岸田文雄首相は17日の衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題について「閣僚を含む多くの議員が、社会的に問題が指摘されている旧統一教会やその関連団体と接点を有していたことが明らかになり、国民の政治への信頼を傷つけた。率直におわびをしなけらばならない」と陳謝した。 首相は「(旧統一教会による)多数の被害者、困窮や家庭の崩壊などが生じるとともに救済が十分進んでいないことを政府として重く受け止めている」とも語った。
岸田文雄首相は17日の衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題について「閣僚を含む多くの議員が、社会的に問題が指摘されている旧統一教会やその関連団体と接点を有していたことが明らかになり、国民の政治への信頼を傷つけた。率直におわびをしなけらばならない」と陳謝した。 首相は「(旧統一教会による)多数の被害者、困窮や家庭の崩壊などが生じるとともに救済が十分進んでいないことを政府として重く受け止めている」とも語った。
岸田文雄首相は17日の衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題について「私自身は知る限り、旧統一教会とは関係を持たずに政治活動を行ってきたが、関係を持たない私が責任を持って未来に向けて、この問題を解決したい」と述べた。
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題を巡り文化庁は、宗教法人法に基づく「質問権」を行使する基準を明確にする必要があるとして、専門家による会議を立ち上げる方針を固めた。永岡桂子文部科学相が17日の衆院予算委員会で表明した。
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題を巡り永岡桂子文部科学相は17日の衆院予算委員会で、宗教法人法に基づく「質問権」の行使に関し、「年内のできるだけ早いうちに権限が行使できるよう手続きを進める」と表明した。 文化庁は「質問権」を行使する基準を明確にする必要があるとして、専門家による会議を立ち上げ25日に初会合を開く。その後、宗教法人審議会に調査内容を諮問し意見を仰いだ後に旧統一教会に対する調査を実施する見込み。
政府は世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題をめぐり、宗教法人法に基づく調査実施の検討に入った。宗教法人に解散事由に該当する疑いがある場合、報告を求めたり質問したりする同法の「質問権」の活用を想定している。岸田文雄首相が17日にも衆院予算委員会で表明するとみられる。15日、政府関係者が明らかにした。 質問権は、宗教法人の解散命令を裁判所に請求する前段階での行使が想定されており、これまで使われた事例はない。旧統一教会に対し調査を実施した場合、結果次第では解散につながる可能性がある。 霊感商法対策などを検討するため河野太郎消費者担当相が設置した有識者検討会では、政府が質問権を使った調査を過去に実施していない点を問題視する意見が出ている。検討会は17日午前にも、調査実施を求める提言をまとめる段取り。首相はこれを踏まえ、必要であれば調査を行うよう、宗教法人法を所管する文部科学相に指示する考えを衆
岸田文雄首相は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記とのトップ会談を行い、全ての拉致被害者の帰国を実現させたい考えだ。だが、北朝鮮は日本や米国などの制止を振り切り、弾道ミサイルの発射や核開発に向けた動きを活発化させている。この状況を打開し、拉致問題解決に道筋をつけられるか。首相の覚悟と力量が問われている。 「あなたの遺志を継ぎ、ご家族のもとに、拉致被害者が帰ってくることができるよう、全力を尽くす」 首相は9月27日に行った安倍晋三元首相の国葬の弔辞で拉致問題の解決を誓った。安倍氏が首相辞任を表明した際、やり残したこととして挙げたのが拉致問題だ。岸田政権も「最重要課題」と位置付けている。 拉致被害者帰国には米国の関与も欠かせない。バイデン米大統領は5月に来日した際、被害者家族と面会した。ただ、米国の関心は中国やロシアのウクライナ侵攻への対応に向けられており、トランプ前大統領が金氏
