防衛費増額に関しては安倍晋三さんや櫻井よしこさんと意見が一致する | 倉山満公式サイト
この問題に関して私と意見を異にする人は、ぜひとも安倍晋三さんや櫻井よしこさんも批判してほしい。私は二人と同じことを言っているので。 防衛費増額２％！ ５年以内じゃなくて、来年からだろ！ 櫻井さんは、「なぜ５年後なのか、今すぐではないか！」と言っていたが、全く同感。 安倍さんは予算の積み上げ方式を「財務省主計局の主査レベルの小役人的発想だ」と再三批判している。ちなみに主査って言うのは課長補佐の事。 つまり、総額を決める前に「どの分野にどれだけの予算がいるか」などという根拠を積み上げていけば、最優先の事項以外は無かったことにされる。しかも、最優先の事項も削られる。その最優先事項の選定は防衛省自衛隊自らが行わされると目も当てられない。潰しあいの末に、ことごとく削られる。 根拠を積み上げて２％に達するように、なんて負ける戦い方にしか思えない。 私なんかは来年から２％と決めてから優先順位をつけないと
矢野財務次官の｢バラマキ批判｣に欠けている視点
最近ずっとご無沙汰している中山競馬場の船橋法典駅入り口には、アメリカの作家、マーク・トゥエインのこんな言葉が掲げられている。 It were not best that we should all think alike; it is difference of opinion that makes horse races. 「私たちの意見がすべて一致してしまうのは決していいことじゃない。競馬が成り立つのは、意見の相違があってこそだからね」 今や「天下の財務次官」が「泣き言」を言う世の中に その通り、競馬場にはいろんな人が集まってくる。本命を狙う人、逆張りをする人、「お誕生日」馬券を買い続ける人、ユニークな馬券を見せびらかしたい人など、いろんな動機を有する人がいるからこそレースは成立する。 これはマーケットの本質でもある。われこそが正しい、という人が入り乱れているから市場には叡智が宿る。市
【高橋洋一 日本の解き方】懲りない「コロナ後増税」論 復興増税の二の舞い許すな、国民がノーの声上げる時だ！（1/2ページ）
このところ、新型コロナウイルスの感染が収束した後に、増税が必要だとする議論がメディアでいくつか出始めている。 思い出されるのが、１０年前の東日本大震災後の復興増税である。当時の日本の主流経済学者は、復興対策の必要性を認めつつ、財源として国債を発行するが、その償還のためとして復興増税を主張した。そして多くの日本の学者がこれに賛同した。任命拒否問題で話題になった日本学術会議からも、復興増税の提言が出された。それらの背後には財務省の影がちらついていた。 当時、筆者はこうした動きを激しく批判した。筆者の主張は、東日本大震災による経済ショックは「需要ショック」だと予想し、復興対策を賄うため国債を発行しても、それらは日銀が購入すれば事実上、財政負担がなくなるというものだった。仮に日銀が購入しないとしても、東日本大震災のように数百年に１度の経済ショックに対しては、超長期国債で財源作りをして、その償還も超
大蔵省の「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」いまだからウラ話を明かそう！（小野 一起,高橋 洋一 ） @moneygendai
大蔵省の「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」いまだからウラ話を明かそう！ 銀行はあれから「安泰」ではなくなった かつて銀行員（バンカー）は花形の職業だった。中でも、大蔵省（現・財務省）との折衝を行うMOF担（モフタン）は、エリートバンカーの象徴としてもてはやされた。しかし、そんな銀行員と大蔵省当局との「癒着」が明るみに出たのが1990年代のノーパンしゃぶしゃぶ事件だ。逮捕者まで出す一大騒動に発展した同事件こそが、いまに続く銀行大波乱時代の幕開けとなったのだ。 いまや銀行不要論まで飛び出すまでになった現代、そもそも銀行はどうしてここまで「凋落」してしまったのか。その源流はこの事件にさかのぼることができるともいえる。そこで今回は、当時大蔵省に在籍した元大蔵官僚で、安倍晋三首相のブレーンとしても知られる嘉悦大学の高橋洋一教授と、新作小説『よこどり 小説メガバンク人事抗争』で、メガバンクの実像に独自の切り
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ リフレ派とMMTは別物 見え隠れする財務省の目論見
MMT（現代貨幣理論）という言葉が、新聞やテレビでも取り上げられるようになっている。そうした報道（たとえば2019年5月7日記事）によれば、政府が膨大な借金を抱えても問題はないと説いている「理論」だ。 この考え方は、アメリカの主流経済学者からは批判されている。筆者も、文献を読んだが、さっぱりわからない。通常の経済理論は、誤解のないように数式モデルで構成されているが、MMTには雰囲気の記述ばかりで、まったく数式モデルがないからだ。アメリカの主流経済学者もおそらく筆者と同じ感想であり、論評する以前の問題だろう。一般の人には数式の有無は関係ないだろうが、専門家の間では問題である。例えば、相対性理論を数式なしで雰囲気で説明することはできるが、数式なしでは正確なGPSは作れない。 リフレ派には数式モデルがある 一方、日本では、筆者を含め経済学者の一部はリフレ派といわれる。筆者は、これまで統合政府では
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森友問題で自殺の近畿財務局職員妻が提訴 ｜ 共同通信
