看板商品である「カフェオーレ」や「プッチンプリン」など冷蔵商品が出荷できない状態に陥っている。原因は旧基幹システムから独SAPの「SAP S/4HANA」への切り替えに伴うトラブルだ。江崎グリコの開示資料からは、この基幹システム刷新プロジェクトが稼働前から「難産」だったことがうかがい知れる。 費用が215億円から342億円に膨張 江崎グリコの有価証券報告書によると、同社が基幹システムの刷新に着手したのは2019年12月だ。2021年12月期の時点で、完了予定時期を3年後の2022年12月としていた。投資予定額は215億円と、2021年12月期の営業利益193億円を上回る一大プロジェクトだった。このうち、同期末までに118億円を既に支払っていた。 ただプロジェクトはもくろみ通りにはいかず、費用の膨張と延期に見舞
データセンター建設が住民の反対で頓挫、大規模化と住宅近接で「迷惑施設」扱い
千葉県流山市のデータセンター（DC）の建設計画が、地域住民の反対で頓挫した。かつてDCは都心部の商業地域や工業地域に建てられることが多かった。ところが近年は大規模DCが住宅のある郊外地域に作られるようになったことで、住民から「迷惑施設」扱いされている。立地に細心の注意を払わなければ、今後もDC建設は頓挫しかねない。 千葉県流山市：第一種住居地域だった土地に大型DCの建設計画 2023年12月に頓挫したのは、東京都渋谷区に本社を置く「流山綜合開発K」という企業が、流鉄流山線流山駅の駅前、流山市役所の目の前にある1万2877平方メートルの土地で進めていた、地上4階・地下1階建てで高さ28メートルのDC建設計画だ。流山綜合開発KはこのDC開発のために設立した特定目的会社だ。 開発区域はもともと「飛地山」と呼ばれていた場所で、ある企業の保養所が建てられ、山は樹木に覆われていた。2018年ごろにマン
低炭素建築物なのに断熱材の厚さ不足、マンション住人が事業者らを提訴
低炭素建築物の認定を受けた集合住宅で、断熱材の厚さ不足など複数の施工不備が見つかった――。北九州市内の分譲マンション「シティガーデンボンジョーノ（BONJONO）」の住人8世帯9人は2023年9月29日、マンションを分譲した東宝ホーム（北九州市）などを相手取り、計8000万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地方裁判所小倉支部に起こした。 原告が訴えたのは東宝ホームの他、施工会社の赤尾組（福岡県飯塚市）、設計・監理を担った久保建築設計（北九州市）の3社。瑕疵（かし）担保責任や不法行為責任に基づき、補修工事費用や慰謝料など1戸当たり1000万円の支払いを求めている。 一方、東宝ホームは22年8月22日、自社に債務がないことを確認する裁判を福岡地裁で起こしている。18年10月に交わした売買契約に基づく瑕疵担保責任の期間を経過していることなどが理由だ。住人側が起こした裁判で争点になるとみられる。 東宝
「京大生でもx＝x＋1が分からない」、喜多教授が明かすPython教育の実態
プログラミング言語「Python」の大規模イベント「PyCon APAC 2023」が2023年10月27日と28日の2日間にわたって開催された。1日目に行われた京都大学国際高等教育院の喜多一教授による基調講演を中心に、イベントの内容をリポートする。 PyCon APAC 2023は、1日目の基調講演「Why University Teachers Wrote a Python Textbook？」で幕を開けた。京都大学でPythonを使ったプログラミング教育を担当している喜多教授が、その実態について英語で講演した。 喜多教授は、主に大学1年生向けの教養教育の一環として、Pythonを使ったプログラミングコースを2018年に始めた。そのための教科書をつくり、2019年に公開した。誰でも無償でPDFをダウンロードできる。教科書は毎年改訂しているが、一般向けに公開したのは2019年版と2021
