中国軍機、夜間に米爆撃機へ３メートルの異常接近 南シナ海、米非難
【ワシントン＝坂本一之】米インド太平洋軍は２６日、南シナ海上空の国際空域で現地時間２４日夜、米軍のＢ５２戦略爆撃機に対し中国軍の戦闘機「殲１１」が異常接近し飛行を妨害したと発表した。視界が限られる夜間に１０フィート（約３メートル）以内に接近するなど「衝突の危険」にさらしたとし厳しく非難した。米中首脳会談の実現に向けて米中両政府の対話が続く中、中国軍は東・南シナ海で米軍への危険な威圧行為を強めている。 米インド太平洋軍によると、中国戦闘機が「過剰な速度」で米爆撃機に近づいて下方や前方を飛び、約３メートル以内にまで接近した。米軍は「危険」で「国際的な安全の規則や規範に反する」と批判した。公開された動画でも中国戦闘機が米爆撃機に対して急速に接近する様子が確認できる。 米国防総省は今月１７日、中国軍の危険な威圧行為が急増していることを受け、東・南シナ海などの国際空域で中国軍による米軍機への危険行為
中国で李克強前首相死去のニュースが一部遮断 ＮＨＫ海外放送で
【北京＝三塚聖平】中国で２７日、ＮＨＫ海外放送のニュース番組が李克強前首相が死去したことを伝えた際、放送の一部が遮断され、カラーバーと「信号異常」を示す画面に切り替わった。中国当局が制限を加えたとみられる。 李氏の存在感が低下し、その後に首相を退任したという経緯に関する部分が遮断されたもようだ。中国では政治指導者の死を機に政権批判が盛り上がることもあり、当局が警戒を強めている可能性がある。 中国の短文投稿サイト、微博（ウェイボ）では「李克強同志逝去」が検索ワードでトップとなり、「私たちが敬愛する首相、安らかに」「お疲れさまでした」といった投稿が相次いだ。急な死に「信じられない」「あまりに突然すぎる」といった驚きの投稿も目立った。
英海軍、中国人洗濯要員の勤務廃止へ 伝統の慣習 スパイ活動懸念
【ロンドン＝黒瀬悦成】英国防省は海軍艦船で民間の中国人を洗濯要員として勤務させる慣習を廃止することを決めた。１９３０年代以来の伝統とされてきたが、中国当局に脅されるなどして機密を探るためのスパイ活動に従事するのを防ぐためとしている。英大衆紙サンが２６日までに報じた。 英情報局保安部（ＭＩ５）のマッカラム長官は今月、中国が英国から原子力潜水艦の情報を盗もうとしているほか、米英豪の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」で進めている新型原潜の開発計画の妨害を図っていると警告しており、関連した動きの可能性がある。 英海軍では、主に香港の請負業者を通じて採用された中国人が艦船に常駐し、乗組員の衣類の洗濯や士官食堂のテーブルクロスのアイロンがけを担当するのが慣例となっていた。 同紙によれば英空母クイーン・エリザベスに派遣予定だった中国人３人が乗艦禁止となったほか、英海軍で３９年間働いていた中国人男性
「闇バイト」応募阻止へ ＡＩを活用したサイバーパトロール 全国初の本格運用 兵庫県警
犯罪行為に関わる人員をインターネット上で募る「闇バイト」に若者らが安易に応募してしまうのを阻止しようと、兵庫県警生活安全企画課は今月から、人工知能（ＡＩ）を活用し、交流サイト（ＳＮＳ）の募集投稿を自動的に検出する新システムの本格運用を始めた。捜査員が手作業で行ってきたサイバーパトロールを効率化することで、より多くの警告を発信し、犯罪抑止につなげる狙い。県警によると、ＡＩを活用した闇バイト対策のサイバーパトロールを実施するのは全国の警察で初めてという。 新システムは、Ｘ（旧ツイッター）上で、闇バイトを募集する投稿で使われやすい「受け子」や「出し子」「高収入」などのキーワードを設定しＡＩで自動検知する仕組み。同課の捜査員がＡＩで抽出された投稿内容を確認し、募集に関する投稿と判断した場合は「特殊詐欺などの実行犯を募集する不適切な書き込みのおそれがあります」といった警告メッセージをリプライ（返信）
