中国EV、制裁関税100%に 引き上げ対象2.8兆円相当―米政権 時事通信 外経部2024年05月14日21時20分配信 バイデン米大統領=6日、ワシントン(EPA時事) 【ワシントン、北京時事】バイデン米政権は14日、中国製の電気自動車(EV)や半導体、鉄鋼などに対する制裁関税を大幅に引き上げると発表した。通商法301条に基づく措置で、180億ドル(約2兆8000億円)相当が対象。EVは現行の4倍に当たる100%とし、鉄鋼やEV用電池、太陽電池なども引き上げる。バイデン大統領は産業保護策や対中強硬姿勢を打ち出すことで、再選を目指す11月の大統領選に向けて支持拡大を狙う。 中国EV、制裁関税4倍に 米政権、クリーンエネ保護―報道 政権は、中国が巨額の補助金などによって「人為的に低価格にした製品を世界市場にあふれさせ、他国を犠牲にしている」(政府高官)と非難し、対抗措置の必要性を強調。知的財
この世界の定番である「リアル・クリア・ポリティクス」のデータ を見ると、4月には両者ともに支持率を下げてほぼ横一線に並んだものの、その後はドナルド・トランプ氏が少し盛り返して、最近は約1ポイント差のリードとなっている。 しかるに今は競馬にたとえれば、競走馬が向こう正面を走っている状態だ。本当に勝負がかかってくるのは第4コーナーを回るあたりからで、現時点でどっちがリードしているかはあんまり意味がない。 そして現下の選挙情勢をざっくり言えば、右側にトランプ応援団が3割くらいいて、左側には「それだけは勘弁、バイデンのほうがマシ!」と言っている人たちが3割くらいいて、残りはどうかといえば「まだ考えてない」。 もうちょっと言えば、「またあの2人なのか、勘弁してくれよ~」と思っている人が少なくなさそうだ。毎度ながらアメリカの大統領選挙の本番は9月以降であり、最後は政治に関心の薄い浮動層の奪い合いとなる
米政府、日本へのトマホーク売却承認 最大400発、3500億円規模 2023年11月18日05時58分 米国製巡航ミサイル「トマホーク」=2003年1月、西大西洋バハマ沖(AFP時事) 【ワシントン時事】米政府は17日、日本に対する米国製巡航ミサイル「トマホーク」の売却を承認し、議会に通知したと発表した。総額約23億5000万ドル(約3500億円)に上る。日本政府が昨年の安全保障関連3文書に明記した反撃能力(敵基地攻撃能力)として活用される。 トマホーク調達、1年前倒し 反撃能力、25年度から―日米防衛相会談で一致 今回承認されたのは、それぞれ最大200発の旧型の『ブロック4』と最新型の『ブロック5』。 米政府は声明で「現在と将来の脅威に対応する日本の能力を向上させるものだ」と意義を強調した。兵器の売却には、最終的に議会の承認が必要となる。 【訂正注記】見出しの「最大200発」を「最大40
中国軍の行動に懸念伝達 米中高官、海洋問題で会談 2023年11月04日11時35分 【ワシントン時事】米国務省は3日、ランバート国務副次官補と中国外務省の洪亮・国境海洋事務局長が北京で会談したと発表した。東・南シナ海周辺の海洋問題に関して協議。米側は危険な行動を繰り返す中国軍などの動きに懸念を伝えた。 中国、ロシア・新興国と結束演出 安保フォーラム閉幕 会談は関係安定化に向けた対話の一環。11月中旬に見込まれる米中首脳会談への環境整備の意味合いもありそうだ。 米側の発表では、協議は「建設的で率直」だったという。バイデン政権は米中の衝突防止のため軍当局間の対話再開を求めており、会談でも誤算の回避に向けた対話の必要性を改めて強調した。 国際 コメントをする
