アングル：高まるブータンの「不幸度」、豪に若者が大量流出
７月２８日、新型コロナウイルス渦で閉じた国境をオーストラリアが再開したことをきっかけに、国民の幸福度が高いことで知られるブータンから同国に渡る学生が急増している。写真は首都ティンプーの住宅街。２０１７年撮影（２０２３年 ロイター/Cathal McNaughton） ［シドニー／カトマンズ ２８日 ロイター］ - 新型コロナウイルス渦で閉じた国境をオーストラリアが再開したことをきっかけに、国民の幸福度が高いことで知られるブータンから同国に渡る学生が急増している。若者の失業率が２桁に上昇するなど、国内で経済面の「不幸度」が高まっているためだ。 ブータンからオーストラリアにやって来た学生は５月までの１１カ月間だけで１万２０００人を突破。これはブータンの総人口の約１．５％に当たる。最近の渡航組の大半は西オーストラリア州のパースに落ち着き、保育やホスピタリティー、会計などを専攻する課程に進んでいる
アルゼンチン、ＩＭＦ融資の一部を人民元で返済へ＝消息筋
アルゼンチンは６月３０日に期限を迎える国際通貨基金（ＩＭＦ）からの融資について、返済の一部をドルではなく中国人民元で行う予定だ。写真は人民元紙幣。２０２０年２月撮影（２０２３年 ロイター/Dado Ruvic） ［ロンドン／ブエノスアイレス ２９日 ロイター］ - アルゼンチンは３０日に期限を迎える国際通貨基金（ＩＭＦ）からの融資について、返済の一部をドルではなく中国人民元で行う予定だ。直接事情を知る消息筋２人が２９日明らかにした。 アルゼンチンは昨年、ＩＭＦから４４０億ドルの融資を受けることに合意。このうち６月末に期限となる２７億ドルのうち１１億ドル相当を、中国政府と最近延長したスワップラインから人民元で支払う。残りの約１６億ドルはＩＭＦに保有する特別引き出し権（ＳＤＲ）で支払うという。
欧州委、凍結ロシア資産の没収計画を提案
１１月３０日、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は、ウクライナ侵攻に伴う制裁で凍結したロシアの資産を没収する計画を提案したと表明した。モスクワで２０１５年１０月撮影（２０２２年 ロイター/Andrey Kuzmin） ［ブリュッセル ３０日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は３０日、ウクライナ侵攻に伴う制裁で凍結したロシアの資産を没収する計画を提案したと表明した。 フォンデアライエン委員長は「われわれはロシア中央銀行の準備金３０００億ユーロを阻止し、ロシアの新興財閥の資金１９０億ユーロを凍結した」との声明を発表。短期的にはＥＵとパートナーが凍結資金を管理し、投資することが可能であり、収益金はウクライナに供与し、国内の損害賠償に充てると説明した。
ドイツ、中国系企業による国内半導体工場取得を承認へ＝国内紙
独経済紙ハンデルスブラットは２７日、ドイツ政府が、ドルトムントに本拠を置くエルモス・セミコンダクターの工場を中国系企業が買収するのを承認する予定だと伝えた。半導体、２月撮影。（2022年 ロイター/Florence Lo/Illustration/File Photo） ［ベルリン ２７日 ロイター］ - 独経済紙ハンデルスブラットは２７日、ドイツ政府が、ドルトムントに本拠を置くエルモス・セミコンダクターの工場を中国系企業が買収するのを承認する予定だと伝えた。 報道によると、ドイツ経済省は、エルモスの半導体工場を中国サイ・マイクロエレクトロニクス（賽微電子）傘下のスウェーデン企業シレックス・マイクロシステムズが取得する計画を審査しており、数週間内に承認する見込み。承認は、政府が情報機関からの忠告を退ける可能性が高いことを意味するとしている。
途上国の債務再編交渉、欧米諸国で中国への批判高まる
債務返済が不可能な発展途上国が増える中で、欧米諸国からは１０月１０日の週に、途上国との債務再編交渉を進める上で世界最大の二国間債権国である中国が主な障害になっているとの批判が相次いだ。写真は上海金融街の様子。３月撮影（２０２２年 ロイター／Aly Song） ［ワシントン １４日 ロイター］ - 債務返済が不可能な発展途上国が増える中で、欧米諸国からは１０日の週に、途上国との債務再編交渉を進める上で世界最大の二国間債権国である中国が主な障害になっているとの批判が相次いだ。 イエレン米財務長官は１４日、国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の年次総会で記者団に、高インフレ、金融引き締め、為替の圧力、資本流出などで途上国の多くは債務負担が重くなっており、さらなる対応が急務だと訴えた。夕食会などでアフリカ諸国の財務相とこの問題について話し合ったという。 「ロシアはウクライナでの戦争を中止すべきであり、