無謀と言われても挑戦…パワー半導体の礎築いた京大・松波名誉教授に「エジソンメダル」
電力消費を大幅に削減する「パワー半導体」の基盤に使われる炭化ケイ素（ＳｉＣ）の実用化に貢献したとして、電気電子工学分野の世界的学会「ＩＥＥＥ（アイトリプルイー）」から今年５月に「エジソンメダル」が贈られた京都大の松波弘之名誉教授（８４）＝京都府八幡市＝が八幡市役所で記者会見を行い、喜びを語った。日本人のエジソンメダル受賞はノーベル物理学賞を受賞した赤崎勇氏らに続き４人目。 昭和１４年、大阪市生まれ。３７年に京都大工学部卒業後、米ノースカロライナ州立大客員准教授や京大工学部教授などを歴任した。 松波さんと炭化ケイ素の出会いは４３年。当時の炭化ケイ素の用途は研磨剤や耐火材が中心だったが、研究室にあった書籍に半導体への応用の可能性が記載されていた。誰も炭化ケイ素への関心がなかった中、松波さんは「人と違うことをやりたい」と研究への挑戦を始めた。 当時は無謀な研究と思われた。基盤に必要なシリコンと炭
９０年前の「中国国恥地図」、米軍が利用 「失地回復」掲げる膨張主義を警戒
台湾海峡や東・南シナ海をめぐって米中間で軍事的緊張が高まる中、中国で１９３０年前後に発行された「国恥（こくち）地図」を、米軍が教育用の資料として用いていることが分かった。当時の中国が、台湾のみならず沖縄や東南アジアまで「諸外国に奪われた自国領」と主張し、その歴史を「国の恥」と断じた地図だ。版図は「伝統的な勢力範囲」として、現在も中国で幅広く意識されている。 「国恥地図」の利用が分かったのは、グッドフェロー空軍基地（テキサス州）に所属する偵察・情報担当士官の教育訓練機関。詳細は不明だが今年７月、教官が同地図を基に「議論」している写真がサイト上で公開された。教官は、台湾や中国大陸の沿岸部に線を引いて何かを説明している。 東京国際大の村井友秀特命教授（国際紛争論）はこの写真について、米空軍が「中国人民解放軍が〝失地回復〟を旗印に動きを加速させる懸念について検証した」とみる。背景には、中国で軍や人
＜独自＞ガソリンスタンドで新手カード不正 「１円承認」悪用で被害計９千万円 外国人グループ関与
ガソリンスタンド（ＧＳ）で、銀行口座から即時決済する「デビットカード」を使って、外国人グループがタイヤなどの高額商品をだまし取る不正取引が多発していることが１５日までに分かった。少なくとも計約９千万円分の被害が産経新聞の取材で判明した。給油の決済で行われる「１円オーソリ」という特殊な承認手続きを悪用する新手の不正で、被害が広がっている恐れがある。 外国人グループが利用したカードはスリランカの銀行が発行。取引に不可解な点が多く、銀行内の人間が不正に加担した可能性もあり、マネーロンダリング（資金洗浄）対策の観点からも、警察など当局による不正取引の実態の解明が求められる。 実際に被害のあった茨城県のＧＳを運営する会社によると、同店には令和２年春から８人程度の外国人グループがメンバーを変えながら繰り返し来店。デビットカードでタイヤの購入を繰り返した。半年後に突然、スリランカの銀行が日本側に数千万円
自治会非加入でゴミ捨て場「出禁」は違法か 最高裁に舞台が移った住民トラブル
自治会への非加入を理由に、地域のごみ捨て場の利用を禁じられたのは違法だ－。神戸市の住宅街に住む夫妻がこう主張し、地元自治会に慰謝料とごみ捨て場を利用する権利の確認を求める訴訟を起こした。行き過ぎた「制裁」か、それとも掃除当番の負担を免れた「ただ乗り」を防ぐ正当な判断か。最高裁にまで舞台が移った訴訟が浮き彫りにしたのは、地域の共助を前提とする行政サービスの制度疲労だった。 出禁で「ごみ屋敷」に閑静な住宅街で、この問題の端緒となったのは平成３１年２月。それまで都市再生機構（ＵＲ）がごみ捨て場を所有し誰でも利用可能としていたが、所有権を自治会に譲渡した。 これを受け、自治会は総会を開いてごみ捨て場に関するルールを決めた。自治会の役員や掃除当番を負担する住民の年会費は３６００円▽掃除当番などを担わない住民は「準自治会員」として年会費１万円▽会費を払わない非自治会員は利用禁止－との内容だ。 原告の夫