解体進む「大阪マルビル」見納め、大和ハウスが万博のバス発着場に敷地貸し出し
大和ハウス工業と大阪マルビル（大阪市）は、2022年5月に建て替えを発表。梅田の新たなランドマークとなるべく刷新を決定した。建て替え後は、高さが約124mで地下4階・地上30階建てだった大阪マルビルを、さらに高層化する。 23年5月に閉館するまで、大阪マルビルには「大阪第一ホテル」や飲食店、物販店など35のテナントが入居していた。ホテルは客室数が460室。関東などからの出張族で、大阪第一ホテルに泊まったことがある人も多いはずだ。 宿泊や商業の他に、建て替え後は多目的ホールやオフィス、にぎわいや文化交流のための施設などを整備するという。30年春の完成を目指している。 完成がしばらく先になるのには理由がある。大和ハウスが大阪・関西万博のために、大阪マルビルの跡地を一時的に2025年日本国際博覧会協会に貸し出すからだ。万博会場ができる大阪・夢洲（ゆめしま）と市の繁華街である梅田を結ぶシャトルバス
日本における「名寄せ」と「照合」の黒歴史
健康保険証、銀行口座、年金記録――個人のマイナンバーに別人の情報がひも付けられるトラブルが後を絶たない。多くの事案に共通するのは、自治体や関係機関の職員が氏名や生年月日などを基にマイナンバーや住民データを照会した際に、誤って同姓同名の人の情報を引き出してひも付けてしまうというケースだ。 こうした情報のひも付けをする際、職員が住民データの照合や突合、本人確認に使うのが「氏名」「生年月日」「性別」「住所」、いわゆる基本4情報といわれるものだ。 だがこの4情報は、コンピューターによる自動処理とは絶望的に相性が悪い。例えば氏名は「邊」「邉」など旧字・異体字の揺らぎや外字の処理が煩雑なうえ、婚姻による改名もある。よくある氏名の場合、氏名も生年月日も同一というケースが頻発する。住所は時期によって変わるうえ、人によって書き方が「一丁目四番」から「1―4」まで一意ではない。 こうした曖昧な識別符号を代替す
休日出勤を拒否する28歳エンジニア、他のメンバーがクレーム
Q．28歳エンジニアです。プロジェクトの進捗遅延で先月は3回、休日出勤しました。休日に休むのは当然なので、上司に対し、今月の休日出勤を拒否すると発言しました。それ以降私に出勤要請はなかったのですが、休日出勤する他のメンバーが不公平だとしてクレームを申し立てたようです。後日、上司から「協調性を重んじてほしい」と言われました。意味が分かりません。休日出勤が必要なプロジェクト管理しかできない上司の責任です。 厳しい上司批判ですね。質問者は、この4月に社内システムの運用部門から顧客対応部門に異動したとのことです。異動前に休日出勤はほぼ無く、休日出勤した場合は、振り替え休日があったと言います。 IT企業に勤める筆者の友人（部門長）は、20代の若手エンジニアにはなるべく長時間残業にならない配慮をしていると話します。長時間働いて元気がなくなる様子が見て取れて、メンタル面を心配してしまうということでした。
国交省の河川監視カメラ337台が停止、IoT端末なのに無防備で運用
2023年1月中旬、国土交通省が199台の河川監視カメラの運用を停止した。監視カメラに対する不正アクセスの疑いが生じたためだ。その後、同じ事業者が設置したカメラを含め、合計337台を停止した。カメラに外部からアクセスするためのパスワードが初期状態のままであり、通信ポートのアクセス制限も未設定など、セキュリティー運用に不備があった。 「国土交通省所管の簡易型河川監視カメラにつきまして、システムのメンテナンスを行うため、令和5年3月1日からしばらくの間、提供を停止いたします」――。 国土交通省は2023年3月1日、同省が運営するWebサイト「川の防災情報」で、一部の河川監視カメラ画像の提供を停止すると発表した。同サイトでは国交省が設置したカメラやセンサーなどから、全国の河川の水位計のデータや河川監視カメラが撮影した画像などをリアルタイムで確認できる。 国交省が設置した河川監視カメラは全国で約1