印モディ首相、農業関連法の廃止決定 農家の抗議収まらず
［ニューデリー １９日 ロイター］ - インドのモディ首相は１９日、国内の農家が１年以上にわたり抗議してきた農業関連３法の廃止を決定したと明らかにした。 モディ氏は国民への演説で「今月末に始まる国会で、これらの３つの農業法を廃止するための憲法上の手続きを完了させる」と述べた。 インドでは昨年９月に農業分野の規制緩和を目的とした農業関連法が成立した。農家は、農産品を政府が管理してきた卸売市場以外でも販売できるようになった。農家には政府による最低価格も保証されている。 ただ、小規模農家は、大手小売業者が価格決定力を握るようになると懸念。小麦や米などの価格支援も失う恐れがあるとして廃止を求めてきた。 一方政府は、国内経済の約１５％を占める農業分野の改革は農家に新たな機会と価格面での優位性を与えると主張していた。 モディ氏は、農業改革法は小規模農家に権利を与えるためのものだが、政府は反対する一部の
訂正-中国・武漢の市場、パンデミック起源の可能性大＝米研究
新型コロナウイルスの最初の感染者は中国・武漢市にある市場の売り子で、市場とは無関係と思われる会計士ではなかった──。米アリゾナ大学で生態学・進化生物学の責任者を務めるマイケル・ウォロビー氏が、１８日に出版された学術誌「サイエンス」に掲載した論文でこうした研究結果を示した。写真は武漢の海鮮市場、１月撮影（２０２１年 ロイター／Thomas Peter） (英文の訂正により、第１段落の「１８日に出版された学術誌『サイエンス』に掲載した論文」を「１８日に公表された解説」に訂正し、文中の「論文」を「解説」に修正します。) ［シンガポール １９日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの最初の感染者は中国・武漢市にある市場の売り子で、市場とは無関係と思われる会計士ではなかった──。米アリゾナ大学で生態学・進化生物学の責任者を務めるマイケル・ウォロビー氏が、１８日に公表された解説（訂正）でこうした研究結果
中国の習主席、全国規模の不動産税導入で抵抗に直面＝ＷＳＪ
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１９日、消息筋の話として、中国の習近平国家主席（写真）が住宅投機締め付けのための全国規模の不動産税導入を巡って抵抗に遭っていると報じた。写真は９月、北京で撮影（２０２１年 ロイター／Carlos Garcia Rawlins） ［１９日 ロイター］ - 米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１９日、消息筋の話として、中国の習近平国家主席が住宅投機締め付けのための全国規模の不動産税導入を巡って抵抗に遭っていると報じた。 習氏は今年初め、不動産税の導入対象地域を広げる作業を韓正筆頭副首相に担当させた。しかし反発が強いため、今進んでいるのは限定的な税制計画で、代替策として国が安価な住宅を供給する案が浮上しているという。
北京が初の「市民ポイント制」導入、信用度に応じて付与 | ロイター
１１月２０日、中国が導入すると表明して物議を醸している「社会信用システム」の先駆けとして、北京市は２０２０年までに、市民や市内の企業に対し「信用度ポイント」を付与する制度を導入する。国営メディアが伝えた。写真は１４日北京で撮影（２０１８年 ロイター/Thomas Peter） ［北京 ２０日 ロイター］ - 中国が導入すると表明して物議を醸している「社会信用システム」の先駆けとして、北京市は２０２０年までに、市民や市内の企業に対し「信用度ポイント」を付与する制度を導入する。国営メディアが伝えた。 ２０１４年に政府が打ち出したロードマップによれば、２０２０年までに、ハイテクを駆使して負債、個人的行動、企業の不正行為などさまざまな評価を記録し、市民や企業に対する表彰や懲罰を行う「社会信用システム」を構築することを目指している。 この計画は海外メディアから注目を集め、ジョージ・オーウェルの小説「
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