露、「戦時経済体制」法成立へ 兵器枯渇が一因か
ウクライナに侵攻したロシア軍の活動を支えるためとして、露下院は５日、露政府に「特別措置」を発動する権利を与える法案を審議し、第１読会（３段階審議の１段階目）を全会一致で通過させた。法案は、政府が企業に指定した量と金額で物品を納入するよう義務付けることを可能にするほか、労働者の残業や夜間労働、休日出勤を政府が指示できると規定。欧米メディアは事実上の「戦時経済体制」への移行だと伝えた。 露軍は現在、ウクライナ東部で攻勢を維持。だが、英国防省によると、露軍は旧式戦車Ｔ６２を前線に投入し、対艦ミサイルも地上攻撃に流用するなど、兵器枯渇の兆候も出ている。法案はこうした状況を打開する方策の一つとみられる。 法案は露政府が提出した。軍需品の調達を担当するボリソフ副首相は５日、法案について、精密部品などの対露輸出を禁じた欧米の制裁に対処するためのものだと説明。特別軍事作戦（侵攻の露側呼称）中だけの時限立法
露外交官抗議の辞任「うそと憎悪だけ」
国連欧州本部があるスイス西部ジュネーブ駐在のロシアの外交官が、自国によるウクライナ侵攻に抗議し辞任したことが２３日、分かった。関係者によると、辞任したのは軍縮会議ロシア代表部で参事官を務めていたボリス・ボンダレフ氏で、外交官生活２０年のベテラン。 ロシア外務省について「主戦論を唱え、うそと憎悪だけになっており、外交の役割を果たしていない」と指摘した。比較的高位の外交官の辞任に波紋が広がっている。 ボンダレフ氏は２３日に出した英文の声明で「プーチン（大統領）が引き起こしたウクライナ、そして全ての西側諸国に対する侵略戦争は、ウクライナ人、そしてロシア国民に対する犯罪でもある」と痛烈に批判。自国の外交政策の変遷は見てきたが、今回の侵攻ほど「恥ずかしいと感じたことはない」と表明した。 ボンダレフ氏は「ロシアを孤立化させ、名誉を傷つけているだけだ」と非難。ラブロフ外相についても「矛盾する発言をし続け
「金田一少年」原作者 黒歴史漫画「ＭＭＲ」秘話語る（1/3ページ）
「ＭＭＲ マガジンミステリー調査班」という漫画をご存じだろうか。週刊少年マガジン（講談社）に不定期連載され、世界の超常現象や陰謀論、はたまた「ノストラダムスの大予言」などを検証した作品で、世紀末を控えた１９９０年代には一部に熱狂的な読者がいた。「ＭＭＲは、ある種の黒歴史です」。主人公のモデルで漫画原作者の樹林伸（きばやし・しん）さん（５５）は苦笑いしつつ、今だから明かせる秘話を語る。 僕はあんな人間じゃない樹林さんといえば、「金田一少年の事件簿」シリーズを筆頭に、怪事件を扱った「サイコメトラーＥＩＪＩ」、ヤンキーが政治の道を歩み出す「クニミツの政」、さらにはサッカーがテーマの「エリアの騎士」…と代表作の枚挙にいとまがない漫画原作者だ。ワインを扱った「神の雫」は、ロングセラー。 その樹林さんが「黒歴史」と語る漫画「ＭＭＲ」は、９０年に週刊少年マガジンで始まった。作者は漫画家の石垣ゆうきさん。
ドバイ万博でも〝米中対決〟 歴史誇示に対し最新成果喧伝
