『エルサレムを首都認定、トランプ大統領の真意』
国際社会の大きな反発を呼んだ突然の認定。トランプ大統領はなぜいま決断したのか。 エルサレムをイスラエルの首都と認めるトランプ大統領の決断が、世を騒がせている。なぜ、このタイミングなのだろうか。この点に絞って論じたい。なぜならこのタイミングこそが、その理由を理解するカギだからだ。 エルサレムには3宗教の聖地がある。ユダヤ教の「嘆きの壁」、キリスト教の「聖墳墓教会」、イスラム教の「岩のドーム」だ。それゆえ3宗教の信徒にとって、エルサレムは心のふるさとのようなものだ。 1948年にイスラエルが成立し、エルサレムを首都と宣言した。しかし国際社会は首都として認めず、主要各国は大使館をテルアビブに置いた。80年、イスラエルは東西に分かれていたエルサレムの統一を宣言したが、国際社会はそれも認めていない。 米国議会は95年、エルサレムをイスラエルの首都として承認し、同国大使館をエルサレムに移転するように求
『プーチンのロシア（8）』
トランプ・ショック ２０１６年にアメリカ大統領に当選したトランプは、守ってもらっている国々が、アメリカの好意に「タダ乗り」しているとの議論でＮＡＴＯ諸国を始め同盟国を批判した。日本も批判を受けたが、実情は駐留するアメリカ軍の経費の７割を日本政府が負担している。アメリカにとっては日本は最も気前の良い同盟国である。 トランプの批判の矛先（ほこさき）が一番鋭かったのは、ＮＡＴＯ諸国である。ＮＡＴＯの場合は、ＧＤＰの２パーセントを防衛費に支出するという合意があるにも関わらず、このレベルの防衛費を負担している国が少ない。アメリカにのみ軍事費の負担を強いて同盟国は「タダ乘り」しているとの声はオバマ政権の時代にもあった。もっと言うならば冷戦期から存在した。ヨーロッパの民主主義の体制では、軍事費への増大は、選挙民の間で往々にして評判が良くない。戦車や飛行機を買うよりは、学校や病院を建設する方が、選挙への勝
『プーチンのロシア（7）』
ＮＡＴＯの意味 ＮＡＴＯの拡大に関して論じてきたが。その意味は何だろうか。ＮＡＴＯに加盟させるいうことは、もし仮に一つの加盟国が侵略された場合には、その防衛のためにＮＡＴＯの全ての加盟国が戦うという意味である。たとえばエストニアが、仮にロシアの侵略を受けた場合には、その防衛のためにアメリカを含む全ての加盟国が戦うということである。 それではエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国とロシアの軍事力のバランスは、どうなっているだろうか。バルト三国の兵力を合計しても1万強にしかならない。戦車は、たった３輌しかない。これに比較すると、ロシアは、この方面だけでも65000人の兵力を展開している。戦車は750輌も保有している。もしロシアの軍事侵攻があった場合、バルト三国の兵力では、抵抗できる時間は限られているだろう。ということは、他のＮＡＴＯ諸国から援軍が到着するまでに勝負がついてしまうだろう。ま
『アメリカとイランの対立構造とアラブの春（26）』
なぜワシントンはパキスタンを見離さないのか？（前回 のつづき） これに対して、グワダル港の戦略的な価値に関して懐疑的なのが、『フォーリン･ポリシー』の2011年6月号に掲載されているウルミラ･ヴェヌゴパランの論文である。その議論は、グワダル港の第1段階の工事は完成したものの、その利用は限られている。一つには、他の都市と同港を結ぶ道路網が十分でないからである。第2に同港の存在するバローチスタン地域の治安が安定していないからである。中国人へのテロが発生している。また現段階では、中国はグワダルに海軍の艦艇を派遣する予定はない。グワダルの問題で、中国はアメリカを刺激することを避けようとしている。人民元の交換レートの問題など、米中間に山積する課題で北京政府は手いっぱいであり、グワダルの件でワシントンと事を構えるつもりはない。海軍基地うんぬんの話は、パキスタンがアメリカに対して大げさに主張しているだけ
