神戸市、市内全ての小中学校に学校司書を配置したと発表
2023年4月25日、神戸市が、同市内の全ての小中学校に学校司書を配置したと発表しました。 同市教育委員会では2014年6月の学校図書館法改正により学校司書配置が各自治体の「努力義務」となったことを受け学校司書の配置を開始し、2023年4月に同市内全ての小中学校243校（小学校161校、中学校80校、義務教育学校2校）への配置を終えたとあります。 市内全校で配置された学校司書の専門性を活かし、学校図書館の機能充実に向けて、文部科学省が掲げる「読書センター」「学習センター」「情報センター」の各機能を強化していくとしています。 ［記者発表資料］学校司書をすべての小中学校へ配置 学校図書館を読書・学習・情報活動の拠点へ（神戸市, 2023/4/25） https://www.city.kobe.lg.jp/a42646/press/r5/323476024387.html 参考： 全国学校図書館
大卒なのに「高卒」と偽り２０年、市職員を懲戒免職…「大卒対象の採用試験は難しいと思った」
【読売新聞】 神戸市は３１日、大学を卒業したにもかかわらず、受験資格が高校卒までに限定された労務職の試験を受けて採用されていたとして、水道局の技術職員の男性（４４）を懲戒免職処分とした。 発表によると、男性は２０００年度、高卒と偽っ
夜間無人の料金所「スルー」常態化 通行料７億円徴収漏れ 神戸・ハーバーハイウェイ（神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース
無人の料金所を停車せずに通過していく車両＝１１月１６日午後１０時すぎ、神戸市灘区摩耶埠頭（撮影・中西幸大） 神戸港の六甲アイランド、ポートアイランドを結ぶ港湾道路「ハーバーハイウェイ」の夜間通行料の徴収漏れが、記録が残る２０１５～１９年度の５年間だけで少なくとも約７億円に上ることが、神戸市への取材で分かった。市は約２０年間、自動料金収受システム（ＥＴＣ）や徴収機を設置せず、無人の料金所の「スルー」が常態化。センサーで通行量を把握しながら、対策を取ってこなかった。（伊田雄馬） 【動画】無人の料金所を「スルー」していく車両 ハーバーハイウェイは１９９７年に全線開通し、新港－高羽ランプ間の約１０・５キロをつなぐ。中央の摩耶ランプを境に東西区間に分かれ、料金は全車種１区間１１０円、２区間２１０円に設定されている。 料金徴収は２区間の場合は本線上の料金所、１区間の場合は東西区間の各出入り口で係員が行
神戸市、国有地を間違って民間に貸す 15年間賃料得る：朝日新聞デジタル
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大卒なのに高卒と学歴詐称…１８年勤務の神戸市職員、懲戒免職 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
大卒なのに高卒と学歴詐称…１８年勤務の神戸市職員、懲戒免職 1 名前：たんぽぽ ★：2016/08/04(木) 20:54:50.37 ID:CAP_USER9.net 神戸市は４日、実際には大学を卒業しているのに、学歴を偽って高卒限定の採用試験に合格し、約１８年間勤務したとして、建設局の男性技術職員（４２）を懲戒免職処分にした。 市によると、職員は１９９８年に採用。市の関連施設で採用前にアルバイトをしていた際、施設の職員から、大卒でも高卒限定の試験を受験するよう勧められたと説明している。今年６月、市に匿名の通報があり、発覚した。 ２００６年１１月ごろの市の調査でも虚偽の報告をしていた。 http://www.sanspo.com/geino/news/20160804/tro16080419520008-n1.html 13: 名無しさん＠１周年 2016/08/04(木) 20:58:
「マージャン漬けは介護に不適正」神戸市が事業者規制へ：朝日新聞デジタル
神戸市は、パチンコやマージャンなどを介護予防の主な訓練内容とするデイサービス施設を規制する方針を決めた。こうした施設の運営者を事業者に指定しないようにできる条例改正案を９月議会に提出する。成立すれば全国で初めてという。 対象は「アミューズメント型」「カジノ型」と呼ばれる通所介護の一部。パチンコやマージャン、カードゲームなどに特化した設備を備え、一日中遊技をさせるような施設で、各地で増えており、市内でも設置に向けた動きがあるという。 市はこれらの遊技を主体とするものは、高齢者の自立を支援する介護保険法の趣旨に沿わないと判断。日常生活を著しく逸脱した遊技▽疑似通貨など射幸心をそそり依存性が強くなる恐れがあるものの使用▽賭博や風俗営業を連想させる名称や広告――を規制する。９月中の施行をめざす。 久元喜造市長は「遊技は他の機… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
asahi.com（朝日新聞社）：計２３億円、住民に突然請求 神戸の区画整理「清算金」 - 社会
神戸市東灘区の住宅地の地権者１０３２人に先月、市役所から「清算金」の支払いを求める通知書が一斉に届いた。半世紀近く前から続く土地区画整理事業に伴う手続きで、請求額は１人平均約２３１万円にのぼる。なぜ、こんなことが起こるのか。 ◇ 「土地区画整理法の規定により、換地処分をします」 阪急御影駅近くの一戸建てに住む女性（６２）は先月１７日、配達証明郵便で市長公印の入った「換地処分通知書」を受け取った。「清算金明細書」の部分を読むと、「徴収」の欄に１２０万２３５０円とあった。清算金として１２０万円余りを払えという意味だ。 女性宅がある「東灘山手地区」（８１ヘクタール）は、山手幹線などを整備する神戸市の「土地区画整理事業」の対象地区で、計画決定は１９６５年にさかのぼる。市の施行としては戦後最大（戦災復興と宅地造成除く）の面積となる約３千筆の宅地整備が終わり、個々の清算金の額が確定した
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神戸市住宅公社が民事再生法申請 負債503億円 - 日本経済新聞