メルカリがマイナンバーカードで｢本人確認｣を始めた理由…メルペイCTOに聞くセキュリティー
メルカリはスマホを使った本人確認（eKYC）の手段と1つとして、マイナンバーカードの公的個人認証サービス（JPKI）を利用を開始した。 撮影：小林優多郎 ドコモ口座・ゆうちょ問題などで不正利用が相次いだことで、決済サービスにおける本人確認が強化が進んでいる。これまで、そういったサービスでは銀行口座を登録することで本人確認を代用していたが、決済サービス自身が本人確認を実施する流れになった。 犯罪収益移転防止法における本人確認手段には、スマートフォンを使って本人確認できる｢eKYC｣も規定されており、その採用例が増加している。 そうした中、メルペイは新たに｢マイナンバーカードの読み取りだけ｣で本人確認が完了するまだ珍しいタイプのeKYCの仕組みを3月2日に導入した（Android向けには3月下旬に導入完了）。 マイナンバーカードを利用したeKYC導入の背景やメルペイのセキュリティーに関する考え
在宅ワークに疲れた？ マイクロソフトがそれを裏付ける調査結果を発表…パンデミックで会議時間は2倍、チャットは5割増しに
マイクロソフトは、ワークプレイス・ツールのユーザーの動向がパンデミックの中でどのように変化したかを分析した。 人々は今、2倍以上の時間を会議に費やし、チャットも約5割増しになった。 調査対象者の半数以上が働き過ぎていると回答した。 もしあなたが、パンデミックの中の在宅ワークに疲れているなら、その理由を説明する驚くべき調査結果がある。人々は今、パンデミック以前に比べ2倍以上の時間を会議に費やし、同僚からはチャットのメッセージ攻勢に遭っている。 これはマイクロソフト（Microsoft）が2021年3月22日に発表した、この1年間にMicrosoft Teamsなど同社製のワークプレイス・ツールで行われたやりとりの分析結果だ。このデータは、労働者の多くが身を持って感じていることを裏付けるものになっている。在宅ワークは仕事を終わらせることを困難にする多くの課題を生み出しているのだ。 ｢労働者に対
ヤフー、ライオン、三菱地所……大企業にも広がる副業容認の流れに思わぬ落とし穴
大企業が副業を解禁、さらに副業人材の募集に乗り出していることが注目されている。 Shutterstock.com/taka1022 社員の副業に消極的だった大企業が、副業を解禁するだけではなく、副業人材の募集に乗り出している。 2020年以降、三菱地所、ヤマハ発動機、ライオン、ダイハツ工業、SMBC日興證券といった日本の伝統的大企業も相次いで副業を解禁し、ヤフー、三菱地所、ライオンなどは副業・兼業で自社の業務を請け負ってくれる副業人材まで募集している。 社員の副業ニーズもコロナ禍以降高まっている。エン・ジャパンの｢副業実態調査｣（2020年10月12日発表、6325人が回答）によると、副業希望者は昨年より8ポイント上回る49％。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、副業への意欲が高まったと答えた人は53％に上る。 こうした動きは政府の後押しも大きい。 成長戦略や働き方改革の一環として副業・兼
社員用のマッチングアプリを開発…ドイツのソフト大手SAP、リモート社員の交流を支援
SAPは、さまざまなアクティビティを社員に提供し、在宅勤務でも人とのつながりを保てるようにしている。 Westend61/Getty Images ソフトウェア大手のSAPは、新型コロナウイルス危機の真っ只中でも社員同士がつながりを保てるようにアクティビティを提供している。例えば、ワインの試飲会を開催したり、Tinderのようなアプリでバーチャルランチのマッチングができるようにしていると、ブルームバーグが報じた。 同社の幹部は、多くの独身社員がオフィスならあるはずの交流がなくなって寂しく思っていることに気がついたと言い、｢彼らの寂しさや孤独に対処するには、オープンで前向きな方法でなくてはならないと思った｣とブルームバーグに語った。 SAPの社員は10万人で、居住地は180カ国に及ぶ。在宅勤務へシフトするにあたって、特に大きな問題となったのは、意外なことに従業員の安心感とつながりを維持するこ