『アメリカとイランの対立構造とアラブの春（25）』
なぜワシントンはパキスタンを見離さないのか？ 何度も触れたように、ビンラーディンは、パキスタンの首都イスラマバードの郊外に潜伏していた。この事実にアメリカは同国への不信を強めた。パキスタンへの援助の再検討さえワシントンでは議論されるようになった。だが多くの専門家は、ワシントンがパキスタンを見離し切り捨てることはないだろうと考えている。理由は三つある。第1にアフガニスタン、第2に中国、第3にパキスタン自身である。順に説明しよう。 アフガニスタンに展開するアメリカ軍を中心とする NATO諸国の軍隊の補給は、パキスタン経由で行われている。兵器も燃料も食料も大半が陸路パキスタン経由でアフガニスタンへと流れている。空輸できる量は限られている。パキスタンの協力なしにはアフガニスタンでの戦争は戦えない。アフガニスタンからの撤退が完了した後でなければ、パキスタンとの関係は切れない。 第2の理由は、アメリカ
『イランに対し挑発を続けるイスラエル（1）』
米国を巻き込み戦争に持ち込みたいイスラエルは、イランへの挑発を続ける。 2月5日、米NBCテレビとのインタビューでオバマ大統領は「イスラエルはイラン攻撃を決定したわけではない。イランが米国本土を攻撃する意図や手段を持っているとは思わない」と述べた。 イスラエルのイラン攻撃が近づいている、との推測が流れているなかで、状況を沈静化させようとの意図を大統領自身が示した。発言には、イスラエルや米国の攻撃が迫っているとイランが考えて先制攻撃を始めるのを防ぐ狙いがあったのではないかと推測される。米国はイランの暴発によって、戦争が始まるのを心配している。 逆にイスラエルは、イラン側からの手出しによって戦争が始まるのを望んでいるのではないかと推測させるような行動をとっている。たとえば1月11日、イランで核開発にかかわっている専門家が暗殺された。一部ではイスラエルと欧米の諜報機関が合同で暗殺を行ったとの見方
『オバマの暗殺をイスラエルの政策オプションと論じたユダヤ系週刊誌の発行人が辞任』
アメリカ南部ジョージア州のアトランタで発行されている週刊誌『アトランタ・ジューイッシュ・タイムズ』の発行人で所有者でもあるアンドリュー・アドラーが、13日に「あなたならどうする？」という記事を同誌に掲載した。その中で、イランとハマスとヘズボッラーの脅威にさらされているイスラエルを守るために三つの選択があると論じた。第一はハマスとヘズボッラーに対するイスラエルの先制攻撃、第二にイランに対するイスラエルの爆撃、そして第三にイスラエルの諜報機関によるオバマの暗殺である。そして後継者のバイデン副大統領にアメリカの軍事力でイスラエルの敵を壊滅させる。 この三つ目の選択が、内外のユダヤ系と非ユダヤ系のメディアに取り上げられ大きな話題となった。特にユダヤ系の人々は、こうした無責任な言動は、イスラエルの安全ばかりでなくアメリカと世界におけるユダヤ人の地位をも脅かすと激しく反発した。批判の先頭に立ったのは、
『進むアメリカの「イスラム化」――満足度の高いムスリムたち』
朝日新聞のＷＥＢＲＯＮＺＡに9月10日に掲載された解説です。ただ全文は、朝日新聞との関係上、高橋のブログにはアップできません。 ---------------------------------- ９月１１日に同時多発テロの１０周年を迎えるのを前に、ワシントンのピュー研究所がアメリカのムスリム（イスラム教徒）の世論調査の結果を８月３０日に公表した。 現在、アメリカ各地でモスクの建設に反対する運動が起こっている。またアメリカのムスリムがテロに関与した事件もあった。ムスリムに対する風当たりが強まっている。当のイスラム教徒は、どのように同国での生活をとらえているのであろうか。調査の重要な結論は、以下の２点である。まずムスリムはアメリカ社会で疎外感を覚えていない。第二に、過激派を支持する者は、ほとんどいない。他の興味深い点を列挙しよう。 アメリカのムスリムの６７％は移民であり、３７％が同国生まれで
