科学技術を通じた｢メタ･パワー｣獲得目指す中国
グローバリゼーションがもたらした国家間の力関係の推移や不均衡は、新たな技術の獲得とそのイノベーションをめぐる新たな国際的な覇権争いを生み出しつつある。それは、国家主導で情報のみならず、情報を基盤とする新興技術を保護し、規制・罰則を強化する動きへと結びついている。 とりわけ情報や技術の獲得競争は、ポスト冷戦期における現状維持勢力（Status Quo Power）のアメリカと、現状変更勢力（Revisionist Power）の中国との技術覇権（テクノ・ヘゲモニー）をめぐる新たな大国間競争という、アメリカの国際政治学者A・ F・ K・オルガンスキーが提唱した覇権移行論（Power Transition Theory）が当てはまる形で表出している。 アメリカは、トランプ政権以降、ファーウェイやZTEをはじめとする中国のテクノロジー企業への規制を強めている。中国を取り巻く国際環境が複雑化し厳しさ
バイデン政権を悩ます｢悪夢の1968年シナリオ｣
この世界の定番である「リアル・クリア・ポリティクス」のデータ を見ると、4月には両者ともに支持率を下げてほぼ横一線に並んだものの、その後はドナルド・トランプ氏が少し盛り返して、最近は約1ポイント差のリードとなっている。 しかるに今は競馬にたとえれば、競走馬が向こう正面を走っている状態だ。本当に勝負がかかってくるのは第4コーナーを回るあたりからで、現時点でどっちがリードしているかはあんまり意味がない。 そして現下の選挙情勢をざっくり言えば、右側にトランプ応援団が3割くらいいて、左側には「それだけは勘弁、バイデンのほうがマシ！」と言っている人たちが3割くらいいて、残りはどうかといえば「まだ考えてない」。 もうちょっと言えば、「またあの2人なのか、勘弁してくれよ～」と思っている人が少なくなさそうだ。毎度ながらアメリカの大統領選挙の本番は9月以降であり、最後は政治に関心の薄い浮動層の奪い合いとなる
2024年は自分の資産をもっと外貨に換えておこう
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
大量破壊兵器から命守る｢センシング｣日本の実力
【連載第5回：防衛装備・技術協力を通じた国際安全保障秩序の変化】 もしロシアがウクライナで核兵器を使ったとして、現場のロシア兵の健康に問題はないのか。ロシア軍の内情に詳しい欧州の研究者に尋ねた。「問題ない。ソ連のころからロシアは核戦争を想定してきた。低出力核の使用なら、放射性物質を除去できるフィルターのある装甲車に乗っていれば兵士は安全だ。ロシアの兵士は、そう教えられている」。 今のウクライナにおける戦況を考えると、ロシアがあえてエスカレーション・ラダーを上がる核兵器使用に踏み切ることは戦略的に考えづらい。しかし少なくとも戦術的には、ロシアが核兵器を「使える」条件を事前に想定し、準備を整えてきたと考えておくべきだろう。 ところが2022年3月、ウクライナのチョルノービリ原発に侵攻したロシア軍兵士は放射性物質を素手で触っていたという。彼らが放射線防護について十分な対策や訓練を受けていたとは言
日本の安全保障政策の新たな手段｢OSA｣とは何か
【連載第2回：防衛装備・技術協力を通じた国際安全保障秩序の変化】 日本の対外政策に新たな手段が加わった。2023年4月、政府は、他国軍隊に対する無償資金協力枠組み、「政府安全保障能力強化支援（OSA）」の実施方針を決定した。 従来日本が行ってきた開発途上国に対する政府開発援助（ODA）は、途上国の開発のためのものであり、非軍事目的に限っていた。OSAは、途上国の安全保障上の能力の向上を目的とし、軍等が裨益者となる点で、ODAとは性質上別の枠組みである。 OSAは、日本として経験のない取り組みであり、武器輸出に対する立場の違いから創設そのものに対する是非の議論は多い。しかし、OSAの実施が日本の安全保障にどのように資するのか、どんな内容であればその目的を達成できるのかという政策論はほぼ聞かれない。 本稿では、このような問題意識の下、類似の取り組みで蓄積のあるアメリカの議論も参照しつつ論じたい