テレワーク時代の“評価フィードバック”は｢言語化力がすべて｣…しかし、日本人には難しい
コロナ禍をきっかけとして日本で急速にテレワーク／在宅勤務が進んでいます。通勤時間や交通費の削減ができたり、会議もオンラインで代替できることが多いことが判明したり、これをきっかけにして業務の効率化が進んだという声もあります。 一方で、オフィスという｢リアルな場｣とは異なるマネジメントが必要となることも徐々にわかってきて、その対応を進めようとしている会社も増えてきています。 いずれにせよ、第1波のコロナ禍が落ち着いたとしても、当分の間はテレワークが完全に終わることはなさそうです。これらの組織マネジメント上の問題は引き続き対応を迫られるものであり続けるでしょう。 テレワークを前提としてマネジメントを行っていく際に必要なことは、できる限りすべてのことを｢言語化｣｢明確化｣していくことです。 テレワークはそもそも基本的には姿が見えない中での協働ですし、オンラインでのコミュニケーションでも、表情や姿勢
自分の強みで勝負するのが鉄則、地味でも日本には日本の勝ち方がある
｢変革の時代｣。自らの挑戦の場を求めて、大企業からベンチャー企業へと大胆にも転職を果たす人が決してめずらしい存在でもなくなりつつあります。一方、ベンチャー起業家として成功を収め、その後、大企業の重要ポストへと転身を果たす人も——。 その一人が、40代前半にしてクレディセゾン取締役兼常務執行役員CTOを務めている小野和俊さんです。シリコンバレーでの就業を経て、若干24歳でベンチャーを起業。自社の買収に伴い、クレディセゾン関連企業の一員となりました。現在はクレディセゾンのデジタルトランスフォーメーションを手がけ、伝統的企業の変革を担う立場にあります。 まさに、いま多くの日本企業に求められる｢デジタル時代のロールモデル的存在｣とも言える小野さんですが、果たして、そのユニークなキャリアはいかにして築かれてきたのでしょうか？ 学生時代やシリコンバレーでの経験を振り返りながら、働くうえで大切にしている
チームビルディングもオンラインで…Zoomを使ったリモート時代の｢脱出ゲーム｣
ゲーム会社のパズルブレイクは、これまで体験型として開催してきた脱出ゲーム｢グリム・エスケープ｣のオンライン版を開発した。 プレイヤーはZoomのビデオ通話で90分のゲームに参加し、パズルを解きながらチームビルディングや課題解決を行う。 このゲームは小人数のグループから、企業のように大規模なグループまで、幅広く対応している。4人から6人までのグループの場合、1人あたり25ドル。それ以上の人数のグループや企業の場合は要問い合わせ。 新型コロナウイルスのパンデミックにより、人々はかつてないほどデジタル・エンターテインメントに依存している。そして企業は、自宅待機する人に届くよう、サービスを作り変えている。これまで体験型の脱出ゲームを提供してきたアメリカのパズルブレイク（Puzzle Break）社も、バーチャル版の脱出ゲームを開発した。友人や同僚と、Zoomのビデオ通話を通して脱出にチャレンジする
弱さを見せるリーダーこそが強い。これからのリーダーシップのかたち
都内で行われた｢FileMaker カンファレンス 2019｣（2019年11月6〜8日開催）で開催されたパネルディスカッション ｢イノベーションを導くリーダーシップ｣。 環境の変化が速く、将来が見通しにくい今、企業は｢イノベーションを起こせ｣というプレッシャーにさらされている。経営者が｢現場から提案が上がってこない｣と嘆く一方、現場からは｢新しいことを提案しても『前例がない』と言われる｣と声があがる。イノベーションが求められる今、組織、リーダーには何が求められているのだろうか。 2019年11月6日、都内で行われた｢FileMaker カンファレンス 2019｣（11月6〜8日開催）で、パネルディスカッション ｢イノベーションを導くリーダーシップ｣が開催された。登壇者は、経営ジャーナリスト・中小企業診断士の瀬戸川礼子氏、カワムラモータース社長の河村将博氏、日本航空 運航訓練審査企画部 定
