景気弾力条項“削除認めない” NHKニュース
民主党は、消費税率引き上げ法案などの修正協議を巡り、１３日も、党の議員に協議の経過を説明するための会議を開きましたが、経済情勢によっては消費税率の引き上げを見合わせることができるとした、いわゆる「景気弾力条項」について、削除を求める自民党の要求に応じるべきではないという意見などが相次ぎました。 会議は、消費税率引き上げ法案などを巡る民主・自民・公明の３党による修正協議のうち、税制分野の協議の経過を説明するために開かれ、党所属の国会議員およそ１５０人が出席しました。 はじめに、修正協議の実務者を務める藤井税制調査会長が「これまでの協議で合意したものは１つもないが、自民党や公明党と同じ意見のものもある。残された時間で折衝を重ねていきたい」と述べました。 そして会議では、経済情勢によっては、消費税率の引き上げを見合わせることができるとした、いわゆる「景気弾力条項」について、自民党が具体的な数字を
人権侵害救済法案提出へ、メディア規制なし （読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府・民主党は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」を次期臨時国会に提出する方針を固めた。 ２００２年に小泉内閣が提出（翌年に廃案）した人権擁護法案の対案として民主党が０５年に作成した法案をベースに修正を加える方針で、擁護法案で批判が強かったメディア規制条項はなく、早期成立を図る構えだ。 民主党は４月に人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（川端達夫座長）を設置、今国会中に救済法案の骨子をまとめる予定だ。政府は党の作業を踏まえ、人権侵害の定義、国と地方機関の組織のあり方などの制度設計を法務省で行い、次期国会への提出を目指す考えだ。 自民、公明両党の連立政権時の擁護法案では〈１〉人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省外局として設置〈２〉取材を拒む被害者らを継続して待ち伏せることへの停止勧告――などの内容に報道規制や救済機関の独立性への懸念が示さ
【政論】無責任すぎる外国人投票 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
菅直人首相と小沢一郎前民主党幹事長がデッドヒートを続ける代表選は、実質的に日本の首相を選ぶ重要な選挙だ。にもかかわらず、党員・サポーター登録さえすれば在日外国人も投票権を行使できる。これまでも国政への外国勢力の介入や憲法との整合性が度々懸念されてきたが、小沢氏や仙谷由人官房長官は驚くべきいいかげんさと無見識をさらけ出した。 「それは党の問題でしょう。僕が決める話じゃない。党の規則でもって『いい』ということであればそうでしょうし、僕に聞かれても分からない」 小沢氏は５日夜、遊説先の大阪市内で記者団に「（外国人に投票権を認めるのは）憲法違反ではないか」と問われ、知らん顔を決め込んだ。 だが、憲法１５条は首相を含む公務員選定を「国民固有の権利」と定めている。これから首相になろうという人物が「党の問題」で済ませてよい話ではない。まして小沢氏は３年以上も民主党の代表を務めてきたではないか。 仙谷氏も
あまりにも酷すぎる - 石破茂（いしばしげる）ブログ
異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著） マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著） 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版） 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防（単行本） 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破 茂 です。 水曜日の党首討論、聞いているうちになんともいえない虚しさ
【日本の議論】民主党連立政権下で指揮権発動はあるのか？ (1/5ページ) - MSN産経ニュース
法務大臣が検察の捜査を止めることもできる“指揮権発動”をめぐり、民主党政権と法務・検察との関係が注目されている。鳩山由紀夫首相の「故人献金」事件や小沢一郎・民主党幹事長側への献金問題など、与党民主党幹部周辺の“政治とカネ”の問題が相次いで浮上しているからだ。西松事件では民主党が設置した第三者委員会の報告書で「法相は指揮権を発動する選択肢もあり得た」などとされ、法務・検察側には「民主党政権では指揮権発動もあるのか？」と警戒感も。東京地検の捜査が続く中、指揮権発動問題にスポットをあてた。 発動は過去に一度だけ 「個別の事件についての答弁（コメント）は差し控えたい」。歴代の法務大臣が国会や記者会見などで、具体的な事件に関する質問を受けたときの常套（じょうとう）句。この言葉には、法相の発言が捜査に影響し、指揮権につながらないようにという意味が込められている。 法相経験者の一人も、「法務省は、かなり
小沢氏、外国人参政権で「韓国、在日の要求が非常に高まっている」 - MSN産経ニュース
民主党の小沢一郎幹事長は１６日の記者会見で、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案について「韓国政府サイド、在日の方々からも要求が非常に高まってきている」と述べ、法案推進の理由に韓国側の要請があることを認めた。 小沢氏はさらに「民主党が積極的な姿勢を示していた経過もある。政府の姿勢を鮮明にする意味からも、政府提案が望ましい」とも述べた。 地方参政権法案をめぐっては、民主党の山岡賢次国対委員長が６日、今国会中に議員立法で提出することを検討する意向を示したが、小沢氏が１０日に政府提出法案が望ましいと表明。１１日に開かれた政府・民主党首脳会議は法案の扱いを小沢氏に一任したが、今国会への提出は見送られる見通しとなっている。 参政権付与をかねて求めてきた在日本大韓民国民団（民団）に属する在日韓国人が民主党候補を先の衆院選で支援するなど、両者の関係は深まっている。９月１１日には民団メンバーが小沢氏
特捜部＝関東軍？ - 大石英司の代替空港
昨日のスカパーパックインから。以下、二木＠元日刊ゲンダイ弁 これは地検特捜部の暴走だ。政治献金の迂回献金部分は検察は弄ってはならない、弄ると収拾が付かなくなると従来彼らは判断してノータッチだった。橋本派への１億円献金問題で手を付けたら、もの凄く無理筋な展開になって、村岡冤罪まで至ってしまった。 今回の捜査は、本当なら村井長野県知事に行って、村井知事の首を獲ってそこがゴールになるつもりが、秘書が自殺してご破算になった。これは特捜部にとって大失敗だった。そこで転進したのが小沢。 ところが、自民党には国民政治協会という受け皿があって、ここでは実質的に、マネーロンダリングやって、この献金は何々先生に…‥、という形で政治献金を入れている。あれがセーフで、何でこっちがアウトなんだと…‥。 ここで元帥が、お得意のたとえ話に、 「検察は満州で局地戦やるつもりが関東軍（特捜部）は参謀本部（最高検）の言うこと
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