イギリス・マンチェスターの中国総領事館前で16日、香港の民主化を求めるデモがあり、参加していた男性が総領事館の敷地内に引きずり込まれて殴打された。 デモ参加者の男性は、中国総領事館の敷地から出てきた身元不明の男性たちに敷地内に引きずり込まれた。男性はその後、警察やほかの抗議者の助けを借りて脱出した。
疲れる。 ■在日トルコ共和国大使館の呼びかけ 「イスラム国」という組織の呼称について、「誤解を招きかねない表現である」とし、報道各社に変更を検討してほしいというもの。 まったく園通りだと思う。 政府だってISIL使ってるわけで。 またテロリストの肩を持つような報道も多いので、何事かと思う。 少なくとも、拉致したり、首切ったり、火をつけたり、人身売買する組織に対して相手にも事情がある、というのをアリにしてしまえば、そりゃもう何だってアリだ。 ■ROBOT魂 [SIDE AB] ダンバイン 最近、amazonがドラムロばかり執拗にオレに勧めるので、一体なんだと思ったら、同時にダンバインが出るのか。 そしてダンバインはオススメには上がってこないという。 どういうアルゴリズムでオススメメール投げてるんだろう。 ちょっとスレンダーだが、いい感じのダンバイン。 ダンバインて、デザイン的に発明のカタマリ
三木清 / 日中戦争と東亜協同体の「世界史的意義」を主張した 東亜協同体論(とうあきょうどうたいろん)とは、1930年代末(日中戦争初期)の日本で、東アジア地域において民族・国家を超克する協同体の建設を主張した政治理論・思想のこと。当時の近衛文麿首相のブレイン集団である昭和研究会を中心に構想され、三木清・蠟山政道・尾崎秀実・新明正道・加田哲二・杉原正巳らが主要な論者となった。 時代背景[編集] 日中戦争が開始された翌年の1938年には早くも戦局が「泥沼化」し、早期の戦争終結の見込みが薄くなったことから、第1次近衛声明(「爾後蔣介石政府を対手とせず」 / 1月16日)に代表される当初の政策を見直そうとする気運が生じた。これにともない同年11月3日には戦争目的を「国民政府抹殺」でなく「東亜新秩序建設」とし、新秩序建設に同意する限りで国民政府を承認する旨の第2次近衛声明がなされ、さらに翌12月2
アルジェリア東部で起きたアルカイダ系イスラム武装組織によるガス関連施設に対する襲撃および人質事件は、アルジェリア軍による突入作戦が実施され、20日現在で人質23人、犯行グループのメンバー30人が死亡したと伝えられた。いまだに現地の情報は錯綜しており、事件に巻き込まれ、行方の分からなくなった日本人の安否確認ができずにいる。 今回のテロ事件は、直接事件に巻き込まれたプラント大手・日揮だけでなく、治安の不安定なアフリカや中東諸国に進出している多くの日本企業にも大きな衝撃を与えている。 この事件の背景、そして今も危険と隣り合わせで事業を展開する日本企業の安全対策について英国の危機管理セキュリティ会社G4S社(旧ArmorGroup)の日本法人G4SJapanの元取締役で、国際政治アナリストの菅原出氏に話を聞いた。 (聞き手は瀬川明秀=日経ビジネス) 今回のアルジェリアのテロ事件は、「イスラム武装組
沖縄県・尖閣諸島国有化に抗議する中国の反日デモで、日系企業などが襲撃され多大な被害が出たことについて、中国外務省の洪磊副報道局長は17日の定例記者会見で「その責任は日本が負うべきだ」と述べた。今後の反日デモについて「事態が深刻化するかどうかは日本側の対応にかかっている」とした。 中国政府として反日デモを静観する姿勢を示したもので、18日に各地で呼び掛けられているデモが大規模化する可能性がある。 洪氏は襲撃による被害について「(尖閣)国有化という日本の不法行為の悪影響が顕著になってきた」と指摘し、日本に対し「(国有化という)誤りを正すよう強く求める」と強調した。 一方で、洪氏は「中国は法治国家。国民に理性的で合法的に意思表明をするよう求めている」とも述べた。(共同)
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