｢アメリカ国債格下げは間違いだ｣と言い切れるか
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
語られない｢台湾有事｣ロシアの重要な立ち位置
台湾有事が議論される際にロシアの名前が挙がるのはめずらしいことではない。2022年2月にロシアがウクライナを侵攻して以来、西側と日本の専門家の多くは、中国が台湾に対して同様の”暴力的行動”を取るかどうかを検討してきた。 ロシアによるウクライナ侵攻は、台湾に対する中国の行動についていくつかの教訓を与えている。しかし、ロシアは別の点でも台湾有事に関連している。ロシアは中国との緊密なパートナーシップにより、台湾有事に直接巻き込まれる可能性もある。中国による台湾への軍事侵攻を研究するほとんどのシミュレーションでは、ロシアの役割は考慮されていない。これは見落としだ。 ますます緊密になっている露中関係 ロシアと中国の関係は、ほぼ四半世紀にわたって着実に緊密になってきている。転機となったのは、1989年のミハイル・ゴルバチョフソ連共産党書記長（当時）の中国訪問だった。 この首脳会議は、冷戦時代の共産主義
｢武田家が滅亡｣裏切り者が続出した"きっかけ"
今年の大河ドラマ『どうする家康』は、徳川家康が主人公。主役を松本潤さんが務めている。今回は武田家滅亡の背景に迫る。 信長・家康は武田家をどのように滅亡に追い込んだのか？ 天正5年（1577）閏7月、徳川家康は武田方の高天神城（掛川市）を本格的に攻撃し始める。 元来、高天神城は、今川氏に属していた国衆・小笠原氏が城主だったが、今川義元の死後は、家康に従属する。その後、同城は、武田勝頼により攻められ、開城、武田方の城となった経緯がある。 甲斐の武田勝頼は、徳川方に攻められた高天神城を救援するため、出陣。しかし、両軍の主力は激突することなく、勝頼は10月20日には大井川を越えて引き揚げていった。 なぜ衝突することもなく、引き揚げていったのか。それには上杉氏との関係がある。 1578年3月に越後の上杉謙信が急死した。謙信は後継者を定めていなかったため、上杉景勝（謙信の甥）と上杉景虎（謙信の養子。北
日本人が知らない｢感情｣が果たす超重要な役割
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
国際･地域秩序の構築におけるASEANの重要性
【連載第2回：中国を取り巻く国際秩序】 国際秩序構築において、新興国・発展途上国からなる「グローバルサウス」の存在はもはや欠かせない。 現在の国際秩序の正当性は、国際社会が支持するルールや規範に依拠しており、国際社会を構成する国の大多数がグローバルサウスで占められているからである。 その中でも、インド太平洋の地域大国が注目しているのが、地政学的・地経学的な要衝かつ地域多国間主義の核であるASEAN（東南アジア諸国連合）が存在する「東南アジア」だ。 中国の対東南アジア戦略 東南アジアは、単に地理的にインド太平洋の中心に位置するだけでなく、10カ国からなるASEANが存在するため、彼らの支持を得ることは地域の「多数」を取り込むことにもつながる。 そのためアメリカと中国は、自国に有利な国際秩序を構築するため東南アジア諸国を味方につけようとしのぎを削っている。この競争において中国は、地理的にも歴史
EUの｢ウクライナ支援｣継続に立ちはだかる課題
【特集・G7サミットでのウクライナ支援（第3回）】 2023年3月21日、岸田文雄首相はウクライナを訪問しゼレンスキー大統領との会談を行った。会談後には「ウクライナに平和が戻るまで日本は支援を続ける」と表明し、「G7広島サミットで、G7として一致して明確なメッセージを発することができるよう準備を進めていきたい」と述べた。岸田首相は、G7としてのウクライナ支援における結束の重要性を改めて強調した。 5月に開催されるG7サミットは日本が議長国として主催することになるが、開催にあたっては欧州の立場を理解しておくことが重要となる。G7には7カ国の首脳に加えてEU首脳（欧州委員会委員長と欧州理事会議長）も参加しており、彼らを含めると首脳9人のうち6人は欧州からの指導者だからである。
