ＡＮＣ過半数割れの公算 南ア総選挙暫定集計：時事ドットコム
ＡＮＣ過半数割れの公算 南ア総選挙暫定集計 時事通信 外信部2024年05月31日08時20分配信 南アフリカの総選挙に向け、与党アフリカ民族会議（ＡＮＣ）の選挙カーを準備する運動員＝２６日、ポロクワネ（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】２９日投票の南アフリカ総選挙で、暫定集計が３０日に発表され、与党アフリカ民族会議（ＡＮＣ）が第１党の座を維持するものの、過半数割れとなることが避けられそうにない情勢となっている。１９９４年に史上初の全人種参加の選挙が行われて以降、政権を担ってきたＡＮＣが過半数を失えば初めてとなる。 南ア総選挙の投票実施 「政治に変化を」―ＡＮＣ単独支配終幕も ロイター通信などによると、開票率約３割の段階でＡＮＣの得票率は４２．５％。２０１９年の前回は５７．５％で、大幅に議席を減らすことは確実だ。地元専門家は「ＡＮＣは権力の座を保つため、主要ライバル政党との連立を考慮せざるを得
科学技術を通じた｢メタ･パワー｣獲得目指す中国
グローバリゼーションがもたらした国家間の力関係の推移や不均衡は、新たな技術の獲得とそのイノベーションをめぐる新たな国際的な覇権争いを生み出しつつある。それは、国家主導で情報のみならず、情報を基盤とする新興技術を保護し、規制・罰則を強化する動きへと結びついている。 とりわけ情報や技術の獲得競争は、ポスト冷戦期における現状維持勢力（Status Quo Power）のアメリカと、現状変更勢力（Revisionist Power）の中国との技術覇権（テクノ・ヘゲモニー）をめぐる新たな大国間競争という、アメリカの国際政治学者A・ F・ K・オルガンスキーが提唱した覇権移行論（Power Transition Theory）が当てはまる形で表出している。 アメリカは、トランプ政権以降、ファーウェイやZTEをはじめとする中国のテクノロジー企業への規制を強めている。中国を取り巻く国際環境が複雑化し厳しさ
外国スパイ法可決 大規模デモで混乱か―ジョージア：時事ドットコム
外国スパイ法可決 大規模デモで混乱か―ジョージア 時事通信 外信部2024年05月15日00時00分配信 １４日、ジョージアの首都トビリシの議会前で「外国の影響」法案に反対するデモ隊（ＡＦＰ時事） 旧ソ連構成国ジョージア（グルジア）議会は１４日、外国から資金提供を受けるＮＧＯなどを事実上「スパイ」組織と見なす法案を可決した。法案を巡って本会議で乱闘が起きたほか、首都トビリシで抗議活動が大規模なデモに発展。混乱が深まる恐れがある。 改正秘密保護法を施行 習政権、「国家安全」を強化―中国 １０月に議会選を控える中、法案審議を通じて党派対立が浮き彫りになった。法案に反対してきたズラビシビリ大統領は、成立に必要な署名を行わない方針だ。しかし、現地メディアによると、賛成票は拒否権を覆すのに必要な数に上った。 法案は昨年来、ロシアに融和的な与党「ジョージアの夢」が主導。ロシアのプーチン政権がリベラル派
中国ＥＶ、制裁関税１００％に 引き上げ対象２．８兆円相当―米政権：時事ドットコム
中国ＥＶ、制裁関税１００％に 引き上げ対象２．８兆円相当―米政権 時事通信 外経部2024年05月14日21時20分配信 バイデン米大統領＝６日、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン、北京時事】バイデン米政権は１４日、中国製の電気自動車（ＥＶ）や半導体、鉄鋼などに対する制裁関税を大幅に引き上げると発表した。通商法３０１条に基づく措置で、１８０億ドル（約２兆８０００億円）相当が対象。ＥＶは現行の４倍に当たる１００％とし、鉄鋼やＥＶ用電池、太陽電池なども引き上げる。バイデン大統領は産業保護策や対中強硬姿勢を打ち出すことで、再選を目指す１１月の大統領選に向けて支持拡大を狙う。 中国ＥＶ、制裁関税４倍に 米政権、クリーンエネ保護―報道 政権は、中国が巨額の補助金などによって「人為的に低価格にした製品を世界市場にあふれさせ、他国を犠牲にしている」（政府高官）と非難し、対抗措置の必要性を強調。知的財
規格争い - Wikipedia
この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。 出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。（2023年3月） 独自研究が含まれているおそれがあります。（2023年1月） 出典検索?: "規格争い" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL 規格争い（きかくあらそい、規格戦争）とは、同じ用途で非互換技術規格が並立状態にあること。特に電子媒体やインタフェース、ソフトウェアの分野で用いられる。 発生原因[編集] 自社が研究開発した技術規格を業界標準規格（優位規格）にせんとする開発者や企業の間で起こる争い。 開発者にとって全ての規格が同じになった場合、市場のコモディティ化が生じる。そうすると、競争の要因は価格だけとなり、特に低開発費・低
