大西洋憲章 - Wikipedia
大西洋憲章（たいせいようけんしょう、英語: Atlantic Charter）は、1941年8月14日に発表された、第二次世界大戦終了後のアメリカとイギリスの目標を示した声明である。 背景[編集] イギリスの戦艦「プリンス・オブ・ウェールズ」艦上のルーズベルトとチャーチル ナチス・ドイツのヨーロッパでの勢力拡大と1939年9月のイギリスの対独宣戦布告の中、アメリカ議会は11月に中立法（米国内法1935年8月成立）を改正して維持したが、アメリカ合衆国大統領フランクリン・ルーズベルトは戦争状態にある国（イギリスとフランス）への武器の輸出を、政府の認可制度によって可能にした。 連合国は、1941年6月のセント・ジェームズ宮殿宣言で、第二次世界大戦後の世界に対する理念やビジョンを初めて表明した[1]。ナチス・ドイツのソ連侵攻後の1941年7月には英ソ軍事同盟（英語版）が締結され、両国の間で同盟関係
民族自決 - Wikipedia
ヨーロッパにおける民族自決 (1920年) 民族自決（みんぞくじけつ、英：self-determination）とは、各民族・人民（英：peoples）が，みずからの意志によってその運命を決定するという政治原則[1][注釈 1]。 民族自決には「外的自決」と「内的自決」の2つの意味がある。外的自決は人民が植民地状況を脱し、独立を達成したり、他国と連携をしたり、はたまた施政国と統合をすることである。「植民地人民」を享有主体とする場合の外的自決権については、国際連合憲章のときには権利としては認められていなかったが、植民地独立付与宣言や友好関係原則宣言などを通して権利として認められるようになった（民族自決権）。一方内的自決は、一国内で政治的地位や経済的地位を自由に決定するという意味である。政治的地位の決定を「政治的自決」、経済的地位の決定を「経済的自決」ということもある[2]。 歴史的沿革[編集
4つの自由 - Wikipedia
ワシントンD.C.のフランクリン・デラノ・ルーズベルト記念公園にある4つの自由の石碑 4つの自由（よっつのじゆう、Four Freedoms）とは、アメリカ合衆国大統領フランクリン・D・ルーズベルトが1941年1月6日の一般教書演説（「4つの自由」演説と呼ばれる）において表明した目標である。ルーズベルトは「世界中のあらゆる場所」の人々が享受すべき4つの基本的な自由を提唱した。 言論・表現の自由 (Freedom of speech) 信教の自由 (Freedom of worship) 欠乏からの自由 (Freedom from want) 恐怖からの自由 (Freedom from fear) ルーズベルトがこの演説を行ったのは、日本が真珠湾攻撃を行い、アメリカが日本に宣戦布告をする1941年12月8日の11か月前だった。一般教書演説の内容は、主にアメリカの国家安全保障と、東半球において
東亜協同体論 - Wikipedia
三木清 / 日中戦争と東亜協同体の「世界史的意義」を主張した 東亜協同体論（とうあきょうどうたいろん）とは、1930年代末（日中戦争初期）の日本で、東アジア地域において民族・国家を超克する協同体の建設を主張した政治理論・思想のこと。当時の近衛文麿首相のブレイン集団である昭和研究会を中心に構想され、三木清・蠟山政道・尾崎秀実・新明正道・加田哲二・杉原正巳らが主要な論者となった。 時代背景[編集] 日中戦争が開始された翌年の1938年には早くも戦局が「泥沼化」し、早期の戦争終結の見込みが薄くなったことから、第1次近衛声明（「爾後蔣介石政府を対手とせず」 / 1月16日）に代表される当初の政策を見直そうとする気運が生じた。これにともない同年11月3日には戦争目的を「国民政府抹殺」でなく「東亜新秩序建設」とし、新秩序建設に同意する限りで国民政府を承認する旨の第2次近衛声明がなされ、さらに翌12月2
戦争論 - Wikipedia
『戦争論』（せんそうろん、独: Vom Kriege）は、プロイセンの将軍カール・フォン・クラウゼヴィッツによる戦争と軍事戦略に関する書物である。本書は戦争の暴力性や形態を決める重要な要因として政治を位置づけたものであり、軍事戦略を主題とする最も重要な論文のひとつとして、今日でも各国の士官学校や研究機関で扱われている。 本書が執筆された時期は主にナポレオン戦争終結後の1816年から1830年にかけてであり、クラウゼヴィッツが陸軍大学校の学校長として勤務している時期に大部分が書かれた。1827年に原稿に大規模な修正を加えて整理しているが、未完成のまま死去したことから妻のマリー・フォン・ブリュールが遺稿と断片的なまま残されていた最終的な2つの章を編集した。マリーが出版した遺稿集としての『戦争論』全十巻は[1]、第2版から第15版までマリーの兄ブリュールが内容を改ざんしている[2]。第16版以降
【正論】双日総合研究所副所長・吉崎達彦 ＴＰＰ参加で「海のアジア」開く - MSN産経ニュース
ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉をめぐる論議がようやく落ち着いてきた。今さらの感がなくもないが、貿易業界に身を置く１人として、通商交渉の歴史から見たＴＰＰの位置づけについて若干の考察を試みてみたい。 ≪環太平洋へ至る経済圏の歴史≫ アジアにおける貿易自由化交渉は、これまで主にＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）を舞台に行われてきた。ＡＰＥＣは１９８９年に日本、オーストラリアを中心とする呼びかけにより、経済閣僚会議として発足した。 それが、９３年からは首脳会議が加わり、９４年には域内の貿易自由化を目指すボゴール宣言を生み出した。ちょうど、世界銀行が「東アジアの奇跡」という報告書を出したころであり、アジアは世界の成長センターとして脚光を浴びていた。 ところが、９０年代の後半になると、いろいろと事情が変わり始める。先進国は、域内の貿易自由化が進まないことに苛立（いらだ）ち始め、途上国は、
深刻化するパキスタン問題: 極東ブログ
パキスタンのザルダリ大統領が21日から3日間、日本を訪問した。離日する23日には天皇陛下との会談もあった。が、他の報道に押されたせいか、あまり報道された印象はなかった。大手紙社説では今日になって日経新聞がややピンぼけした社説「パキスタン支援を強めよう」（参照）を掲載した。朝日新聞が社説「パキスタン―南アジアの安定に協力を」（参照）を掲載したのは昨日である。こちらは良社説といってよいのだが微妙な含みもあった。日本では現下、あまりパキスタンが注目されていないが、いろいろとやっかいなことになりつつある。 日経新聞社説「パキスタン支援を強めよう」は表題のとおり、日本はパキスタンを支援せよというのだが、どう支援するのかは曖昧である。 日本はテロや過激派を生む土壌となっている貧困の削減とともに、経済改革や貿易面での支援も進め、現政権を支えていくべきだ。テロ対策でもアフガニスタンだけでなく、パキスタンに
『孤独でなくなった中東の群集』
［腐敗体制の誕生の構造］ 2011年に入ってから始まったチュニジアでの政変の影響がアラブ世界全域に波及する勢いである。チュニジア、エジプト、イエメン、アルジェリアなどで動揺が伝えられる。こうした国々は同じような政治構造をもっている。それは、強権的な半独裁体制である。言論や結社の自由が十分に認められておらず、しかも経済運営に失敗してきた。 なぜ、こうした類似の体制による類似の状況をアラブ諸国は経験しているのであろうか。それは独立運動の遺産ともいえる現象である。民族解放運動は、英仏の支配に対抗するために地下組織としての出発を迫られた。たとえば1952年にクーデターで政権を掌握し、その後にスエズ運河を国有化してエジプトを真に独立国家としたナセルは、自由将校団という秘密の組織を軍の内部に設立した。この秘密の組織がナセルの権力奪取の基盤となった。しかし、こうした秘密組織が生き延びるためには、組織は上
政党政治の父は板垣退助ではなくて伊藤博文である - おかくじら
立川の都立図書館へ行って戦前の財政の基礎的な資料をコピーしてきました。 それを見ながら思ったこと、日本の知識人が日本の政党史を肯定的に捉えることができないのは下記のジレンマがあるからなんだと思います。 ・板垣退助と大隈重信が作った在野の政党は内紛によって自滅 ・政友会を作ったのは藩閥政治家の伊藤博文 ・政友会を育てたのは貴族の西園寺公望 ・大陸積極策だった政友会は、内政に関しては国民の生活水準向上に熱心だった ・欧米協調策だった民政党は、内政に関しては資本家優先で、財閥の形成や賃金の抑制に熱心だった 大東亜戦争を否定しようとすると、民政党が親資本家であったことを肯定せざるを得ない。政党政治の本流であり、国民の生活改善に取り組んだ政友会を肯定しようとすると、大東亜戦争を肯定せざるを得ない。 可哀相なのは伊藤博文と西園寺公望で、日本の民主政治のパイオニアなのに、藩閥政治家を認めたくないという知
上のエントリーからの続きです。 - MIYADAI.com Blog
３ 日本の選択：米国的処方箋への無自覚な追随 日本は、コンビニ＆ファミレス的なものを、思考停止的に許容してきました。背景には日米安保体制があります。2009年の総選挙で、自民党が大敗して政権交代が起こった理由とも密接に関係します。自民党が大敗した理由は、二つあります。 第一に、自民党が農村政党だったからです。農村政党というのは、農業政党ではなく、農村で集票する政党です。集票の動機づけは、農村過剰人口を都市部に移転して、重化学工業化を推進した後、果実を農村に公共事業を通じて再配分する図式によります。 土木を通じた再配分で投票に向けて動機づけられる。これは時限装置です。なぜか。土木を通じた再配分は、1970年までの福祉国家政策時代の欧州と同じで、人々を中央政府に依存させるからです。結果、農業は衰退し、農業従事者も激減、農村人口も減ります。 つまり、農村政党は、農村を依存的にさせることで空洞化さ
補給実績が大幅減少したにも関わらず国際的評価の高いままだった海上自衛隊インド洋補給活動の意義