参院選の街頭演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相の山口県民葬(県民葬儀)が15日、下関市・県国際総合センター「海峡メッセ下関」で営まれた。遺族代表であいさつした喪主の昭恵夫人は「主人の67年、本当に素晴らしい人たちと多くの出会いがあり、多くの方に支えられて、そして、大好きな日本の国のために大きな仕事をさせていただき、豊かな67年の人生だった。本当にありがとうございました」と述べた。昭恵夫人のあいさつの詳細は以下の通り。 「本日は主人の県民葬、立派に挙行していただき、村岡(嗣政)知事、柳居(俊学)県議会議長をはじめ、県議会関係者の皆様方には厚くお礼を申し上げます。細田(博之)衆院議長はじめ、国会議員の先生方には大変、お忙しい中、わざわざ下関まで足を運んでいただきましたこと、ありがとうございました。地元の議員の皆さま、市長、町長はじめ、主人がお世話になった多くの方にご参列をいただき、また、台
自民党の石破茂元幹事長は14日のTBSのCS番組収録で、安倍晋三元首相を「国賊」と呼んだと報じられ処分を受けた村上誠一郎元行政改革担当相について、今後も発信を続けるべきだと強調した。「おわびをしてけじめをつけたら、言うべきことは言う。村上氏のような大ベテランがものを言わなくなったら党が危ない」と述べた。 「国賊」との表現は不適切だったとの認識を示した上で「みんながイエスマンになったら自民ではない」と語った。
内閣支持続落27% 初の3割割れ、不支持43%―時事世論調査 2022年10月13日19時33分 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が7~10日に実施した10月の世論調査で、岸田内閣の支持率は、政権発足後最低だった前月と比べ4.9ポイント減り27.4%となった。政権維持の「危険水域」とされる20%台に落ち込んだのは初めて。菅内閣で最低だった2021年8月の29.0%も下回った。 物価高対応「評価しない」64% 時事世論調査 不支持率は43.0%(前月比3.0ポイント増)。2カ月連続で不支持が支持を上回り、その差は前回の7.7ポイントから15.6ポイントに拡大した。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と自民党の関係、安倍晋三元首相の国葬実施、物価高騰などをめぐり、国民の根強い批判が背景にあるとみられる。 岸田文雄首相は4日で就任から1年を迎えた。この間の仕事ぶりを尋ねたところ、「あまり評価しな
北朝鮮の弾道ミサイル発射が相次ぐ中、自民党の世耕弘成参院幹事長は11日の会見で、避難シェルターについて、官民が協力して整備することが重要だとの認識を示した。 世耕氏は、「避難シェルターについては、予算のかかることだが、(ウクライナの)キーウのミサイル攻撃などを見ても、地下へ潜ると安全性が高まるということもある」と指摘した。 その上で、「官民力をあわせて整備していくことが重要だと思う」と述べた。 ロシアによるキーウなどウクライナ全土へのミサイル攻撃では、これまでに14人が死亡し、97人が負傷した。 非軍事的な施設が破壊され、多くの市民が地下のシェルターなどに避難したという。 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、官房長官の動向をフォローする官邸クラブ。平河クラブは自民党を、野党クラブは、立憲民主党、国民民主
市民団体などが開いた国葬反対集会に参加し、演説する共産党の志位委員長=9月27日午後、国会正門前凶弾に倒れた元首相、安倍晋三の国葬(国葬儀)が日本武道館(東京・北の丸公園)でしめやかに営まれていた9月27日、共産党委員長の志位和夫の姿は約2キロ離れた国会議事堂正門前にあった。市民団体が主催する「国葬反対集会」に参加するためだ。 「いま、まさに黙禱(もくとう)の時間となった。武道館に向けて『黙禱を強制するな』というコールをあげていきたい。皆さん、鳴り物の準備はいいですか?」 関係者がこう呼びかけた後、マイクを握った志位は興奮気味に「はっきりいっておきたい。安倍政権こそ戦後最悪の政権だ。統一教会とずぶずぶの関係をつくって、最大の広告塔になったのはいったい誰か!」と故人を糾弾した。