静岡ガスが廃止管230kmを地中に残置、支社長らの勝手な判断で
静岡ガスが、静岡市道に埋設されたガス管の更新工事の際、廃止した古い管を市の許可を得ず地中に残置していたことが分かった。これまで不適切に残置した管の総延長は約230kmに上る。廃止管は原則撤去するよう市から通知を受けていたにもかかわらず、当時の静岡支社長らの勝手な判断で残していた。同社が2023年3月30日に公表した。 静岡ガスは市と協議し、過去10年分の道路占用料に相当する約3950万円を市に支払った。残置した管は今後、道路を掘削する機会があれば撤去する。それ以外の管は地中に残し、道路占用料を支払い続ける。 静岡市は08年12月、静岡ガスなど道路占用事業者に対し、廃止管は原則撤去するとの方針を通知した。残置を求める静岡ガスからの要望に対しても、認められないと回答した。 しかし、静岡市内を管轄する静岡支社の当時の支社長と副支社長は、市の最終的な回答ではないと勝手に判断。再度要望すれば認めても
マイナカード「ほぼ全国民」普及も使う機会なし、デジタル本人確認の民間利用を阻む壁
2023年3月末、マイナンバーカードの申請件数は約9614万枚と人口の約76.3％に達した。政府は3月末までに「ほぼ全ての国民」への普及を目指すとしてきたが、松本剛明総務相は2023年4月4日の記者会見で「ほぼ全ての国民に行き渡らせる水準までは到達したと考えている」と表明した。 「持っていても使わない」と言われることが多かったマイナンバーカード。「ほぼ全ての国民」に行き渡ることで、「便利なカード」に進化することがますます求められるようになった。そのための鍵がマイナンバーカードの機能である「公的個人認証サービス（JPKI）」を使ったデジタル本人確認の民間サービスでの利用である。ただ、現状では多くの人が日常で使う機会はほとんどない。民間利用を後押しするためのルールが未整備なことが壁となっている。 民間サービスでのデジタル本人確認の普及に期待 「マイナンバーカードを使った本人確認を行政だけでなく
5年で価格2倍、“超強気”ジープの裏側と買い替え難民の悲鳴
表向きには「価格を2倍に上げながら、販売台数も伸ばしている秘訣をお伺いしたい」という取材である。だが、胸の内にしまっていたのは、「価格が2倍になって買い替えられない。どういうつもりか？」だ。私情を持ち込んだ取材をお許しいただきたい。 欧州Stellantis（ステランティス）傘下のJeep（ジープ）ブランドが展開するSUV（多目的スポーツ車）「ラングラー」の話である。筆者は4ドアモデルの「ラングラーアンリミテッド」を2016年に買った。3代目（JK型）ラングラーの後期モデルで、車両価格は400万円ほどだった。 乗り始めてからもうすぐ7年、走行距離は7万kmを超えたくらい。ABS（アンチロック・ブレーキ・システム）用センサーの不具合があったり飛び石でフロントウインドーが2回割れたりした程度で、“アメ車は壊れやすい”という実感はなく好調だ。 2018年11月には全面改良した4代目（JL型）が登
JASRACの「カラオケ法理」主張退けた最高裁、判決文が示した判断基準
音楽教室のレッスンで教師や生徒が演奏する際、音楽教室は著作権使用料を支払う義務を負うか否か――。ヤマハ音楽振興会など音楽教室側と日本音楽著作権協会（JASRAC）との間で2017年から続いてきた訴訟がついに終結した。最高裁判所は2022年10月24日、最後まで争点として残っていた生徒の演奏について支払い義務を認めないとする判決を言い渡した。最高裁判決は、いわゆる「カラオケ法理」を主張したJASRACに対し、利用主体を判断する基準を示して訴えを退け、カラオケ法理の解釈の広がりに一定の歯止めをかけた格好だ。 カラオケ法理とは、物理的に音楽を利用していない者であっても、一定の条件下で音楽の利用主体とみなすという考え方だ。同法理を初めて示した1988年の「クラブ・キャッツアイ事件」最高裁判決の場合、カラオケ法理が成立する条件として「管理・支配性」と「営業上の利益」の2点を挙げている。 同事件の最高