電流戦争 - Wikipedia
電流戦争（でんりゅうせんそう、英語: War of Currents）とは、アメリカで1880年代後半の電力事業黎明期に、電力（発電・送電・受電）システムの違いから、ジョージ・ウェスティングハウス、ニコラ・テスラ陣営と、エジソン・ゼネラル・エレクトリック・カンパニーを率いるトーマス・エジソンとの間に発生した確執や敵対関係のことである。 背景[編集] 1880年代後半、ジョージ・ウェスティングハウスとニコラ・テスラは交流送電を中心としたシステムを提案したが、トーマス・エジソンは直流送電を中心としたシステムの構築を進めており、相互に敵対した。「ニコラ・テスラ#エジソンとの確執」の項に詳述がある。 エジソンの直流送電は電動機(当時は直流機のみ)と同様に当時主要な電力需要である白熱灯にも適当な送電方式であり、アメリカ合衆国の電力事業初期における標準方式を占めていた為、エジソンは直流送電の特許使用料
中国主席、欧州歴訪へ 仏など３カ国首脳と会談：時事ドットコム
中国主席、欧州歴訪へ 仏など３カ国首脳と会談 時事通信 外信部2024年04月29日17時38分配信 中国の習近平国家主席＝２６日、北京（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国外務省は２９日、習近平国家主席が５月５～１０日にフランス、セルビア、ハンガリーの欧州３カ国を訪れると発表した。マクロン仏大統領ら各国首脳と会談し、ロシアの侵攻が続くウクライナ情勢のほか、経済・貿易面での関係強化について協議するとみられる。 中国主席、ロシア外相と会談 日米にらみ蜜月アピール 習氏の欧州訪問はコロナ禍後では初めてで、今年最初の外遊となる。中国外務省の林剣副報道局長は２９日の記者会見で「今回の歴訪は、中国と欧州の全体的な関係発展にとって重要な意義を持つ」と強調した。 ウクライナ情勢 最新ニュース 国際 コメントをする 最終更新:2024年05月02日08時51分
ｉＰａｄ基本ソフトも対象に ＥＵのデジタル規制：時事ドットコム
ｉＰａｄ基本ソフトも対象に ＥＵのデジタル規制 時事通信 外経部2024年04月29日20時09分配信 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２９日、巨大ＩＴ企業による自社サービスの優遇などを禁じた「デジタル市場法（ＤＭＡ）」の対象に、米アップルのタブレット端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の基本ソフト（ＯＳ）を新たに加えると発表した。アップルは６カ月以内にＤＭＡを順守する措置を取る必要がある。 巨大ＩＴ規制新法案を閣議決定 スマホアプリの寡占防止―政府 欧州委はアップルについて、利用者が他のＯＳに乗り換えるのを制限することで、「永続的な地位を享受している」と批判した。 国際 コメントをする 最終更新:2024年04月30日18時02分
イスラエル首相の逮捕状準備か 国際刑事裁、ハマス指導者も：時事ドットコム
イスラエル首相の逮捕状準備か 国際刑事裁、ハマス指導者も 時事通信 外信部2024年04月29日19時54分配信 国際刑事裁判所（ＩＣＣ）＝オランダ・ハーグ（ＡＦＰ時事） イスラエルとイスラム組織ハマスによる戦闘を巡り、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がネタニヤフ首相やハマス指導者らの逮捕状を発付するとの見方がイスラエル政府内で強まっている。同国を含む複数の政府関係者の話として、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が２８日伝えた。 ハマスに停戦協議を初提案 人質解放後、イスラエル大幅譲歩 同紙によると、ネタニヤフ氏を含むイスラエル政府関係者は、パレスチナ自治区ガザへの人道支援物資搬入を妨害し、昨年１０月７日のハマスによる奇襲に対する過剰な反撃を行ったことが罪に問われる可能性がある。ハマス側の対象者や罪状は不明だという。 ハマス 国際刑事裁判所（ＩＣＣ） パレスチナ情勢 国際 コメントをする 最終更
ＦＲＢ、根強いインフレが最大の脅威と市場は認識－金融安定報告