「バイデンはイスラム票失った」 中東危機、再選にリスク―米大統領選まで1年 2023年10月31日07時06分 バイデン米政権のイスラエル支援を批判する「イスラミック・センター・オブ・デトロイト」のスフィアン・ナブハン事務局長=24日、中西部ミシガン州デトロイト 【ディアボーン(米ミシガン州)時事】パレスチナのイスラム組織ハマスとイスラエルの衝突が、大統領選を1年後に控えた米国社会に波及している。イスラエルへの「揺るがぬ支持」を約束したバイデン大統領に、イスラム教徒やアラブ系コミュニティーでは「絶対に投票しない」と怒りが広がる。イスラム教徒は米人口の1%余りにすぎないが、わずかな票差が結果を左右する激戦州では、再選を目指すバイデン氏の命取りとなりかねない。 「200万人殺される」 パレスチナ人から悲痛な声 ◇投票ボイコット かつて自動車産業で栄えた中西部ミシガン州デトロイトから車で20分。
「国境の壁」建設認める 移民急増で苦渋の決断―米政権 2023年10月06日07時42分配信 米国とメキシコの国境に設けられた壁付近で野営する移民=9月22日、メキシコ北部ティフアナ(EPA時事) 【ワシントン時事】バイデン米政権は5日、トランプ前政権が進めたメキシコとの国境の「壁」の建設を継続することを決めた。バイデン大統領は2021年1月の就任初日に「壁」の建設中止を宣言したが、不法移民が急増。野党共和党が来年の大統領選で移民問題を主要争点に掲げる中、再選を目指すバイデン氏は苦渋の決断を迫られた。 〔写真特集〕米国とメキシコの国境 マヨルカス国土安全保障長官は5日、「壁」建設の妨げとなる環境規制などの適用を免除すると官報で公示した。南部国境からの不法入国者数が昨年10月~今年8月初旬までに24万5000人に上ったと説明。「不法入国を防ぐため、国境付近での物理的な壁と道路の建設が急務とな
米、島しょ国との協力深化 2カ国承認、対中で首脳会議 2023年09月26日07時12分配信 25日、ホワイトハウスで談笑するクック諸島のブラウン首相(左)とバイデン米大統領(EPA時事) 【ワシントン時事】米国と太平洋島しょ国は25日、ワシントンで首脳会議を開催した。2日間の予定で、初日に首脳声明を発表。バイデン政権が島しょ国との協力を深め、関与を続けていく姿勢を確認し、地域への影響力拡大を図る中国に対抗する構えを鮮明にした。 クック諸島、ニウエを国家承認 米 会議は昨年9月に続き2回目。バイデン氏はホワイトハウスに島しょ国首脳らを招いて会談し、「米国は自由で開かれたインド太平洋地域を確かなものとするため取り組む」と強調して、連携を一層強化する考えを表明した。 バイデン氏は会談に先立ち、南太平洋の島国クック諸島とニウエを国家承認し、外交関係を樹立すると発表した。会談に出席したクック諸島の
日米首脳、共同会見なし バイデン氏の文書問題影響か 2023年01月14日13時36分 13日、ホワイトハウスで、日米首脳会談に臨むバイデン大統領(AFP時事) 【ワシントン時事】13日に開催された日米首脳会談では、通常は終了後に行われる共同記者会見が設定されなかった。日米両政府は明確な理由を明らかにしていないが、バイデン大統領の機密資料持ち出し問題が影響した可能性がある。 バイデン氏の機密持ち出し捜査 米司法省、特別検察官を任命 会談冒頭に設けられたテレビカメラ入りの取材機会では、米記者団から機密取り扱いに関する質問が殺到。だが、バイデン氏は応じなかった。 バイデン氏は副大統領時代の機密資料を自宅や個人事務所に持ち出していたことが判明。特別検察官が捜査に乗り出し、米国で大きな波紋を呼んでいる。 バイデン氏は10日に行った米カナダ・メキシコ3カ国首脳会談後の会見でこの問題の追及を受け、得意
1 溜池通信 vol.752 Biweekly Newsletter November 11th 2022 双日総合研究所 吉崎達彦 Contents ************************************************************************ 特集:2022 年米中間選挙結果の謎を解く 1p <今週の”The Economist”誌から> ”Say goodbye to 1.5℃” 「さようなら 1.5℃目標」 7p <From the Editor> 明るい地方経済? 8p ********************************************************************************** 特集:2022 年米中間選挙結果の謎を解く 11 月 8 日の米中間選挙が終了しました。開票作業は
