日本の当事国案件
2018年7月、中国は、日本製ステンレス製品（ステンレス熱延鋼板・コイル等）に対するダンピング防止（AD）調査の開始を公告し、調査の結果、2019年7月、同製品に対するAD措置を実施する旨の最終決定を発表しました（日本企業に対するダンピング・マージン（課税率）は、18.1%～29.0%。）。 我が国は、本AD措置に関し、中国当局の認定や調査手法に瑕疵があり、関連するWTO協定に違反する疑いが強いと考え、2021年6月、中国に対してWTO協定に基づく協議を要請しました。同年7月、両国間でWTO協定に基づく協議を行いましたが、問題解決に至らなかったため、同年8月、我が国はパネルの設置を要請し、同年9月にパネルが設置されました。 中国による日本製ステンレス製品に対するダンピング防止措置に関するWTO協定に基づく協議要請（令和3年6月11日） 中国による日本製ステンレス製品に対するダンピング防止措
ナイル川「ダム増設」で再び対立 エチオピアにエジプト反発：時事ドットコム
ナイル川「ダム増設」で再び対立 エチオピアにエジプト反発 2021年06月06日07時17分 エジプトのシシ大統領（左）とエチオピアのアビー首相＝２０１９年２月、アディスアベバ（ＥＰＡ時事） 【カイロ時事】ナイル川上流にあるエチオピアが新たにダム１００基以上を増設する構想を突如打ち出し、ナイル川に水需要の大半を依存するエジプトが反発している。両国は、エチオピアが造ったアフリカ最大級のダムの運営でも対立を深めており、緊張激化の新たな火種となった。 トランプ氏が「戦争扇動」 ナイル川ダムで反発―エチオピア エチオピアのアビー首相は５月３０日、国内各地で小・中規模ダム１００基超を造る計画を表明。農業の生産力拡大のため、水を安定的に確保するのが目的と強調した。 この方針にエジプトは「こうした水力発電施設の建設は、影響を受けかねない国々との調整、合意を得た上で進めるべきだ」（外務省報道官）と主張。「
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