ノーベル賞受賞者は「外国のスパイ」 独立系紙のムラトフ編集長指定―ロシア：時事ドットコム
ノーベル賞受賞者は「外国のスパイ」 独立系紙のムラトフ編集長指定―ロシア 2023年09月02日08時30分配信 ロシアの独立系紙「ノーバヤ・ガゼータ」のドミトリー・ムラトフ編集長＝２０２２年９月、モスクワ（ＥＰＡ時事） ロシア法務省は１日、ウクライナ侵攻を批判する独立系紙「ノーバヤ・ガゼータ」のドミトリー・ムラトフ編集長を「外国のスパイ」に定めた。ムラトフ氏は２０２１年のノーベル平和賞受賞者。直ちに刑事罰に問われるわけではないが、情報発信で一定の制約を受けることになる。 女性記者、襲撃受け重傷 ノーベル平和賞のロシア紙―チェチェン 法務省は声明で、ムラトフ氏の国内外での活動について「ロシアの内政・外交に否定的な態度を形成する意見を広めた」と問題視した。 ノーバヤ・ガゼータは、プーチン政権や南部チェチェン共和国の独裁体制に厳しい報道姿勢を貫いてきた。０６年にアンナ・ポリトコフスカヤ記者が射
「ホロライブ」と「にじさんじ」運営が所属タレントへの誹謗中傷に連携して取り組む共同声明を発表。以前には悪質な「まとめサイト」運営者との示談も実施済み
人気VTuberグループ「ホロライブプロダクション」を運営するカバー株式会社とバーチャルライバーグループ「にじさんじ」を運営するANYCOLORは12月5日（月）、両社の所属タレント・バーチャルライバーへの誹謗中傷に対する対策を強化し、警察を含む諸機関ともに対応していくとの共同声明を発表した。 【お知らせ】 誹謗中傷行為等に対するカバー株式会社およびＡＮＹＣＯＬＯＲ株式会社による連携体制の構築についてhttps://t.co/ANJM9OldfF pic.twitter.com/QNP1N0OWcd — カバー株式会社 (@cover_corp) December 5, 2022 （画像は公式Twitterアカウントより）（画像は公式Twitterアカウントより） 発表された声明文では「インターネット提示版やSNS等において、匿名のもと気軽に行われている現状がある中で、所属タレント／バーチ
元朝日新聞記者の敗訴確定 最高裁、慰安婦記事巡り
元朝日新聞記者の植村隆氏（６２）が「従軍慰安婦」について書いた記事を「捏造（ねつぞう）」とされ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの櫻井よしこ氏（７５）と出版社３社に謝罪広告の掲載と損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は植村氏の上告を退ける決定をした。１８日付。請求を棄却した１、２審判決が確定した。 １、２審判決によると、桜井氏は、韓国の元慰安婦の証言を取り上げた平成３年の朝日新聞の記事について「捏造」「意図的な虚偽報道」などとする論文を執筆し、週刊誌などに掲載された。植村氏は「事実に基づかない中傷で激しいバッシングを受け、家族も含め危険にさらされた」と平成２７年に提訴した。 １審札幌地裁は３０年の判決で「櫻井氏が、記事の公正さに疑問を持ち、植村氏があえて事実と異なる記事を執筆したと信じたのには相当な理由がある」として請求を棄却。今年２月の２審札幌高裁判決も支持し
米当局、フェイスブック提訴 独禁法違反、インスタ分割要求：時事ドットコム
米当局、フェイスブック提訴 独禁法違反、インスタ分割要求 2020年12月10日09時16分 米カリフォルニア州メンロパークに立つ米フェイスブック社の「いいね！」の看板＝６月撮影（ＥＰＡ時事） 【シリコンバレー時事】米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は９日、反トラスト法（独占禁止法）違反で、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）最大手フェイスブック（ＦＢ）を首都ワシントンの連邦地裁に提訴した。検索やデジタル広告をめぐり司法省が１０月にグーグルを提訴したのに続く、米巨大ＩＴ企業を狙い撃ちにした独禁訴訟となる。 【ニュースQ&A】GAFA、なぜ規制? 競争相手の締め出し批判・米議会 当局は、ＦＢによる写真共有アプリ「インスタグラム」や対話アプリ「ワッツアップ」の買収が、独占的地位を脅かす相手を排除する目的だったと判断。インスタやワッツアップの売却を含めた是正措置を求めた。 ＦＴＣは委員による投票の結果、３
戦後レジーム - Wikipedia
戦後レジーム（せんごレジーム）とは、第二次世界大戦後に確立された世界秩序の体制や制度の事を指す[1]。「レジーム（Regime）」は、「体制・政治体制」などの意味で、フランス革命以前の旧体制を意味したアンシャン・レジームなどの用例が存在し、体制転換が行われることを「レジーム・チェンジ」と呼ぶ。 曽根泰教は、ブレトン・ウッズ協定に基づいて設立された国際通貨基金も「戦後レジーム」の一つであると述べている[1]。 日本[編集] 現代の日本で戦後レジームの意味するところは主に、第二次世界大戦での日本の降伏後、GHQによる占領下で出来上がった日本国憲法を始めとする憲法や法令即ち自由民主主義の体制、テレビや新聞などのマスコミ、経済や金融では通貨発行権や通貨管理権の所在を意味する言葉として使われている。 中曽根康弘が「戦後政治の総決算」を繰り返し唱え[2]、後輩である安倍晋三もこの体制からの脱却を唱えた
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高橋洋一氏 広末涼子〝ラブレター〟流出に「訴えたら報道してる方が負けると思う」（東スポWEB） - Yahoo!ニュース
不明女児母を中傷、男に有罪 ブログ記載「臆測に基づく」―千葉地裁：時事ドットコム