【ドバイ＝黒川信雄】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で１日に開幕したドバイ万博では、米国と中国がそれぞれ「技術開発」をテーマに展示を行い、米中が万博を舞台に競い合うような構図がみられた。自由な発想で世界の技術開発をリードしてきた歴史を紹介する米国に対し、中国は宇宙開発や自動運転など近年の発展を強調する内容で、方向性が大きく分かれている。 米国のパビリオンは「自由が未来と革新を生み出した」のテーマで、グラハム・ベルが開発した電話やアップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」のほか、火星探査機などを展示。特殊映像で米国がコンピューターやインターネット、宇宙開発で世界をリードしてきた歴史を紹介した。担当者は「米国が最新技術を各国と共有したことが世界の発展につながった」と強調した。 米国パビリオンで展示された火星探査機の模型＝１日、ドバイ（黒川信雄撮影）これに対し中国のパビリオンでは、近年急
国家安全保障局長に秋葉氏 ２年ぶり外務省出身
政府が外交・防衛政策の司令塔となる国家安全保障会議（ＮＳＣ）の事務局に当たる国家安全保障局（ＮＳＳ）の北村滋局長（６４）の後任に、外務省の秋葉剛男事務次官（６２）を充てる方針を固めたことが１９日、分かった。秋葉氏の後任には森健良外務審議官（６０）を充てる。 秋葉氏が起用されることで、ＮＳＳ局長のポストに約２年ぶりに外務省出身者が返り咲くことになる。ＮＳＳ局長は初代の谷内正太郎氏が外務省出身、後任の北村氏が警察庁出身だった。 秋葉氏は昭和５７年入省。中国課長や総合外交政策局長、外務審議官を歴任した。平成３０年１月１９日に次官に就任し、今年４月には在任期間が戦後最長となっていた。秋葉氏は菅義偉（すが・よしひで）首相の信頼が厚く、外務省内では安全保障面で現実主義的な外交を重んじることで知られている。 中国課長時代は東シナ海ガス田開発をめぐる交渉を担当し、２０年６月の日中合意につなげた。第１次安倍
中国原発で放射線漏れか 米ＣＮＮが報道
【北京＝三塚聖平】米ＣＮＮテレビは１４日、中国南部の広東省にある台山原子力発電所から放射性物質が漏れ、周辺地域で放射線量が高まっていると、同原発の建設や運転で協力するフランス企業が警告を発したと報じた。「脅威が差し迫っている」として、バイデン米政権に技術支援を求めているという。 ＣＮＮによると、フランスの原子炉メーカー「フラマトム」が、放射線漏れの恐れがある事態について警告を発した。中国当局が原発の運転停止を避けるため、周辺地域の放射線量に関する基準値の上限を引き上げており、フランスの基準を上回っているという。 中国の国有原子力企業「中国広核集団」は１３日夜、台山原発の運転状況に関し、「原発と周辺の環境指標は正常だとデータが示している」と表明した。発表理由については「一部の団体やメディアが原発の状況に関心を払っている」と説明。その上で、「商業運転開始以来、原子力安全法規や発電所の技術規範の
総務省、ＬＩＮＥ使用中止へ 自治体に調査依頼
無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」利用者の個人情報が、中国の関連会社で閲覧可能な状態になっていた問題を受け、武田良太総務相は１９日の記者会見で、総務省が採用活動や意見募集などで使っている同社のサービスの運用を停止する考えを示した。また、全国の自治体に対しても、利用状況を確認した上で２６日までに報告するよう求めたことを明らかにした。 武田氏は「ユーザーが安心して電気通信サービスを利用できる環境を確保する観点から、事実関係をしっかりと把握し、適切な措置を講じたい」と述べた。 武田氏によると、全国の自治体では、住民の利便性向上や業務の効率化のため、保育所の入所申請や住民からの相談業務、粗大ゴミの収集などでＬＩＮＥを活用しているという。 平井卓也デジタル改革担当相も「国民の関心が高い事案だ」としたうえで、個人情報保護委員会に迅速な対応を要請したことを明らかにした。平井氏はプライベートでＬＩＮＥを
排水弁閉め忘れ、水道代６００万円 水に流せぬ事態に 兵庫県庁
