逮捕された医師は元厚労省官僚 「高齢者は社会の負担」優生思想 京都ＡＬＳ安楽死事件｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
大久保容疑者が経営するクリニックを家宅捜索し、押収品を運ぶ捜査員＝２３日午前１１時２５分、宮城県名取市） 全身の筋肉が動かなくなっていく神経難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）を発症した京都市中京区の女性に薬物を投与して殺害したとして、京都府警が、嘱託殺人の疑いで、呼吸器内科医の大久保愉一容疑者（４２）＝仙台市＝と、医師の山本直樹容疑者（４３）＝東京都＝を逮捕した事件で、大久保容疑者は、厚生労働省の医系技官として約7年半働いていたことが、関係者らへの取材で２３日分かった。 また、医師２人のうち大久保容疑者は「高齢者は見るからにゾンビ」などとネットに仮名で投稿し、高齢者への医療は社会資源の無駄、寝たきり高齢者はどこかに棄てるべきと優生思想的な主張を繰り返し、安楽死法制化にたびたび言及していた。 大久保容疑者が記したとみられるブログ「高齢者を『枯らす』技術」やツイッターには、安楽死に賛同する投稿
ネット情強「無料のグーグルサービスを賢く利用する(ｷﾘｯ」 ⇒ 中央官庁の内部情報が外部にダダ漏れ
内部メール誰でも閲覧「グーグルグループ」利用 インターネット上でメールを共有できる米グーグルの無料サービス「グーグルグループ」で、個人情報や中央官庁の内部情報など少なくとも６０００件以上が、誰でも閲覧できる状態になっていることが分かった。 確認できただけで４省庁の職員が業務に関するメールを公開しており、このうち環境省の幹部らは、今年１月に合意された国際条約の交渉過程を流出させていた。他国との会談内容も明かしており、同省は「セキュリティー意識が甘かった」としている。 グーグルグループは、登録者の間で同時にメールを配信できるサービス。ただ、初期設定のままだと閲覧制限がかからないため、気づかないまま情報を誰でも見られる状態にしているケースが多いとみられる。 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://www.yomiuri.co.jp/net/news0/national
新着情報 | 憲政史研究者・倉山満の砦 -
ご注意 : コメントは承認制です。コメント投稿から実際に閲覧できるようになるまで暫く時間が掛かる場合があります。 再投稿の必要はありませんので、表示されるまでお待ち下さい。 2013-06-14 13:48:57 投稿者：赤い彗星 昨日の上念塾ではお疲れ様でした。話も面白かったし、サインもいただけて大満足でした。 サインをいただくときに私が財務省人事のニュースを報告したとき本当に驚いてましたね。 今後の財務省がどのように動いていくのか非常に気になるところです。麻生さんの本心は一体どこにあるのか・・・・ 2013-06-14 14:03:07 投稿者：bando ほっとしました・・・ 2013-06-14 15:24:07 投稿者：某潜伏人 はじめまして、最近ここを知りました、初めて投稿します。 財務省人事は以前から気になっておりました。 今回は安保・財政出動・増税において評判の悪い方が 慣
国内外ニュース・スポーツ｜千葉日報オンライン
bayfm78『I-Cocoon』にTJO、Jun Fukunagaのレギュラー出演陣がスタジオ...
asahi.com（朝日新聞社）：年金運用の損失３．７兆円 ７〜９月、株価下落が影響 - ビジネス・経済
印刷 公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人は２日、今年７〜９月の運用で３兆７３２６億円の損失が出たと発表した。収益率（運用利回り）はマイナス３．３２％だった。世界的な経済不安による国内外の株価下落が大きく影響した。運用資産額は９月末時点で１０８兆８５３７億円になった。 四半期ごとでみると、比較できる０８年度以降、リーマン・ショックの影響が大きかった０８年１０〜１２月期（損失額約５兆７千億円）などに続く過去３番目の損失額となった。 運用先別に収益率をみると、外国株式がマイナス約２１％、国内株式もマイナス約１０％と落ち込んだ。運用資産の２割余りを占める株式で、約４兆円の運用損を出したことが響いた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連記事〈ロイター〉日経平均大幅反落、公的年金の買いで8500円は維持(11/10)〈ロイター〉日経平均小幅続落、安値圏で公的年金の
三橋貴明『ＴＰＰと米韓ＦＴＡとコメ問題』
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 三橋貴明後援会ホームページの「三橋通信 」で、三橋の日々の活動内容をご紹介しています。 株式会社三橋貴明事務所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから」 三橋貴明のツイッター はこちら 人気ブログランキングに参加しています。 人気ブログランキングへ -------------- 三橋貴明の新刊、続々登場！ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ チャンネルＡＪＥＲ更新しました。 『繰り返す歴史(後編)③』三橋貴明 AJER2011.10.11(1) 『繰り返す歴史(後編)④』三橋貴明 AJER2011.10.11(2) 今週は、前回同様に「繰り返えす歴史」についてお話し致します。またまた大好評を期待いたし
東京は金持ち - 大石英司の代替空港