『ビンラーディン殺害で高まるアフガニスタンからの撤退の議論』
2011年5月1日のオサマ・ビンラーディンの殺害直後から、米国ではアフガニスタンからの撤退を求める議論が高まっている。2010年11月にオバマ大統領がアフガニスタンへの3万人の兵力の増派を発表した際に、同時に2011年7月にはアフガニスタンからの撤兵を開始すると発表している。 その7月まで既に2ヶ月を切っている。ビンラーディンの殺害という機会をとらえて、大幅な撤兵を求める声が民主党の一部から上がった。たとえば連邦議会で唯一のイスラム教徒のミネソタ州選出のキース・エリソン下院議員などが、そうした呼びかけの先頭に立っている。 報道によれば、少数の象徴的な兵力の撤退で公約の撤兵開始とするべきか、あるいは本当に大幅な撤退を実施すべきかでオバマ政権内部で議論が行われている。 同時にオバマ政権とアフガニスタンのカルザイ政権の間で以下の二つのポイントを中心に交渉が行われている。それは、第一に2014年に
『日中関係の構造（4）』
[中東] たとえば、イランのアザデガン油田の開発の問題である。日本は２０００年代の始めに、この油田の開発の権利を確保していた。しかし、イランを孤立化させようとするアメリカの圧力を受けて、その権利を手放さざるを得なかった。そしてアザデガン油田の開発の権利を中国が獲得した。 中国がエネルギーの確保のために、どのくらい真剣になっているのか。あるいは、ならざるを得ないのか。それを傍証する数字を示そう。２９００である。これは2009年に中国の炭鉱事故で死亡した労働者の数である。国営の通信社の新華社の報道である。実際には、これよりもはるかに多くの労働者が死亡しているとの見方も広く抱かれている。中国はエネルギーを確保するために、年間で少なくとも2900名の労働者の命を犠牲にしている。それほどエネルギーの確保は中国にとって重要である。 >>次回 につづく ＊2013年にラジオ放送を開始する『国際理解のため
『イラク 石油に呪われた国（23）』
3．キルクーク (3)トルコ、影のプレーヤー(前回 のつづき) トルコがイラク北部のクルディスターン地域政府の存在を将来的にどう判断するだろうか。クルド国内のクルド人の分離主義を煽るとして、結局は地域政府を潰しにかかるのだろうか。イラクの混乱に乗じてキルクークの油田地帯までをも視野に入れた軍事作戦というシナリオも、既に紹介した。また、そうまでしなくともトルコは、イラクとの国境を封鎖してクルディスターン自治政府を経済的に窒息させることもできる。トルコが送電を停止すれば、イラク北部の繁栄は、たちまちにして輝きを失うだろう。 だが、そうした政策のコストも安くない。イラクとの貿易で潤う建設業やトルコ東南部の人々への打撃は大きい。アメリカにとっても、イラク北部の安定と繁栄は重要である。イラクで一番安定している地域をトルコが混乱させれば、トルコ・アメリカ関係は難しくなろう。 >>次回 につづく
『イラク 石油に呪われた国（22）』
3．キルクーク(前回 のつづき) (3)トルコ、影のプレーヤー このイラクのクルディスターン地域政府とトルコ政府の間の摩擦要因がＰＫＫ（クルディスターン労働者党）である。ＰＫＫは１９８０年代にトルコからの分離独立を求めて活動を始めたクルド人の組織である。このＰＫＫがイラク北部に拠点を構え、トルコ領内へと出撃している。 トルコ政府はイラクのクルディスターン地域政府にＰＫＫの活動の取り締まりを求めてきた。トルコ政府によれば、クルディスターン地域政府の怠慢により、クルディスターン地域政府によれば、その力不足により、ＰＫＫの活動が続いている。２００７年末に、トルコ議会はＰＫＫの掃討のためにイラク領内に侵攻する許可をトルコ軍に与えた。そしてトルコ軍のイラク領爆撃が始まった。また２００８年に入ると、トルコ軍の陸上部隊がイラク領内に入った。短期間の作戦の後にトルコ軍は撤退したが、イラク領の公然たる侵犯で