兵庫県庁の本庁舎（神戸市中央区）で貯水槽の排水弁を閉め忘れたため約１カ月にわたって水道水が流れ続け、多額の水道料負担が生じていたことが６日、分かった。通常時より余分に請求された金額は約６００万円。年間水道料の半額近くに及ぶ損害で水に流せぬ事態となった。 同県によると、閉め忘れがあったのは県庁西館地下にある貯水槽。一昨年の１１月初め、管轄する神戸市水道局から「検針で水道の使用量がものすごいことになっている」と連絡があり、県庁内の複数の貯水槽を見回ったところ、西館貯水槽で漏水が起きていたことが判明した。 その１カ月前の１０月初め、委託業者が年１回の点検で貯水槽内の水を抜き、清掃・消毒を実施。終了後に底部の排水弁を閉じるのを忘れ、県側も最終的に見落としていたという。 貯水量は１５トンで、使用分は自動的に水道水が補われる仕組み。排水弁が開けっ放しだったため水がたまらず、水道水が補給され続ける事態と
ポンペオ前国務長官がハドソン研究所に所属へ
【ワシントン＝黒瀬悦成】ポンペオ米前国務長官は２７日、トランプ前政権と近かったことで知られる米政策研究機関「ハドソン研究所」に２月１日から所属するとツイッターで明らかにした。ポンペオ氏は２０２４年の次期大統領選への出馬が取り沙汰されており、同研究所を拠点に人脈構築や政策研究などの活動を展開することになりそうだ。 ポンペオ氏は「米国のリーダーシップと世界への関与の促進という使命に貢献していくことを楽しみにしている」と表明した。 ハドソン研究所のウォルタース理事長はポンペオ氏について「イスラエルとアラブ近隣諸国との和平促進を主導し、米国の戦略的な脅威に立ち向かった、歴代国務長官で最も実績を上げた一人だ」と称賛した。 ポンペオ氏は陸軍士官学校を卒業し、共和党下院議員（カンザス州選出）を経て、トランプ前政権で中央情報局（ＣＩＡ）長官と国務長官を歴任した。 ハドソン研究所は、以前も同研究所に所属して
「後世の借金増やすのか」 麻生財務相、１０万円再支給重ねて否定
麻生太郎財務相は２２日の記者会見で、昨年の緊急事態宣言発令時に実施した国民一律に現金１０万円を配った「特別定額給付金」の再支給を求める声について「（定額給付金は）政府の借金（国債）でやっている。後世の借金をさらに増やすのか」と再支給を重ねて否定した。 麻生氏は税金で定額給付金の支給を行っているという発想は「間違っている」と強調した。 政府は新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、１１都府県に宣言を再発令した今回は、営業時間の短縮要請に応じた飲食店向けの１日最大６万円の協力金や、その取引先への一時金などで対応する方針。与野党の一部やインターネット上で求める声が強まっている定額給付金の再支給には否定的な見解を示している。
バイデン米大統領就任演説全文（上） 「民主主義の勝利」「米国を結束させる」（1/3ページ）
米大統領に就任したバイデン氏による就任演説の全文は次の通り。 ◇ ロバーツ最高裁長官、ハリス副大統領、ペロシ下院議長、シューマー上院（民主党）院内総務、マコネル上院（共和党）院内総務、ペンス前副大統領、ゲストの方々、米国民の皆さん、これが米国の日だ。民主主義の日だ。歴史と希望、復活と決意の日だ。厳しい試練の年月を経て、米国は何度も試されてきた。そして米国は挑戦に立ち向かってきた。今日、私たちは勝利を祝っている。候補者の勝利ではなく、民主主義の大義の勝利を祝っている。人民の意思は届いた。そして、人民の意思は心に留められた。 私たちは再び民主主義が貴重だと学んだ。民主主義は脆弱（ぜいじゃく）だ。そしてこの時間、友人たちよ、民主主義は勝利した。 だから今、２世紀以上も行ってきた平和的な権力の移行を実行するために、私たちはこの聖地に、たった数日前に暴力が連邦議会の基礎を揺るがそうとした場所に、神の
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「東京卍リベンジャーズの影響で」集団暴走 ３１人書類送検