オランダ流｢何もしない｣はこんなに効果的、自分を義務感や生産性から解放しよう
予定びっしりの忙しい毎日、｢どうしたらストレスを軽減しつつ、充実した毎日を送れるか？｣というのは、私たち現代人の切実な課題です。 そんな中、現在欧米でトレンドになっているストレス軽減法がオランダ発の｢niksen（ニクセン）｣。これはオランダ語で｢何もしない｣を意味する動詞で、文字通り何もしないことがストレス解消には効果的。さらにニクセンは、ひらめきを生み、創造性を高める手法としても注目されています。 オランダ在住15年のライターで、オランダ人の働き方やライフスタイルをレポートしてきた山本直子さんにお話を伺いました。 PROEILE 山本直子：ライター 慶応義塾大学文学部卒業後、シンクタンクで証券アナリストとして勤務。その後日本、中国、マレーシア、シンガポールで経済記者を経て2004年よりオランダ在住。オランダ人の働き方やライフスタイルをネットや雑誌で紹介している。 日本人に定着しなかった
朝のルーティン、計画性、自律心…良いリモートワーカーになるために必要な11のこと
リモートワーカーは分かりやすいコミュニケーションを心がけることが大切。 Jose Luis Pelaez Inc/Getty Images 自宅や、オフィス以外の場所で働くことは、自分のスケジュールで動きたい人にとって理想的な仕事環境になる。 しかし、リモートワークがすべての人に向いているわけではない。自らを律するスキルや、高いコミュニケーション能力など、いくつかの必要な要素がある。 専門家の話をもとに、リモートワーカーとして成功する人の特性を明らかにした。 リモートワークというと理想的な働き方だと思うかもしれないが、実際は万人に向いているわけではない。 通常のオフィスでは、マネージャーや上司が近くにいて、顔を合わせて会議や業務報告を行うだろう。しかし、オフィス以外の場所で働いている場合、仕事を軌道に乗せて、締め切りに間に合わせるためには、自らを律する必要がある。 多くの企業が、従業員のリ
アメリカの大企業が評価する、転職レジュメにある｢3つの要素｣とは
以前、Amazon米国本社で働く日本人の方を取材したところ、日本とアメリカとでは｢レジュメ（職務経歴書）｣のあり方、書き方がまったく異なるとのこと。またその違いには、日本における転職活動にもそのまま活かせるヒントがあるようです。 果たして、日米のレジュメには具体的にどんな違いがあるのか。アメリカの一流企業で評価されるレジュメとはどのようなものか。米国式の優れたレジュメから私たち日本人が学ぶべき、他のビジネスパーソンに差をつける自己PRの鉄則について、深掘りします。 今回お話を伺うのは、アメリカのビジネススクールでMBAを取得後、日本マイクロソフトへ入社。2013年からMicrosoft米国本社に勤め、グローバルマーケティングを担当されている石坂誠さん。石坂さんが掲げるレジュメに必要な｢3つの要素｣とは——。 PROFILE石坂 誠：Microsoft Corporation Senior
平均年齢30歳のIT企業に入社した還暦の大工。｢1カ月お試し｣のつもりが一瞬でなじんだ理由
浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Aug. 29, 2019, 11:00 AM キャリア 416,330 ｢いや、分かりますよ。私も大工やってたからね｣ 約20人が働く静かなオフィスに、電話をしている男性の太い声だけが響く。 ｢『私も大工だったから』ってなべさんの口癖なんです。『私もそっち側の人間だから』もよく言ってますね｣ ローカルワークスで人事を担当する坂下彩花さん（32）はニヤニヤしながら小声で解説した。 リフォームを希望する消費者と地域の工務店をつなぐサイト｢リフォマ｣を運営するローカルワークス（東京）。2014年創業、社員21人の平均年齢30歳という若い会社で大工歴30年の｢なべさん｣こと渡邉一伸さん（60）が働き始めて2年半が経った（ちなみに、なべさんの加入で同社の社員の平均年齢は一気に2歳上がった）。 ひ孫までいるなべさんは、なぜ還暦目前でIT