The Federal Reserve building in Washington, DC. Photographer: Win McNamee/Getty Images 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、インフレが根強く続く中で政策金利が想定より高くなることが、市場参加者やオブザーバーの間では金融安定に対する最大の脅威とみなされていると指摘した。 ＦＲＢは19日に公表した半期に一度の金融安定報告で、「根強いインフレ圧力によって金融政策スタンスが想定より景気抑制的となることが、引き続きリスクとして最も多く挙げられた」と記した。 また昨年10月の前回報告の公表以降、「銀行セクターは総じて健全性かつ強靱（きょうじん）さを維持しており、大半の銀行が引き続き規制要件を大幅に上回る資本水準を報告している」としつつ、「入手可能なデータによれば、ヘッジファンドによるレバレッジは歴史的な水準に拡大。主に
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 - Wikipedia
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（してきどくせんのきんしおよびこうせいとりひきのかくほにかんするほうりつ、昭和22年法律第54号、英語: Act on Prohibition of Private Monopolization and Maintenance of Fair Trade[1]）は、私的独占、不当な取引制限および不公正な取引方法を禁止し、事業支配力の過度の集中を防止して、結合、協定等の方法による生産、販売、価格、技術等の不当な制限その他一切の事業活動の不当な拘束を排除することを目的とする日本の法律である（同法1条）。 主務官庁は公正取引委員会事務総局官房で、経済産業省経済産業政策局産業組織課、消費者庁取引対策課および証券取引等監視委員会事務局取引調査課など他省庁と連携して執行にあたる。 同法は、こうした事業活動の不当な拘束を排除することにより、公正な競争を促進し、
優越的地位の濫用 独禁法 - Wikipedia
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 優越的地位の濫用（ゆうえつてきちいのらんよう）は、取引上、優越的地位にある者が、取引先に対して不当に不利益を与える行為。 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）の第19条（不公正な取引方法の禁止）及び一般指定第14号（優越的地位の濫用）に抵触する。 公正取引委員会は、当該行為の差止め、契約条項の削除その他当該行為を排除するために必要な措置を命ずることができる(排除措置命令)。下請取引で問題が発生することが多く、独占禁止法の補完法である下請代金支払遅延等防止法（下請法）で詳細が規定されている。 2010年1月施行の改正独占禁止法で課徴金の対象となり、公正取引委
ソーシャルダンピング - Wikipedia
ソーシャルダンピング（英: social dumping）とは、極端に低位な賃金水準や劣悪な労働条件を利用したダンピング（不当廉売）[1]。社会的投売（しゃかいてきなげうり）とも称される現象で、特に国家・社会的規模でのダンピング（不当廉売）を伴った輸出を行うことを指す。 概要[編集] 不当廉売（ダンピング）の形態には次のようなものがある[1]。 国内における独占価格を維持するため国内価格よりも著しく低い価格ないし生産費以下での販売を行う場合[1] 為替相場の下落率が輸出価格の騰貴率を超え他の条件に変化がない場合（為替ダンピング）[1] 極端に低位な賃金水準や劣悪な労働条件を利用したソーシャルダンピング[1] これらは単独に現れることもあるが、複合して現われる場合が多い[1]。 ソーシャルダンピングは産業面で先進国が新興国からの追い上げに危機感を持ったときにしばしば主張されてきた[2]。 ソ
免責特権 - Wikipedia
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 免責特権（めんせきとっけん）とは、憲法上、国会議員は、議院で行った演説・討論・表決について、院外で責任を問われないという特権（日本国憲法第51条）。院外免責特権ともいう[1]。 概説[編集] 免責特権の趣旨は国会議員が議院において自由に発言を行うことができなければ、その本来的な使命を果たすことが困難になることから、院内における言論の自由を特に保障することによって議員の自由な活動を確保するとともに議会制度の適正を確保しようとする点にある[2][3][4]。各国の憲法においてもほぼ等しく認められるとされる[4]。 内容[編集] 主体[編集] 免責特権の主体は「両議院の議員」である（
国連改革の必要性で一致 Ｇ２０外相会合、閉幕―ブラジル：時事ドットコム