『イラク 石油に呪われた国（13）』
１．イラク石油の歴史 (3)イラク戦争開戦後の状況(前回 のつづき) 2007年1月アメリカは新しいイラク政策を発表した。イラクへの一時的な兵力の増派であった。3万の戦闘部隊が増強された。同時に現地ではスンニー派の部族などの抱きこみ工作が実施された。イラクの治安をおおまかに見ると北部のクルド地域は安定していた。南部のシーア派地域も比較的に安定していた。これは、この地域の都市サマワに派遣された陸上自衛隊が一人の犠牲も出さずに帰国した事実にも反映されていた。治安が悪いのは、中部のスンニー派地域であった。 北部の治安が安定しているのはクルド人の地域をクルド地域政府のクルド人の部隊が警備しているからであった。南部の安定もシーア派の地域をシーア派が支配しているかであった。中部の問題はスンニー派の地域の治安を中央政府軍が安定させようとしている点であった。イラクの政府軍というのはシーア派の軍隊である。フ
『イラク 石油に呪われた国（12）』
１．イラク石油の歴史(前回 のつづき) (3)イラク戦争開戦後の状況 イラクの油田の潜在力は潜在力のままであった。巨大な油田が手付かずのまま残されていた。2003年3月アメリカの対イラク攻撃が始まった。4月にはバグダッドが陥落し、5月にはブッシュ大統領が大規模戦闘集結宣言を行なった。アメリカにとって大変だったのは、ここからであった。驚くべきことに、アメリカはイラン統治のための詳細な計画を有していなかった。 首都バグダッドでは住民による政府官庁の略奪が発生したが、アメリカ軍は傍観しているのみであった。唯一の例外は石油省を守っただけであった。これが、またアメリカが石油のためにイラクを攻撃したとの疑惑を深める結果となった。アメリカはバース党、軍、秘密警察などを解体した。イラクというまとまりの悪い国家を一つにしていた装置全てを破壊した結果となった。夏に入るころには、スンニー派の多い、中部地域を中心
『イラク 石油に呪われた国（10）』
１．イラク石油の歴史 (2)フセイン体制化での石油開発(前回 のつづき) イラクにとっては石油輸出の続行は大砲のためにもバターのためにも死活問題であった。イラクという国の海岸線は非常に短い。ペルシア湾岸にわずかに面しているに過ぎない。戦争が始まると、すぐにペルシア湾岸からの石油の輸出が止まった。イラク原油はシリア経由のパイプ・ラインでも輸出されていたが、シリアがイランと同盟関係を深めると、このパイプ・ラインは閉鎖されてしまった。イラクは北のトルコへ抜けるパイプ・ラインで輸出を続けた。また能率は悪かったが、タンク・ローリーでヨルダン経由での輸出が行なわれた。イラクからヨルダンの首都アンマンを結ぶハイウエィ、通称バグダッド街道がイラクの命綱であった。首都アンマンから南のアカバの間も一直線のハイウェイが結んでいた。アカバは紅海に抜けるヨルダンの唯一の港である。イラクからアカバへとタンク・ローリー
『『Ｊストリート/イスラエルを批判するユダヤ・ロビー』（7）』