マイナンバーカードは便利か？民間での「本人確認」になかなか使われない理由
2022年度中にマイナンバーカードをほぼ全ての国民が取得する――。政府はこの目標に向け、マイナンバーカードの新規取得などで1人最大2万円分のポイントを付与する「マイナポイント事業」や、健康保険証や運転免許証とマイナンバーカードを一体化させる施策などを矢継ぎ早に展開している。 「マイナンバーカードの利用で便利になる」。河野太郎デジタル相はたびたびこうアピールしている。例えば2022年8月にはマイナンバーカードを管轄する寺田稔総務相と共に経団連を訪れ、会員企業に対して利活用を訴えた。だがマイナンバーカードを持っていても、現状では多くの人が日常で使う機会はほとんどない。 2022年8月25日、経団連にマイナンバーカードの普及と利活用の協力を要請する河野太郎デジタル相（左から3人目）と寺田稔総務相（左から2人目）。河野デジタル相は「（マイナンバーカードの本人確認機能の活用で）企業活動も便利になって
マイナンバーカード普及に「共感」はあるか、「共有」では足りない理由
先日、歯科医院に行ったときのことだ。治療後に次の予約患者まで少し時間があったのか、歯科医が話しかけてきた。「マイナンバーカードの健康保険証のことなんだけど、やはり専用の読み取り装置を購入しないと使えないんですよね」と質問された。歯科医とは旧知の間柄で筆者がITの仕事をしていることを知っているのだ。 マイナンバーカードを健康保険証として利用するにはオンライン資格確認が必要となる。オンライン資格確認とはマイナンバーカードのICチップまたは健康保険証の記号番号などによりオンラインで資格情報の確認ができることをいう。 このオンライン資格確認のために相当のシステム導入コストを要するので迷っているというのが歯科医の相談内容であった。調べてみると、導入にかかる費用は歯科診療所ではカードリーダー1台は無償提供されるがそれ以外の費用として、（1）資格確認端末の購入と導入、（2）レセプトコンピューターなどアプ
カルト宗教信者がつくったITサービス、あなたは安心して利用できるか
今回はとても扱いが難しいテーマを取り上げようと思う。ITと宗教についてだ。 ある一般向けITサービスがある。これまで、複数のメディアがこのサービスを好意的に取り上げてきた。サービスの出来自体はよいようだ。運営会社の最高経営責任者（CEO）が持つ強い思い入れから開発されたサービスなのだという。 ところが2022年9月初旬、このCEOがある新興宗教団体のエリート信者だとインターネット上で指摘された。 こうした指摘に対し、サービス運営会社は抗議声明を公表した。声明の中で、CEOがそうした信仰を持っていること自体は認めた。そのうえで、サービスとその教団はまったく無関係であると主張し、人格権侵害、名誉や信用の毀損、業務妨害であるとしている。 ただ、「無関係であること」を客観的に証明するのは難しい。このCEOは、信仰が自分の行動に強い影響を与えていることを過去に公言している。そうした人がつくったサービ
個人情報保護委がBIPROGYに指導、尼崎市のUSB紛失を受け