アメリカに｢G7｣の価値再発見が求められる理由
【特集・G7サミットでのウクライナ支援（第4回）】 2009年のピッツバーグG20サミットで、当時のアメリカ大統領だったバラク・オバマ氏はG7がG20によってとって代わられるだろうと宣言し、それが「国際経済協力における最重要なフォーラム」になると規定した。G20の登場は、国際舞台における首脳間のフォーラムを考えるうえでの重要な歴史的転換点となり、グローバルなレベルでの議題設定において、とりわけ非西洋諸国の新興経済諸国が発言権を持つ機会を提供することになった。 ところが、オバマ氏がG20の重要性に言及した後に、トランプ大統領が登場すると、G7を指して「時代遅れの諸国のグループだ」とののしった。実際に、G7が始まったときに世界経済の70％を占めていたのが、2016年になるとそれが47％まで低下している。トランプ大統領は、NATOの中核的な目標に疑問を抱いていたし、またその後継のバイデン大統領は
ウクライナ戦争が今後の国際秩序を規定する理由
【特集・G7サミットでのウクライナ支援（第5回）】 ロシアのウクライナ侵攻から1年以上が経過したものの、未だに戦争収束の道筋は見えない。 ロシアの近隣諸国に対する武力行使は、近年でもジョージア紛争（2008年）、クリミア半島併合（2014年）、シリア介入（2015年）など枚挙にいとまがない。それでも、主権国家の政権転覆と占領を目的とする侵略行為であること、また国連安全保障理事会の常任理事国の行為であることにおいて、ロシアのウクライナ侵攻は極めて秩序破壊的だった。 現代の国際安全保障秩序の前提は、国連憲章第2条4項に明記される領土の保全や政治的独立に対し、武力による威嚇や行使を慎むことにある。国際法上の武力行使の例外は、憲章51条における個別的・集団的自衛権の行使と、憲章第7章における集団安全保障に限られる。 この基本的ルールに背いて他国を公然と侵略する国に対しては、国際社会から厳しいペナル
11月のアメリカ中間選挙と世界は大波乱になる?!
11月8日のアメリカ中間選挙が近づいてきた。そこで、今回は小説仕立てで中間選挙直後の民主党・共和党両陣営の舞台裏を妄想してみた。11月は、それと同時並行して、世界をあっと言わせるようなことが起きるかもしれない（なお、この物語は純然たるフィクションであり、現実との類似は偶然の所産によるものです）。 中間選挙は共和党が下院多数、民主党は「善戦」？ Part1：起 時計の針は深夜12時を回ろうとしていた。12日後の11月20日には、80歳の誕生日を迎えるその老人は、食い入るようにテレビの画面を睨んでいる。 普段なら午後9時には寝てしまう習性なのだが、今宵の老人は一種の「戦闘モード」に入っている。それは長らく、政治の世界に身を置いてきたことによる習性なのかもしれなかった。 部屋の中に控えているロン・クレイン首席補佐官が老人に声をかけた。 「選挙結果はほぼ予想通りです。大統領、そろそろお休みになられ
Netflixが日本での｢アニメ製作｣を減らす事情
2022年に入り、2四半期連続で会員数が減少し、先行きが危ぶまれたNetflix（ネットフリックス）。10月18日（現地時間）に発表された第3四半期（7〜9月）決算では一転、241万人の会員数増加となった。アジア・太平洋市場が143万人の増加で全体の伸びを牽引したほか、減少が続いていた北米市場と欧州・中東・アフリカ市場もプラスに回復した。 初の会員数減少を発表した4月以降、Netflixはレイオフによるコスト削減など、複数の対策を打ってきた。2022年11月には新プラン「広告つきベーシック」を開始する。同プランの月額料金は日本では790円（税込）。従来の最安プラン「ベーシック」と比べ200円安い。 低価格プランの登場により会員数の増加が予想されるが、業績への影響がわかるのは次の第4四半期（10〜12月）から。会社予想では、第3四半期と比べ会員数が450万人増え、売上高が前年同期比6700万
軍事･外交の両面でほぼ｢詰んだ｣プーチン大統領