アメリカの行方を占う中間選挙まで、1か月半を切りました。6年前、トランプ大統領誕生の原動力となった、さびついた工業地帯「ラストベルト」で、今、ある異変が起きています。 ◇ 今月18日、私たちが向かったのは、アメリカ中西部・オハイオ州。街には古びた工場や、廃虚となった建物もありました。この町は鉄鋼業などの製造業が衰退し、経済が停滞するラストベルト「さびついた工業地帯」と呼ばれる地域です。 そこに現れたのが、トランプ前大統領です。壇上に姿を見せると、支持者は総立ちで、熱狂的な歓声でトランプ氏を迎えました。 トランプ前大統領 「我々は鉄鋼やアルミ製造業を救った。ここに鉄鋼業の人はいるか? 私のことが一番好きなのは、鉄鋼業の人たちだろう」 6年前の大統領選挙で、ラストベルトの労働者たちの支持は、トランプ大統領誕生の原動力となりました。 トランプ前大統領 「我々はオハイオの人々に、もっと雇用をつくる
ちょうど3年前に、ドナルド・トランプ大統領(当時)が「令和初の国賓」として訪れたときに比べると、今回の訪日はいかにも地味目である。あのときの日程は5月25日から28日で、日本外交はよくこの時期に「絶対に失敗できないお客さん」をお招きする。大相撲春場所の千秋楽から日本ダービーにかけてのこの時期は、この国のもっともよい季節と言えるだろう。 3年前は、「安倍晋三&ドナルド・トランプ」という派手好きコンビが、茂原カントリー倶楽部でゴルフをプレイし、両国国技館で大相撲を見物し、夜は六本木で炉端焼きと心ゆくまで「外遊」をエンジョイしていた。 今回の「岸田文雄&ジョー・バイデン」は、それに比べると癒し系のペアである。まして世間はコロナ禍が終わったわけではなく、ウクライナでは戦争も起きている。ということで日米首脳会談は迎賓館で、晩餐会は八芳園で、翌日のクアッドこと日米豪印首脳会合は首相官邸でと色気がない、
1 溜池通信 vol.740 Biweekly Newsletter May 13th 2022 双日総合研究所 吉崎達彦 Contents ************************************************************************ 特集:「バイデンの戦争」としてのウクライナ 1p <今週の”The Economist”誌から> ”How rotten is Russia’s army” 「ロシア軍はいかに腐敗しているのか」 7p <From the Editor> 『ゴジラ』の休日 8p ********************************************************************************** 特集:「バイデンの戦争」としてのウクライナ 5 月 9 日の「対独勝利記念日」を過ぎ
量子技術促進へ大統領令 中国に対抗―米 2022年05月04日23時08分 【ワシントン時事】バイデン米大統領は4日、経済安全保障や産業競争力に影響を及ぼす「量子情報科学」の技術開発を加速させるため、政府の役割を強化する大統領令に署名した。ハイテク技術で台頭する中国に対抗し、官民連携で国内産業の育成に取り組み、優位の維持を目指す。 量子コンピューター、今年度に初号機 産業化加速へ新戦略―政府 量子情報科学の中核である量子コンピューターは、超高速計算で医薬品や素材の開発を促すとともに、インターネット上の暗号解読を可能にする。米政府は2018年に量子情報科学の国家戦略を策定。大統領令は量子技術の有識者で構成される諮問委員会をホワイトハウス直轄の組織とし、政策決定を迅速化する。 国際 コメントをする
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