秋のワシントン取材に基づいた記事が以下に掲載されましたので、アップします。 「イスラエルを批判するユダヤ・ロビー/Ｊストリート」 『季刊アラブ』第131号、2009年冬号、26～28ページ ------------------------------------------------------ 6千万ドル 対 3百万ドル ロビー組織の力量を測る基準は集金能力である。Ｊストリートは、2008年に大統領選挙と同時に行われた連邦議会選挙では、支持する候補者のために半年で約60万ドルを集めた。この資金が41名の上下両院の候補者に投入され、その内の33名が当選を果たしている。 既存のユダヤ組織の代表格は、エイパックＡＩＰＡＣ（アメリカ・イスラエル公共問題委員会）である。エイパックは、反イスラエル的と見なす議員の選挙区に、刺客候補を送り込む。そして、その刺客に全米のユダヤ系市民からの寄付が集中する
ユダヤ人のイスラエル離れ 『Ｊストリート/イスラエルを批判するユダヤ・ロビー』（5）｜高橋和夫の国際政治ブログ
秋のワシントン取材に基づいた記事が以下に掲載されましたので、アップします。 「イスラエルを批判するユダヤ・ロビー/Ｊストリート」 『季刊アラブ』第131号、2009年冬号、26～28ページ ------------------------------------------------------ ユダヤ人のイスラエル離れ ところが既存のアメリカの親イスラエル団体は、イスラエル政府の立場を無批判に支持する余り、イスラエルの真の国益に反してきた。イスラエルを愛するのであれば、イスラエルを批判すべきである。真の愛は、時には厳しさを伴うべきである。アメリカのユダヤ人の大半は、イスラエルに批判的であるにもかかわらず、既存のユダヤ人組織は、その声を吸い上げてこなかった。とＪストリートの創設者たちは考えて2008年に行動を開始した。 こうした認識は正しいのだろうか。本当にアメリカのユダヤ人たちはイスラ
『『Ｊストリート/イスラエルを批判するユダヤ・ロビー』（4）』
秋のワシントン取材に基づいた記事が以下に掲載されましたので、アップします。 「イスラエルを批判するユダヤ・ロビー/Ｊストリート」 『季刊アラブ』第131号、2009年冬号、26～28ページ ------------------------------------------------------ 2.9対4（前回 のつづき） イスラエルがリベラルな民主制を維持し、しかもユダヤ性を維持したければ、占領地を切り離すしかない。そして、そこにパレスチナ国家を樹立するしかない。その新国家とイスラエルが平和裏に共存する。それが民主制とユダヤ性を維持する唯一の方法である。占領を続けパレスチナ人の人権を蹂躙し続けるイスラエルは、ユダヤ人たちが夢見てきたリベラルな民主国家ではない。常にテロと戦争の影に怯え臨戦態勢にある国家では、民主主義的なリベラルな価値は窒息してしまう。こうした発想がＪストリートの主張の
『『Ｊストリート/イスラエルを批判するユダヤ・ロビー』（3）』
秋のワシントン取材に基づいた記事が以下に掲載されましたので、アップします。 「イスラエルを批判するユダヤ・ロビー/Ｊストリート」 『季刊アラブ』第131号、2009年冬号、26～28ページ ------------------------------------------------------ 2.9対4 クルブシ氏によると、アメリカの積極的な関与による中東和平の実現が、イスラエルのユダヤ性と民主制を守る唯一の政策である。この議論の背景にあるのはパレスチナにおける人口動態である。大まかに言うと、現在のイスラエルの総人口は７20万である。この内の四分の三は、ユダヤ人で、残りの四分の一がアラブ人つまりパレスチナ人である。実数では、ユダヤ人は540万で、アラブ人が180万である。そしてガザ地区に140万、そしてヨルダン川西岸に240万のパレスチナ人がいる。イスラエル市民権を持つパレスチナ人と
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『無人機による殺害にホワイト・ハウスの前で反対する人々（1）』
