EUの｢ウクライナ支援｣継続に立ちはだかる課題
【特集・G7サミットでのウクライナ支援（第3回）】 2023年3月21日、岸田文雄首相はウクライナを訪問しゼレンスキー大統領との会談を行った。会談後には「ウクライナに平和が戻るまで日本は支援を続ける」と表明し、「G7広島サミットで、G7として一致して明確なメッセージを発することができるよう準備を進めていきたい」と述べた。岸田首相は、G7としてのウクライナ支援における結束の重要性を改めて強調した。 5月に開催されるG7サミットは日本が議長国として主催することになるが、開催にあたっては欧州の立場を理解しておくことが重要となる。G7には7カ国の首脳に加えてEU首脳（欧州委員会委員長と欧州理事会議長）も参加しており、彼らを含めると首脳9人のうち6人は欧州からの指導者だからである。
ボリス・ジョンソン前外相、イギリスの次期首相に決定 英保守党党首選 - BBCニュース
イギリスの与党・保守党は23日正午すぎ、党首選でボリス・ジョンソン前外相が勝利したと発表した。ジョンソン氏は24日、正式にイギリスの首相となる。
【日本の解き方】日本の国民負担率は低いのか 消費税に依存する欧州を持ちだす財務省の魂胆
国民所得に占める税金や社会保険料などの割合を示す「国民負担率」が、２０１５年度は４３・４％となり、４年連続で過去最高を更新すると財務省が見通している、という報道があった。 税金について議論するとき、財務省の資料に出ている国民負担率を持ち出すことが多い。 国民負担率の国際比較は、比較概念も統一されており、それなりに有用なデータである。それによれば、日本の国民負担率はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）３３カ国中７番目の低さである。 財務省は、国際的にみても国民負担率が低いのだから、もっと高めてもいいという魂胆なのだろう。 ただ、日本より負担率が高い２６カ国中２３カ国は欧州の国々で、日本より低い６カ国中には欧州の国は１つしかない。非欧州の先進国９カ国中では４番目に国民負担率が高い国であり、日本の国民負担率は決して低いとはいいがたい。 その上、国民負担率の定義では、分母を国民所得にするが、海外では国内総
倉山満「今こそ憎むべき強敵ロシアから『悪の論理』を学べ」 | 日刊SPA!
アメリカ、中国、韓国と、日本に縁深き国を新書「嘘だらけシリーズ」で次々とブッタ斬ってきた憲政史研究者の倉山満氏。最新作となる第4弾では、ルーブル危機やウクライナ問題に揺れるロシアを標的にすえた。なぜ今、ロシアなのか。「日本は憎むべき強敵から、悪の論理を学ぶべき」と語る倉山氏に、理由を訊ねた。 ※前回の記事『プーチン幻想なんてさっさと捨てろ！』 https://nikkan-spa.jp/805256 ――米・中・韓と、ロシアが異なる点をまず教えてください。 「米中韓は本質的にバカです。しかし、ロシアは本質的にワル。この違いは大きい。米中韓の三バカは理由の違いこそあれ、『文明』を理解できない可哀想な連中です。この場合の『文明』とは国際常識と言い換え可能ですが、アメリカや中国は、何かの間違いで力を手に入れてしまったバカ、韓国は力も手に入れられないバカだとすれば、ロシアはクレバー（利口）かつスニ
三橋貴明『潜在ＧＤＰ信仰』
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 株式会社三橋貴明事務所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター はこちら 人気ブログランキング に参加しています。 人気ブログランキングへ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ チャンネルAJER更新しました。 『ドイツのユーロ(前編)①』三橋貴明 AJER2013.4.9(4) http://youtu.be/pDU-0grAUgE ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 三橋貴明の「新」日本経済新聞のフェイスブックのページができました！https://www.facebook.com/mitsuhashipress ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 中経出版から「目覚めよ
三橋貴明『スペイン危機』
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三橋貴明『デフレ期に増税すると、政府は減収になる』
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三橋貴明『続 ユーロ・バブルの崩壊』
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三橋貴明『ユーロの一番長い日』
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三橋貴明『次なる資本主義（後編）』
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三橋貴明『三番目の候補国』
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ユーロ危機が露にした独仏関係の変化 欧州は新たな均衡を見いだせるか？