15日で終了する海上自衛隊のインド洋補給活動は、アメリカを中心とする有志連合が行っているアフガニスタン対テロ戦争を支援するものでした。海上自衛隊の高速補給艦による有志連合軍艦艇への燃料補給活動は、作戦開始当初はともかく、近年では補給実績は大きく減少し、日本の民主党政権は補給活動を中止しても問題は無いと判断しました。新政権発足直後に閣僚の中から「海上自衛隊の給油活動は国際的な評価が低い」との発言まで飛び出しました。 しかしこの直後、パキスタンのクレーシ外相は「補給活動に大変感謝している。新政権でも支援継続を希望する」と伝えてきました。そしてアフガニスタンのスパンタ外相から「日本のインド洋補給活動は大きな貢献だ。継続して欲しい」と要請され、カナダのハーパー首相からは「日本の補給支援活動は非常に有益だ」と述べられ、イギリスのミリバンド外相からは「インド洋の給油活動は非常に重要で継続をお願いしたい
ユダヤ人のイスラエル離れ 『Ｊストリート/イスラエルを批判するユダヤ・ロビー』（5）｜高橋和夫の国際政治ブログ
秋のワシントン取材に基づいた記事が以下に掲載されましたので、アップします。 「イスラエルを批判するユダヤ・ロビー/Ｊストリート」 『季刊アラブ』第131号、2009年冬号、26～28ページ ------------------------------------------------------ ユダヤ人のイスラエル離れ ところが既存のアメリカの親イスラエル団体は、イスラエル政府の立場を無批判に支持する余り、イスラエルの真の国益に反してきた。イスラエルを愛するのであれば、イスラエルを批判すべきである。真の愛は、時には厳しさを伴うべきである。アメリカのユダヤ人の大半は、イスラエルに批判的であるにもかかわらず、既存のユダヤ人組織は、その声を吸い上げてこなかった。とＪストリートの創設者たちは考えて2008年に行動を開始した。 こうした認識は正しいのだろうか。本当にアメリカのユダヤ人たちはイスラ
「吉田ドクトリン」の呪縛 - 池田信夫
沖縄の基地問題をめぐる鳩山内閣の迷走をみていると、矛盾だらけの日本の国防政策の実態をあらためて見せつけられ、うんざりします。この背景には、鳩山氏の祖父もからんだ複雑な戦後史があります。 戦後、最初の総選挙で自由党が第一党になり、その党首だった鳩山一郎が首相になることは確実と思われていましたが、GHQは鳩山を（些細な理由で）公職から追放し、吉田茂が首相になりました。このとき「右派」の鳩山が首相になっていれば、平和憲法も安保条約もなかったかもしれないが、戦前から親米派だった吉田は、GHQの意向にそって軍を解体し、軍備を放棄する憲法をつくりました。 ここまではよかったのですが、朝鮮戦争以後、冷戦が本格化すると、アメリカの対日政策は180度変わり、日本に再軍備を要求してきました。しかし吉田は憲法を盾にとって再軍備を拒否し、その妥協の結果としてできたのが安保条約でした。アメリカは日本を冷戦の橋頭堡と
「友愛」という言葉の定義 - 熊田一雄の日記
『朝日新聞』2009年9月25日号朝刊によると、鳩山由紀夫首相は、24日蛭の国連総会で、持論の「友愛」を次のように説明したそうです。 「自分の自由と人格の尊厳と同時に、他人の自由と人格の尊厳をも尊重する考え方」 そして、「友愛精神」に基づき、東洋と西洋、先進国と途上国、多様な文明の間で世界の『架け橋』となると誓ったそうです。「友愛」の英訳は、やはり“fraternity”になったようです。 http://www.un.org/ga/64/generaldebate/pdf/JP_en.pdfより引用 My grandfather Ichiro, then Prime Minister, was an advocate of the concept of yu-ai, or "fraternity". This yu-ai is a way of thinking that respects
東アジア共同体 - Wikipedia
この記事には独自研究が含まれているおそれがあります。問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。（2010年3月） 東アジア共同体の対象とされている国々 東アジア共同体（ひがしアジアきょうどうたい、East Asian Community）とは、東アジアにおいて構想されている地域共同体。一般に、東アジア地域を統合したブロック経済によって、アメリカ合衆国（米国）、欧州共同体に匹敵する地域連合を成立させようとする構想において参照される概念である。ただし、各国によって構想の内容は異なる。 国際経済学者ベラ・バラッサによる地域統合の類型[1] において第3段階（共同市場）以上のものを指す場合が多いが、その度合いや範囲を含め、明確な定義は定まっていない。 概要[編集] この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記
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英、強制労働関与の企業排除 ウイグル問題で対中圧力：時事ドットコム
◆ ＥＵ統合は主権放棄か - 愚者の侃々諤々 (´▽｀)ノ
新着情報 | 憲政史研究者・倉山満の砦 -
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