さあ、新刊はお手元に届きましたかぁ！(^○^)／ ※ 儲けすぎ？都水道局 それでも料金下げる気なし http://www.asahi.com/national/update/0929/TKY201109290173.html 東京都は金持ちなんです。とにかく、お金持ちです。いくらくらい金持ちか？ 知りません(^_^;)。だって素人には見えないよう一生懸命隠してますから。時々、誰かがヘマをやらかして、こういうニュースになる。何しろ東京都民自身が勝ち組ですから、都の財政がどうなっているかなんて誰も関心が無いでしょう。都知事の報酬がいくらか知っている都民がどれだけいるか。 東京都が金が余って余って仕方無い。それを隠すことに腐心しているということは、財務省は知っています。総務省も知っています。でも口出さないんですね。だって東京都の天下り先には、霞ヶ関のお役人様のポストも当然用意されているから。そこ
政府が「復興債」に復興と関係ない項目を入れる理由 - Baatarismの溜息通信
政府は９日、２０１１年度第３次補正予算案に盛る円高対策の財源を、東日本大震災の復興費用を調達するため発行する復興債で賄う方針を固めた。 復興債は臨時増税などで償還財源をあらかじめ明確にすることになっている。今後５年間で１３兆円を見込む復興費用に円高対策も含むことで、将来に借金を残さずに対策を打つ狙いがある。 政府が７月に決定した復興の基本方針には、復興策の一環として、全国の中小企業支援、国内産業の空洞化対策などの必要性が盛り込まれており、復興債の活用が可能と判断した。３次補正では円高対策として、企業の海外移転を防ぐための企業立地支援や輸出が減少した中小企業に対する資金繰り支援、雇用対策などを計上する方針だ。 政府は今後５年間の復興対策費を１３兆円と見込んでいる。これに、Ｂ型肝炎訴訟の和解金（０・７兆円）と、１次補正予算で１１年度当初予算から流用した基礎年金の国庫負担の穴埋め分（２・５兆円）
文科省「児童の被曝基準20mSvはぶっちゃけ適当だから」「え？この線量って労災レベル？」「知らない」
■編集元：ニュース速報板より「文科省「児童の被曝基準20mSvはぶっちゃけ適当だから」「え？この線量って労災レベル？」「知らない」」 1 名無しさん＠涙目です。(catv?) :2011/04/22(金) 22:10:25.57 ID:m/mxZgu40 ?PLT(15625) ポイント特典 福島老朽原発を考える会をはじめ３団体の呼びかけで21日、文部科学省が児童の放射線許容量を年間２０ミリシーベルトとする安全基準を出したことに関して、その数値を撤回するよう交渉を行った。出席した文部科学省と内閣府原子力安全委員会の担当者は、ほとんどの質問に対して回答することができず、子どもの安全基準の根拠が不透明であり、きちんとしたプロセスがとられていない可能性があることが明らかとなった。 交渉に出席したのは、文部省のスポーツ青少年局学校健康教育課や原子力安全委員会事務局などの係長クラス４人。文部省
非正規社員の雇い止めも飛び出した「再国有化」日本郵政「営業赤字」転落の実態（髙橋 洋一） @gendai_biz
日本郵政グループの郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）がガタガタだ。2007年10月の民営化以降、日本郵便の経営は順調だったが、民主党への政権交代による経営陣の入れ替えなどで2009年10月から収益力が急落した。さらには非正規職員の正規化を行いながら、新規採用は中止などと雇用政策が右に左に大きく揺れ動き、ついに、非正規職員の雇い止めまでになっている。 日本郵便は、15万人超の非正規社員の一部について、今年３月末に切れる契約を更新しない「雇い止め」を全店規模で実施すると報じられている。その規模は2000人程度のようだ。その理由は業績悪化である。 そもそも日本郵便は、当時の亀井静香金融担当相の鶴の一声で非正規雇用の正社員化も進め、昨年12月、非正規社員約6500人を正社員に登用した。その一方で、今回の非正規雇用の雇い止めや、2012年度の新規採用の中止もしているのである。 このやり方は、国家公務員の採
混迷する政局に大喜びする財務省、経産省がやりたい放題（髙橋 洋一） @gendai_biz
民主党は１２月１２日投開票の茨城県議選で、推薦１人を含めた２４人のうち当選が６人にとどまった。菅政権の支持率が下落し、地方選でも極めて厳しい結果が続いている。そんな中、政局が話題になっている。新聞の紙面には連日、小沢国会招致、大連立の言葉が踊っている。 テレビや新聞はいまごろになって騒ぎ立てるが、こうした動きは公開情報を丹念に追うことによって予見できる。私は３週間前に、このコラムで「丹呉元財務次官の人事、菅・与謝野会談の裏側でくすぶる『増税大連立』」を書いた。そのとおりの展開になっていている。 本来、この１２月は国会がなく、民主党も野党から攻められない。国民生活に直結する来年度予算のために、良いところを見せられるはずだが、なにしろ来年の通常国会を乗り切る自身がない。そこで、菅政権は、社民党との復縁、公明党への擦り寄り、さらには大連立を含むあらゆる国会対策を弄している。 これらの動きに出てく
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スピーディ公表遅れは不手際…文科省が自己検証 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
高橋洋一（嘉悦大） on Twitter: "郵便会社の当期利益は政権交代前＋800億円→政権交代後▲800億円で、民営化逆行で経営陣の民間人追い出しで官僚天下りがもろに効いている感じ。＋800のままだったら非正規の雇い止めはなかっただろう"