日本の当事国案件
2018年7月、中国は、日本製ステンレス製品（ステンレス熱延鋼板・コイル等）に対するダンピング防止（AD）調査の開始を公告し、調査の結果、2019年7月、同製品に対するAD措置を実施する旨の最終決定を発表しました（日本企業に対するダンピング・マージン（課税率）は、18.1%～29.0%。）。 我が国は、本AD措置に関し、中国当局の認定や調査手法に瑕疵があり、関連するWTO協定に違反する疑いが強いと考え、2021年6月、中国に対してWTO協定に基づく協議を要請しました。同年7月、両国間でWTO協定に基づく協議を行いましたが、問題解決に至らなかったため、同年8月、我が国はパネルの設置を要請し、同年9月にパネルが設置されました。 中国による日本製ステンレス製品に対するダンピング防止措置に関するWTO協定に基づく協議要請（令和3年6月11日） 中国による日本製ステンレス製品に対するダンピング防止措
海洋の国際法秩序と国連海洋法条約
我が国は、四方を海に囲まれた海洋国家であり、石油や鉱物等のエネルギー資源の輸入のほぼすべてを海上輸送に依存している。また、国土面積が小さく、天然資源の乏しい島国である我が国にとって、海洋の生物資源や周辺海域の大陸棚・深海底に埋蔵される海底資源は、経済的な観点から重要であり、また、力ではなく、法とルールが支配する海洋秩序に支えられた「開かれた海洋」は、日本だけでなく国際社会全体の平和と繁栄に不可欠である。 海洋の法的秩序の根幹を成す海洋法とは、海洋の利用・開発とその規制に関する国際法上の権利義務関係を定めるもので、海洋法は国際関係の歴史の中で形成されてきた、長い歴史を持つ国際法である。 海洋法は、第二次世界大戦後、法典化または法の漸進的発達のための作業を経て、国連海洋法条約（正式名称は、「海洋法に関する国際連合条約」。以下「条約」という。詳細は以下4参照。）として採択された。我が国は、198
国連安全保障理事会（安保理）とは
安保理は、今日の国際社会において唯一の包括的・普遍的な組織である国連の中で、国際の平和と安全の維持につき主要な責任を有しています（国連憲章第24条1項）。国連憲章上の主な権限は、紛争当事者に対して、紛争を平和的手段によって解決するよう要請したり適当と認める解決条件を勧告したりすること、紛争による事態の悪化を防ぐため必要又は望ましい暫定措置に従うよう当事者に要請すること、平和に対する脅威、平和の破壊又は侵略行為の存在を決定し、平和と安全の維持と回復のために勧告を行うこと、経済制裁等の非軍事的強制措置及び軍事的強制措置を決定すること、などです。 安保理の具体的活動は、特に冷戦の終結以降、（1）国連平和維持活動（PKO）の設立、（2）多国籍軍の承認、（3）テロ対策、不拡散に関する措置の促進、（4）制裁措置の決定等多岐にわたっています。 安保理決議に基づくPKOや多国籍軍の活動は、伝統的な停戦監視
国際海事機関（IMO）概要
船は世界中を航海し、また、港には様々な国から多様な貨物を積んだ船が集まってきます。船に関する各国の規則がまちまちで、船の大きさの基準や安全・環境に関して保持すべき設備の基準などに大きな差があると、受け入れる港で混乱を招くだけでなく、ともすればタイタニック号事故（注）のように、船員や旅客の命に関わる問題ともなります。船の通航量の多い海域については、衝突を防止するため、共通の交通規則を作成しておく必要があります。 また、船舶の入出港に関する手続が各国ごとにまちまちで複雑であった場合、船側にとって不便であり、国際的な物流を円滑に行うことができません。 このように、国際的な航海を行う船については、安全確保や海洋汚染防止など様々な観点から、全世界で統一的なルールを作成する必要があり、このようなルール作りが、ロンドンにある国際海事機関（International Maritime Organizati
日本海呼称に係る国連の方針について
2004年3月、国連は、「日本海」が標準的な地名であり、国連公式文書では標準的な地名として「日本海」が使用されなければならないとの方針を確認した。 日本政府より国連本部事務局に照会していたところ、2004年3月10日、国連は、「日本海」が標準的な地名であり、国連公式文書では標準的な地名として「日本海」が使用されなければならないとの方針である旨公式に回答した。「日本海」呼称は、日韓両国を含む192カ国が加盟する最も普遍的で中立的な国際機関であり、国際社会の総意を具現する場である国連においても公認されていることが改めて確認された。 地名について争いがある場合には、それぞれが主張する地名を併記することが公平であるとの誤った議論があるが、これについても、国連事務局は、併記することは従来の国連の慣行を破ることであり中立ではなくなる、むしろ中立・公平であろうとすれば、従来の慣行を維持することであると説
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外務省: 竹島問題