2022年10月8日に起きたクリミア大橋の爆発事件に対し、ロシアはウクライナ市街地に連日ミサイルを撃ち込むという残忍な報復攻撃を行った。しかし攻撃は日を追うごとに先細りになり、逆に戦力不足を露呈する結果に終わった。 加えて、ウクライナは交渉を拒否、先進7カ国（G7）もロシアに対して一層の対抗姿勢を打ち出し、包囲網を狭めた。これによりプーチン氏には、苦境の戦局を打開するための有効な手立てが軍事的にも外交的にもほとんどなくなってきたと言える。 小規模で終わったロシアの反撃 2022年10月10日から始まったロシアの報復攻撃は、首都キーウをはじめウクライナ全土を対象に行われた。使われたのは、高精度巡航ミサイル「カリブル」や対空用から対地用に変更されたS300などのミサイルと、「カミカゼ」と呼ばれるイラン製の攻撃用ドローンだ。 10月10日にはミサイル84発、イラン製の攻撃用ドローン24機を撃ち込
日本は中国企業と付き合うのをもうやめるべきか
東京都内が「安倍晋三元総理の国葬」で厳戒態勢にあった9月27日、筆者は日本国際貿易促進協会（国貿促）の「日中国交正常化50周年記念シンポジウム」にパネリストとして登壇していた。 テーマは「日中経済の新動向とグローバルサプライチェーンの再編」。フォーシーズンズホテル東京大手町の会場は、300人を超える参加者で満席だった。 てなことをご紹介すると、さる筋の人たちからは「当節、不届きな親中派の一味」と思われてしまうかもしれない。そうは言っても、日中関係は重要である。なにしろ日中両国は、お互いに引っ越しができない間柄。そして日本は、安全保障面でアメリカと同盟関係にありつつも、経済面では中国の力を最大限引き出さねばならない立場である。この難しさは、中国ビジネスに携わっている最前線の人たちがもっともよく理解していると思う。 ほかならぬ国貿促の河野洋平会長が、国葬に出席されていたためにシンポジウムの閉会
田中角栄は｢赤字ローカル線｣をどう考えていたか
1972年6月に刊行された『日本列島改造論』で、田中角栄は日本における鉄道の重要性を説いていました。全国を新幹線ネットワークで結ぶ構想を提唱したのが田中角栄であることはよく知られていますが、地方の鉄道路線についてはどう考えていたのか。作家の小牟田哲彦氏が新著、『「日本列島改造論」と鉄道』（交通新聞社新書）でその点を深く分析しました。同書から地方ローカル線に関する部分を抜粋して紹介します。 地方ローカル線はどう記述されているか 『日本列島改造論』が説く鉄道政策の大部分は、新幹線ネットワークの拡大に関することが占めている。在来線に関することは、全国新幹線鉄道網ネットワークを整備して長距離旅客需要を新幹線へ集約させたうえで、旅客輸送力に余裕ができた在来線が貨物輸送や地域密着輸送の主役として機能する役割分担を図るべき、という形で言及している。同書の第Ⅳ章「人と経済の流れを変える」の後半項目「工業再
ボケているようで油断ならないバイデン大統領
ちょうど3年前に、ドナルド・トランプ大統領（当時）が「令和初の国賓」として訪れたときに比べると、今回の訪日はいかにも地味目である。あのときの日程は5月25日から28日で、日本外交はよくこの時期に「絶対に失敗できないお客さん」をお招きする。大相撲春場所の千秋楽から日本ダービーにかけてのこの時期は、この国のもっともよい季節と言えるだろう。 3年前は、「安倍晋三＆ドナルド・トランプ」という派手好きコンビが、茂原カントリー倶楽部でゴルフをプレイし、両国国技館で大相撲を見物し、夜は六本木で炉端焼きと心ゆくまで「外遊」をエンジョイしていた。 今回の「岸田文雄＆ジョー・バイデン」は、それに比べると癒し系のペアである。まして世間はコロナ禍が終わったわけではなく、ウクライナでは戦争も起きている。ということで日米首脳会談は迎賓館で、晩餐会は八芳園で、翌日のクアッドこと日米豪印首脳会合は首相官邸でと色気がない、
漫画 | ｢予防接種したのに感染｣と悩む女性を救った言葉
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