iPhone XS Maxの通知を｢聴ける｣賢い完全無線イヤホン｢Zeeny TWS｣の実力
いまやスマホの音楽視聴に欠かせない存在となったBluetoothイヤホン。そのなかでも、ここ数年で一気に流行になったのが、接続ケーブルを一切なくした｢完全ワイヤレスイヤホン｣だ。 国内ではアップルの｢AirPods｣が圧倒的シェアトップ。BCNによる2019年1〜3月の調査では、無線充電対応タイプと合わせてシェア約34.2%を誇る。 つまり、残り6割半を大手と新興メーカーで奪い合う形で、他メーカーにはない機能（ノイズキャンセルの性能など）や価格など、しのぎを削る状況になっている。 そういった製品のなかで、ユニークなアプローチをするのがNAINの｢Zeeny TWS｣（直販価格1万5000円、税別）だ。 Zeeny TWSは、スマホに表示される各種通知を読み上げてくれたり、iOSのSiriやAndroidのGoogle音声検索を声で操作できること。もちろん、音楽を再生しながらだ。ジャンルとし
｢仕事のやり方まで口を出す上司はいい上司か｣産業医・大室正志が考えるいい職場、いい上司
産業医として数多くの企業に携わっている、大室正志さん。今日から楽しく働くために、職場での人間関係の問題や楽しく働くヒントについて伺います。 大室正志：大室産業医事務所代表。産業医科大学医学部医学科卒業。ジョンソン・エンド・ジョンソン統括産業医、医療法人社団同友会産業医室を経て現職。メンタルヘルス対策、生活習慣病対策等、企業における健康リスク低減に従事。現在約30社の産業医。著書に『産業医が見る過労自殺企業の内側』 吉本問題の本質は家族主義と父権主義 Business Insider Japan（以下、BI）：いきなりですが、昨日の吉本の岡本社長の会見って見ましたか？（大室さんのイベントは7月26日朝） 大室正志さん（以下、大室）：もちろん、見ました。ぼくはあの会見を見て日大のアメフト部の会見を思い出したんですけど、岡本社長の経歴を見たらアメフト部でしたね（笑）。 BI：体育会系の匂いがした
｢転職面接で企業体質を見抜く｣3つのポイント。“言葉”より雄弁に語るもの
言うまでもありませんが、面接は｢相互評価｣の場です。 たまに勘違いした人事や経営者が｢こちらが選ぶ側｣という態度で来たりしますが、優秀な人であればあるほど引く手数多（あまた）なわけですから、そんな会社は選ばれることなく辞退の憂き目に遭うことでしょう。 逆に転職者の側から言えば、受かろうとすることばかりに必死になるのではなく、相手の企業が自分の人生を賭けるに足るのかを｢見抜く場｣としても活用しなければなりません。 転職では最も避けるべきことは｢間違って合わない会社に入ってしまうこと｣なのですから。 さて、それでは企業の体質を見抜くためにどこを見ればよいのでしょうか？ 面接には質疑応答の時間があります。一般的にはそこで聞けばよいと思うはずです。 しかし、企業側は候補者からの質問に対して｢どのように回答するか｣訓練をしてますから、本音かどうかはわかりません。ありのまま良いことも悪いことも候補者に
ネットフリックスで燃え尽き防止？ 専門家が解説する、テクノロジー依存とその対策
ミレニアル世代は、ネットフリックスを見ることで、バーンアウトに立ち向かおうとしている。 Maskot/Getty Images 若者の精神療養を行っているYellowBrickの最新調査によると、ミレニアル世代はネットフリックス（Netflix）やテレビを使って、バーンアウト（燃え尽き症候群）に立ち向かおうとしている。 心理学者のレオラ・トラブ（Leora Trub）博士は、若者たちはテクノロジーを使って、常につながっている状態から距離を置こうとしていると、Business Insiderに語った。 テレビ番組などの一気見は、長期的には健康に悪影響を及ぼすと研究は示しているが、自己統制できるなら悪い対処メカニズムではないと、トラブ博士は言う。 ミレニアル世代は｢バーンアウト世代｣だ。 若者の精神療養を行っているYellowBrickの最新調査によると、バーンアウトに立ち向かうために、彼らは