「前衛」11月号について「興味のある内容」のうち「俺なりに何とか紹介できそうな内容」だけ簡単に触れています。「俺の無能」のため「赤旗記事の紹介」でお茶を濁してる部分が多いです。 ◆世界の変化が示す核兵器廃絶の展望:核兵器禁止条約・締約国会議とNPT再検討会議をうけて(川田忠明*1) (内容紹介) 赤旗の記事紹介で代替。 核禁条約締約国会議 日本は不参加/被爆者らの声に応えず2022.6.16 主張/締約国会議の閉幕/「核なき世界」へ希望を示した2022.6.26 日本共産党の要請の方向が、世界の圧倒的多数の声に/第10回NPT再検討会議の結果について 志位委員長が声明2022.8.28 主張/NPT再検討会議/核保有国を圧倒した世界の声2022.8.30 核禁条約が核軍縮議論を新しいステージに引き上げた/第10回NPT再検討会議 笠井亮衆院議員に聞く2022.9.6 ◆中小企業の過剰債務:
安倍晋三元首相が奈良市で街頭演説中に銃撃され死亡した事件で、殺人容疑で送検され、刑事責任能力の有無を調べるため鑑定留置中の山上徹也容疑者(42)のもとに、全国から大量の食料品や現金などの差し入れが届けられていることが、親族への取材で分かった。 事件は8日で発生から3カ月。旧統一教会(世界平和統一家庭連合)への多額献金により困窮した山上容疑者の生い立ちに同情が広がっているとみられるが、銃撃行為自体を容認するような風潮も見受けられ、専門家は「新たな犯罪を誘発する可能性がある」と警鐘を鳴らす。 山上容疑者の伯父によると、山上容疑者が鑑定留置されている大阪拘置所(大阪市都島区)には、現金書留のほか、主にオンラインで差し入れできる専門店のサービスを通じ、山上容疑者あてに食料品や衣類、書籍などの差し入れが次々と届けられている。拘置所に収容しきれないほどの量となり、菓子類を中心に段ボールで伯父宅に複数回
違法行政を適正化しただけでした。 「政治の力」についての疑問は以下で。 紀藤弁護士「統一教会名称変更は3年ルール無視のスピード認証」 宗教法人の名称変更で3年ルールを求めること自体が「実態隠し」 ミヤネ屋8月8日の紀藤弁護士『「周知性要件」が求められる』 宗教法人法関係の通達・審査基準 やはり統一教会から違法の指摘を受けていた文化庁 「解釈の変更が成されたこと」は、仮にそうならむしろ正しい:獣医学部新設に関する国家戦略特区の議論と同じ 紀藤弁護士「統一教会名称変更は3年ルール無視のスピード認証」 紀藤弁護士「宗教法人の名称変更は3年かかる、統一教会の2か月は異例のスピード認証」⇒法律上は受理から三月以内 - 事実を整える 紀藤弁護士は「統一教会名称変更は3年ルール無視のスピード認証」と発言していました。 もしも、名称変更の場合に「3年間、新名称での活動の実績を求める」としたら、いったいどう
日本共産党の志位和夫委員長は6日、国会内で記者会見し、衆院本会議で自身の代表質問への岸田文雄首相の答弁について問われ、「全体として質問の中心点にことごとく答えられなかった。岸田政権の行き詰まりが浮き彫りになった」と述べました。 志位氏は、「国葬」について、「『国全体として』とはどういう意味なのか。日本の国は国民主権であって、『国民全体として』ということになり、憲法19条違反になる」とただしたのに対し、岸田首相は一番の中心問題に「一切答えなかった」と指摘。「中央官庁の職員に黙とうを指示したことについても首相は『黙とうする機会を設けた』と言い、強制している自覚が全くない」と批判しました。 志位氏は、統一協会問題について「『反社会的集団として認識しているのか』とただしたのに対し、首相は『社会的に問題が指摘されている団体』とくり返し述べるだけだった。しかし、これは事実を言っているだけで認識を述べた
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