国連改革の必要性で一致 Ｇ２０外相会合、閉幕―ブラジル 2024年02月23日05時48分配信 ２２日、ブラジル南東部リオデジャネイロで、２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合の閉幕に当たり記者会見するビエイラ外相（ＡＦＰ時事） 【リオデジャネイロ時事】ブラジル南東部リオデジャネイロで開かれていた２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合は最終日の２２日、国連など国際機関を改革する必要があるという認識で一致して閉幕した。議長を務めたビエイラ外相が閉幕後に声明を読み上げた。声明は、特に国連安全保障理事会に「新たな常任理事国と非常任理事国を加える」ことを伴う改革について議論を進める必要があると指摘した。 ホロコースト発言「同意しない」 米国務長官、ブラジル大統領に 今回の会合では、国連総会に合わせて９月にニューヨークで２回目のＧ２０外相会合を開くことも承認された。Ｇ２０以外の国連加盟国を交えて幅広い改革議論に
オランダ首相が最有力 ＮＡＴＯ次期事務総長―米など支持表明：時事ドットコム
オランダ首相が最有力 ＮＡＴＯ次期事務総長―米など支持表明 2024年02月23日06時45分配信 オランダのルッテ首相＝２０２３年６月、ハーグ（ＡＦＰ時事） 【ブリュッセル、ワシントン時事】１０月に任期が満了する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長の後任人事で、オランダのルッテ首相が２２日、最有力候補に浮上した。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官が同日の記者会見で、ルッテ氏に対する支持を表明。ロイター通信によると、英国やフランス、ドイツなど欧州主要国も一斉に支持を打ち出した。 北欧、対ロシアで連携加速 欧州安保強化をけん引―ＮＡＴＯ加盟のフィンランドなど カービー氏は「米国がＮＡＴＯの同盟国に明確にしているのは、ルッテ氏が素晴らしい事務総長になるだろうということだ」と明言した。 ＮＡＴＯは１９４９年の設立以来、欧州出身者がトップを占めてきた。全会一致が
ゼレンスキー氏、支援継続訴え 「現代世界の価値観守る」―ウクライナ侵攻２年：時事ドットコム
ゼレンスキー氏、支援継続訴え 「現代世界の価値観守る」―ウクライナ侵攻２年 2024年02月24日09時36分配信 【キーウ時事】ロシアによるウクライナ侵攻は２４日、開始から２年を迎えた。ウクライナのゼレンスキー大統領は２３日の国民向けビデオ演説で、「民主主義国家は現代世界を形成してきたすべての価値観を守るという歴史的プロセスから手を引いてはならない」と強調。西側諸国にウクライナ支援の継続を訴えた。 ウクライナ支援、寄付大幅減 関心低下、ＮＧＯが危機感―「１億円→６０万円」も・侵攻２年 戦況はウクライナ軍劣勢に傾きつつあるが、ゼレンスキー氏は「ロシアによるウクライナの破壊を許さない」と抗戦継続を主張。「今後数週間にわたり極めて活発な国際的活動を続ける準備を進めている」として、近く軍事支援などに関し新たな合意を発表できるとの見通しを示した。 ウクライナ情勢 最新ニュース 国際 コメントをする
内部告発 - Wikipedia 告発者に対する制裁・報復の事例
内部告発（ないぶこくはつ）とは、組織（企業）内部の人間が、公益保護を目的に[1]、所属組織の不正や悪事（法令違反など）を、外部の監督機関（監督官庁など）や報道機関などへ知らせて周知を図る行為である。組織の不祥事やその隠蔽は、この内部告発によって明らかになるケースが多い。 社内の監査担当部門に対して行われるそれを「内部通報」、企業外部（マスメディアや行政機関等）に対して行う「内部告発」と呼び分けられているが[2]、本項では便宜上内部通報も合わせて扱う。 日本における内部告発・内部通報に関する法律としては、公益通報者保護法がある。 概要[編集] ホイッスルブロワー[編集] 英語では、内部告発者のことをホイッスルブロワー（whistleblower、直訳すると「ホイッスルを吹く人」）という。この言葉自体は19世紀ごろから存在するが、現代の用法は、アメリカの市民活動家・ラルフ・ネーダーによるもので
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『野党が勝つときは投票率が低いということについては、前に聞いた「選挙を答え合わせだと思ってる層がとても多い」という話が納得感があった。 勝つであろう候補に投票して、勝ったことに喜ぶという行動をするがために、勝ちが分からないときは参加しないという（トモノ氏のX） - kojitakenの日記』へのコメント
「作品ではなく私に…」展示会場で突然向けられたカメラ | NHK | WEB特集