狙われた7pay｢外部ID連携｣の脆弱性の全貌。急遽“遮断”した理由
7payの新規登録停止を知らせる張り紙。全国津々浦々のフランチャイズ店舗にまで掲出を行き渡らせるのは簡単なことではない。 撮影：7pay取材班 7payの不正使用をめぐって、その脆弱性が背景にあるとの見方が強まっている。窃盗容疑などで複数の中国籍の容疑者らが逮捕されているが、実態にはまだ不可解な部分が少なくない。 一連の7pay報道のなかで、徐々にハッキングの手法に関する情報が出てきたが、具体的に｢7payの脆弱性とは、一体どんなものだったのか｣は直接的に報じられていない。 Business Insider Japanの｢7pay｣取材班では、複数の協力者の通信解析を通じて、7payとその周辺に潜む脆弱性のうち、重要な事象の1つである外部ID経由のハッキング（不正侵入）のメカニズムについて確証を得た。 不正アクセス犯はどんな手口で侵入したのかを探る。
おじさんはなぜ不機嫌なのか？忙しい人こそマストな｢ご機嫌｣という礼儀
会社では成果を出し、部下を育てなければいけない。プライベートでは育児をしながら、夫・妻ともいい関係を築いていきたい——。忙しい私たちを｢不機嫌｣にさせるストレスのタネやトラブル、罠は日常のあらゆるところに潜んでいます。そんな中…… ｢40超えたおじさんである僕みたいな人間は、ニコニコしてるくらいで丁度いい｣、プロジェクト管理ツール｢Backlog｣などWebサービスを開発・提供する、株式会社ヌーラボの代表取締役橋本正徳さんのつぶやきはTwitterで大きな反響を呼びました。 ダメだと分かってはいるけど、どうしても不機嫌が顔に出てしまう——そう感じている人は多いのではないでしょうか。今回は橋本さんにツイートの真意をうかがい、｢不機嫌にならない｣ための心構えを紐解きます。 PROFILE 橋本正徳：株式会社ヌーラボ 代表取締役 1976年福岡県生まれ。福岡県立早良高等学校を卒業後上京し、飲食業
メルカリがスマートグラス向け｢メルカリレンズ｣β版公開へ【最速インプレ】
メルカリは5月24日にも、スマートグラス向けアプリのベータ版｢mercari lens｣（メルカリレンズ）の一般配信を開始することがわかった。 アメリカのカリフォルニア州で現地時間5月29日から開催される世界トップクラスのAR＋VR展示会｢AWE USA 2019｣出展に合わせて公開するもので、米スマートグラスメーカー・Vuzixの最新機種｢Blade｣で動作するアプリだ。 現段階ではあくまでベータ版だが、メルカリが考えるスマートグラス×フリマアプリの世界観を一足先に体験できるものになる。 今回、Business Insider Japanの独自取材で最新アプリを先行体験してきた。 メルカリは2017年末に発足した｢R4D｣という研究開発組織をもっている。同組織では、社内外の専門家らが協力し、量子コンピューター活用など複数の技術研究を通して、先進技術の社会実装を目指すことを掲げている。 メ
精神論ではなく科学で解くチーム論。勝ちパターン崩壊時代の最強チームの作り方
リンクアンドモチベーション取締役の麻野耕司さん。｢チームの法則｣に算数のような再現性をもたせたという。 組織コンサルのリンクアンドモチベーション取締役の麻野耕司さんは、4月3日に｢THE TEAM〜5つの法則〜｣を刊行する。生きていく上で誰しもが必ず関わる“チームの作り方”を、感覚ではなく数学のように再現性をもって活用できるよう法則化したという。 平成も幕を下ろそうとする今、なぜ改めてチーム論なのか。 インタビュー冒頭で麻野さんは、｢チームについて理解しているか？｣についてのシンプルな問いを投げかけた。この問いに、あなたは自信をもって解とその理由を答えられるだろうか。 ｢チーム論って、凡庸だと思うんです。世の中にあふれている。でも、そのほとんどが精神論やリーダー論で、みんな意外に冒頭の質問に答えられない。チームが理解されていない、というのは一つの理由でした｣ 麻野さんは、チーム論を書いた理
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