2022年6月に兵庫県尼崎市の全市民の情報が入ったUSBメモリーを一時紛失した件について、個人情報保護委員会は2022年9月21日、同市の臨時特別給付金事務を受託していたBIPROGY（旧日本ユニシス）に対して個人情報保護法に基づく指導を行ったと発表した。 指導の内容は「組織的安全管理措置」「物理的・技術的安全管理措置」「委託先の監督」の3点。BIPROGYは自主的に改善案を提示し、同委員会はそれらの不十分な点などを指摘したうえで、追加の安全管理措置などの実施を求めた。同委員会は2022年7月21日、22日にBIPROGY社員らが常駐する尼崎市の施設を立ち入り検査のうえ、資料の提供を受け事実関係を確認し、今回の指導に至った。 今後BIPROGYは2022年11月下旬に指導内容の状況の報告、その後も2カ月ごとに改善状況を報告する。そのうえで今後尼崎市の調査結果なども踏まえて、同委員会は再委託
「市の裁量権の逸脱・乱用」、公園内ごみ収集車専用道の違法性確定
東京都日野市がごみ収集車の専用道路を公園内に設けたのは違法だと住民らが訴えた訴訟で、最高裁は2022年9月9日、市の上告を退ける決定を下した。これによって、ごみ収集車専用道の設置を違法とし、大坪冬彦市長に2億5000万円余りの賠償を命じる判決が確定した。 大坪市長は同日、「市側の主張が認められなかったことは残念だが、最高裁の判断を厳粛に受け止めたい。今後、関係者、関係機関と協議した上で、その違法性解消に取り組んでいきたい」とのコメントを発表した。 問題のごみ収集車専用道は、日野市が近隣の国分寺市や小金井市と共に整備したごみ処理施設に出入りする車両のために、市内の都市計画公園である北川原公園や隣接する国道20号バイパスの高架下などに設置。17年9月までに工事を完了した。 しかし住民80人余りは、市が都市計画を変更せずに公園内にごみ収集車専用道を設置したのは都市計画法に違反すると批判。大坪市長
文化シヤッターのシステム開発頓挫で、日本IBMが19.8億円の賠償を命ぜられた理由
システム開発の頓挫を巡る、文化シヤッターと日本IBMとの間の裁判で、東京地方裁判所は日本IBM側に19億8000万円の支払いを命じた。米セールスフォースのPaaSを用いた販売管理システムの構築を目指し、2015年に始めた開発プロジェクトだったが、2017年にストップしていた。東京地裁は開発失敗の原因をどう認定したのか。裁判記録をもとに読み解く。 文化シヤッターが、20年以上前から使用していた販売管理システムを刷新するプロジェクトを本格的に始動させたのは2015年1月のことだ。日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPを基に複数ベンダーから提案を受けた上で、日本IBMを開発委託先として選定した。 日本IBMの提案はシステム構築に米セールスフォースのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）である「Salesforce1 Platform」を用いるものだった。RFPでは標準
尼崎のUSBメモリー紛失事件で見えた闇、多重下請けの無責任を根絶せよ
兵庫県尼崎市の全市民情報が入ったUSBメモリーの紛失事件のてんまつは、あまりに衝撃的だった。 2022年6月23日に発覚したこの事件では、全市民約46万人分の住民基本台帳の情報や、非課税世帯等臨時特別給付金の対象世帯情報などの個人情報が一時、漏洩の危機にひんした。データ移管作業を担ったITベンダーの社員が、作業終了後にUSBメモリーのデータを消去せず、帰宅時に泥酔してかばんごとUSBメモリーを紛失したというのだから驚く。 さらに、記者会見で尼崎市の職員がパスワードの文字の種類や桁数を不用意に話すという「おまけ」まで付いた。紛失したITベンダーの問題はもちろんだが、尼崎市の管理体制のずさんさや、セキュリティーリテラシーの低さなどもあぶり出す形となった。 USBメモリーはすぐに発見され、今のところ情報が漏洩した形跡もないことから、最悪の事態は回避できたようだ。しかしその後、また別の問題が明らか
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開館後間もなく「見えない」とクレーム噴出、東京建物 Brillia HALLが座席改修へ
