大学 文化祭のミスコンが変化 観光協会も…淡路島のPR役は50代男性に | NHK大学の文化祭などで開催されてきた、ミスコン。 時代とともにその在り方も変わってきています。 自治体の観光PR役を選ぶコンテストにも変化が… 変わるミスコン、皆さんはどう思いますか？ 男女混合「ミス・ミスターコンテスト」 11月5日に京都の龍谷大学で開かれた学園祭。 これまでは女子学生向けの「ミスコンテスト」と男子学生向けの「ミスターコンテスト」をそれぞれ開催していました。 しかし、今年は男女をひとまとめにした「Ryukoku Contest」に。
世田谷区史の著作権は誰のモノ？ 区と執筆者が対立している理由とは：東京新聞 TOKYO Web
公的な資料や論文の根拠となるだけではなく、歴史ファンには貴重な読み物でもある自治体史。東京都世田谷区では、その制作が物議を醸している。新たな区史づくりに着手した区が、執筆陣に著作権の譲渡を求めると、1人が猛反発。専門家は「発注者が当然に著作権の譲渡を受けられるわけではなく、事前によく協議すべきだった」と苦言を呈す。（原田遼）
空き家撤去費、回収できず 所有者不在８割で自治体負担：朝日新聞デジタル
危険な空き家を自治体が強制的に撤去できる制度が２０１５年５月に始まって以降、昨年１０月１日までに１９市区町の２２件が強制撤去された。だが約８割は所有者が不在で、費用の大半が回収不能になっていることが、国土交通省などの調べでわかった。所有者から費用をどう回収するか、自治体にとって大きな課題だ。 人口減少の影響で空き家は年々増加し、全国で約８２０万戸（１３年時点）にのぼる。うち管理されず腐朽したり壊れたりした物件は約１０５万戸。倒壊の恐れや衛生上の問題があることから１５年５月、空き家対策特別措置法が全面施行され、市区町村が空き家の所有者に撤去を命令し、従わない場合は強制撤去できるようになった。 費用は所有者負担が原則で、不動産登記簿や固定資産税の課税情報を使って特定し、請求する仕組みだ。 しかし、法施行から昨年１０月１日までに行った強制撤去２２件（撤去費約４８０２万円）のうち、所有者側に費用請
予定価格9億円が15万円、大阪府の自治体情報セキュリティクラウドで超安値落札
大阪府が2017年4月に稼働する予定の「自治体情報セキュリティクラウド」の構築などの業務について、ケイ・オプティコムが予定価格の9億1142万円を大幅に下回る15万円で落札した。2016年9月末に公表された落札結果で明らかになった。 自治体の情報セキュリティに詳しい専門家は「長期にわたり契約を更新できれば、利益につながると踏んだのではないか」と指摘する。ケイ・オプティコムの櫻間秀彦・公共営業グループマネージャーは「大阪府の各市町村ともパイプができる」と期待をかける。 自治体の情報セキュリティ強化策の柱 自治体情報セキュリティクラウドは、原則として各市町村のインターネット接続ポイントを都道府県ごとに集約して、セキュリティ機能を共同利用するものだ（図）。
期限切れＸＰ、自治体５４％に２０万台 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国内のパソコンの３分の１に搭載されている米マイクロソフト社の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」のサポート期間が来年４月に終了するが、その後も全国の半数以上の９６６自治体が２０万台以上を使い続けることが読売新聞の調査でわかった。 サポート終了後はウイルス感染の危険が高まるなどサイバー攻撃に無防備になるが、「危険とは思わなかった」とする自治体もあり、専門家は「セキュリティー意識が甘すぎる」と危惧している。 アンケート調査は、４７都道府県、２０政令市、１７２２市区町村の全１７８９自治体を対象に実施。全自治体の保有パソコン計約１７６万台の更新状況を尋ねた。 その結果、来年４月までに「ビスタ」「７」「８」などの後継ＯＳへの更新が完了しないのは１７府県、１０政令市、９３９市区町村で、全自治体の５４％に上った。香川県や東京都港区など２０３自治体では保有台数の半分以上が更新されない。更新が完了しないパ
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