国際･地域秩序の構築におけるASEANの重要性
【連載第2回：中国を取り巻く国際秩序】 国際秩序構築において、新興国・発展途上国からなる「グローバルサウス」の存在はもはや欠かせない。 現在の国際秩序の正当性は、国際社会が支持するルールや規範に依拠しており、国際社会を構成する国の大多数がグローバルサウスで占められているからである。 その中でも、インド太平洋の地域大国が注目しているのが、地政学的・地経学的な要衝かつ地域多国間主義の核であるASEAN（東南アジア諸国連合）が存在する「東南アジア」だ。 中国の対東南アジア戦略 東南アジアは、単に地理的にインド太平洋の中心に位置するだけでなく、10カ国からなるASEANが存在するため、彼らの支持を得ることは地域の「多数」を取り込むことにもつながる。 そのためアメリカと中国は、自国に有利な国際秩序を構築するため東南アジア諸国を味方につけようとしのぎを削っている。この競争において中国は、地理的にも歴史
習近平が「アメリカ不在」でやりたい放題…中国が「TPP」前向き発言のヤバすぎる「裏事情」（ドクター Z） @moneygendai
「RCEP締結」に前向きになったワケ 11月15日、日本、中国、韓国、そしてASEAN諸国など15ヵ国が「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）協定」に署名した。この協定の締結をもとに、今後のアジアの主導権争いを占ってみよう。 そもそも、成長著しいASEANをどのように取り込むかは、日本にとっても大きな課題だった。菅義偉首相が、初めての外遊先をベトナムとインドネシアにしたのには、ASEANのうち、日本に近い国との関係を固める意図があった。 ちなみに菅首相の外遊の前、中国の王毅外相も、カンボジア、マレーシア、ラオス、タイ、シンガポールを訪問している。 今回、RCEPの締結に中国が本腰を入れたのは訳がある。 RCEPは協定の種類としては、EPA（経済連携協定）に属する。通常、経済連携協定とは、物品貿易、サービス貿易の自由化にとどまらず、投資の自由化や知的財産権の保護なども含まれる。 例えば、T
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米、ソロモン諸島の大使館復活へ：時事ドットコム