ドイツはリーダーシップを身につけねばならず、フランスは後に従うことを学ばねばならない。両国にとって、これは辛い経験になるだろう。 欧州におけるゲームのルールは、ドイツ再統一で永遠に変わってしまった。ユーロ危機が生じてようやく、この変化がもたらす甚大な影響がはっきりしたのだ。 ドイツのアンゲラ・メルケル首相には一定の同情を覚えずにはいられない。首相はリーダーシップのなさを批判されたかと思えば、今度は抑圧的なリーダーシップを批判されてきた。ユーロが燃えているのに傍観していると言われたかと思えば、ユーロ存続の条件についてゲルマン的な命令を出すと言われた。 我々は、欧州にとってドイツは常に大き過ぎる国だったことを思い出させられた。 大ドイツ主義を巡る新たな議論が問いかけているのは、ドイツがこれほど明白に圧倒的な強国となった今、欧州連合（EU）であれ、より統合が進んだユーロ圏であれ、欧州が新たな均衡
さすがイタリア人、やっぱりドイツ人 - おかくじら
こんな屁の突っ張りにもならないような法律を通しただけで、イタリアの悲惨な状況に対して責任を取ったことにしてしまったベルルスコーニ首相の政治的センスの高さは異常。 日本の政治家はベルルスコーニの爪の垢を煎じて飲むべき。 ドイツが第一次世界大戦後のハイパーインフレと、第二次世界大戦による徹底的な国土の破壊から立ち直れた理由は、金融を引き絞ったからではなくて、米国が戦争の賠償を棚上げにして、ひたすら融資をして、設備を復旧させ、債務を希釈させ、そしてドイツの産品を買ってくれたから何だけれど、どうやらドイツ人の頭の中では米国が二度も助けてくれたことはなかったことになっていて、我慢したから立ち直ったと言うことになっているらしい。 ドイツと同じように南欧を立ち直らせるためには、あのときの米国みたいに、これらの国に融資をしまくるべきと言うことになるはずなんだけれどなあ。それをあろう事か近隣窮乏策をとって友
通貨ユーロから追い出してあげる方が南欧のためになる - おかくじら
八月十八日 ギリシャは将来もユーロ圏か・・・ 損切りをした方が損害が小さいと思うのだが。 手続き的には通貨解体は面倒だろうけれど、混乱したとしても負債の総量は変わらないのだから、最終的な損害は早く損切りする方が少なくて済むというのは不良債権を処理するときの基本のはず。 生産性というのは金額で計るもので、がんばり度ではかる物ではない。だから、南欧の人たちはいくら頑張ったところで、ドイツマルクが多少安くなったに過ぎないユーロを使用していて、あの技術力で生産性が上がるはずがない。 南欧の人たちの労働時間は確かに少ないかもしれないが、増やしたからってどうなる物ではない、だからサボタージュで抵抗している南欧の人たちの認識は正しい。もっと頑張れば立ち直るはずというドイツ人のいっていることはひどい。 本当に南欧の人たちの生産性を伸ばしたいのなら、インフラをドイツ並みにし、ドイツの技術を根こそぎ移植しない
三橋貴明『恐慌の連鎖』
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 三橋貴明後援会ホームページの「三橋通信 」で、三橋の日々の活動内容をご紹介しています。 株式会社三橋貴明事務所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから」 三橋貴明のツイッター はこちら 人気ブログランキングに参加しています。 人気ブログランキングへ -------------- 三橋貴明の新刊、続々登場！ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ チャンネルＡＪＥＲ更新しました. 今週はアイルランドをメインに取り上げました。 『アイルランド問題①』三橋貴明 AJER2011.9.13(1) 『アイルランド問題②』三橋貴明 AJER2011.9.13(2) ９月１日に三冊同時刊行という無茶にチャレンジ致しまし
三橋貴明『ユーロと失業』
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 三橋貴明後援会ホームページの「三橋通信 」で、三橋の日々の活動内容をご紹介しています。 株式会社三橋貴明事務所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから」 三橋貴明のツイッター はこちら 人気ブログランキングに参加しています。 人気ブログランキングへ -------------- 三橋貴明の新刊、続々登場！ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ チャンネルＡＪＥＲ更新しました. 『国家の役割について(前半)』三橋貴明 AJER2011.8.30(1) 『国家の役割について(前半)』三橋貴明 AJER2011.8.30(2) 今週と来週の二回に渡り「国家の役割」という大きな話について取り上げました。 ◆◆◆
リビア争乱は問題として見れば始まりとともに終わり: 極東ブログ
リビア情勢はどうなるのか。展開が急なわりに問題の軸がうまく見いだせず、漫然と事態を見ていたのだが、今朝ワシントンポストとフィナンシャルタイムズの社説を読んだら、すっとわかった。もうすべて終わっている。簡単に言えば、カダフィー「大佐」はすでに国際的な人道上の犯罪者だから、生き延びてもその国の石油は西側社会が抑えるということ。終わり。これって、イラク戦争2.0ではないのか。 リビア問題を見る上でキーとなる条件がいくつかあった。IT革命、アラブ諸国の民主化、独裁体制の崩壊……とかではない。まず、リビアは小国であることだ。隣国エジプトの人口は8300万人だが、リビアは640万人。エジプトの十分の一も満たない。「不安定化するイスラム諸国」とかのお話に付随するイラスト地図を見ると、エジプト並みサイズの国で暴動が起きているというイメージを持ちやすいが、あの国土にエジプトの十分の一の国民が散らばっていると
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