外国人の日本での労働のあり方を検討する政府の有識者会議は10日、いまの技能実習制度の廃止を求める提言の試案をまとめた。途上国への技術移転という目的と実態が乖離(かいり)していると強調し、新制度の創設を訴えた。主要な受け入れ制度の一つが導入30年で転換する。有識者会議は労使の代表者や地方自治体の首長らで構成し、国際協力機構(JICA)の田中明彦理事長が座長を務める。月内にも中間報告、今秋に最終報
外国人労働者の在留資格をなくすのは公約にも書いていない騙し討ちだ! サブチャンネル 映画の話チャンネル https://www.youtube.com/channel/UC96k9Yf5CFVlIY1i_JaEsGw?guided_help_flow=3 ニコニコ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ▼髙橋洋一ライブチャンネル https://ch.nicovideo.jp/takahashiyoichi ▼チャンネルの入会はこちら! https://ch.nicovideo.jp/takahashiyoichi/blomaga/ar2032690 #高橋洋一 #外国人労働者 #賃金 #岸田 #公約 #移民 #髙橋洋一チャンネル
自民党は今年の4月に「ブラック企業対策」を提言したのだが、NPO法人POSSE雑誌編集部の坂倉昇平さんのツイートによると、先日発表された参院選の政策集ではその記述のほとんどが削除されてしまっているという。その削除された部分がワタミに抵触しているとの見方もされており、その削除された部分は次の通り。 3) サービス残業など法違反が疑われる企業などに対しては、労働基準監督署が立入調査等を行うとともに、重大・悪質な違反をする企業に対しては、司法処分により厳密に対処し、公表を行う。さらに、法違反により過労死などの重大な労働災害を繰り返して発生させた企業・事務所名の公表について検討を行う。 上記の中に「サービス残業」「過労死」「労働災害」などワタミに関連しそうなキーワードが山のように盛り込まれている。 一度掲げたマニフェストを消すというのはどういう理由があるのだろうか。黒い部分しか見えてこないが……。
ユニオンにクビを突っ込むようになって、それはまあヒデエ事例に遭遇してアゴがはずれそうになったりしておりますにゃ。あまりにもヒデエ事例についてちょい書いておきますかにゃー。 アジア某国出身のAさんは、ほぼ熊のごとき外見ですにゃ。身長190ほど、痩せた日本人♀の腰ほどもあるぶっとい腕でヒゲもじゃ。母国の高校をでた後ドイツの大学で経済学をおさめ*1、母国語・ドイツ語・英語・日本語はぺらぺらで、他にもスペイン語・ポルトガル語・朝鮮語も日常会話程度ならいけるようにゃんね。日本人♀とケコンし、永住権を持っておりますにゃー。 で、 まあいろいろとあって流れて日本に来たので、正規ルートでの日本の労働市場に入れず、某企業で荷揚げなどの肉体労働をしていたわけですにゃ。 で、何せすげえ身体してるんで、日本人の何人前にも働けるわけ。もともと五人ほどいた職場のAさん以外の人はどんどん雇止めなどでいなくなり(そもそも
小さなNPO法人をやっている「lessorの日記」さんのところに、気になる記事があったので、 http://d.hatena.ne.jp/lessor/20091027/1256665695([障害者支援]これって何かおかしくない? ) >>■生産ライン請け負いで成果 一方で、福祉ベンチャーパートナーズ代表取締役の大塚由紀子さんは「売り上げを伸ばしても工賃の上げ幅は小幅にとどまるが、工賃を一気に増やす方法がある」という。 作業所では物作りを行い、できた品々を外で販売するケースが主流だが、そうではなく、作業所の外に出ることだという。高収益を出している企業はあり、生産ラインを丸ごと請け負えば時給を数百円アップできるという。 三重県伊賀市の作業所「びいはいぶ」では、地元の美容室向けにヘアケア用品を作るメーカーの製造ラインの一部を請け負っている。作業はシール張りや検品などだ。 施設長の奥西利江さん
再送:インタビュー:自公の経済対策、大幅削減しても影響なし=民主・蓮舫議員2009年9月2日18時45分 [東京 1日 ロイター] 民主党のネクスト年金担当副大臣の蓮舫参院議員は1日、ロイターとのインタビューで、自民・公明の連立政権が策定・実施している約15兆円規模の経済対策の中には、天下り団体や基金などを経由した支出項目が多く、支出を削減しても経済的な影響はほとんどないとの見解を表明した。 ただ、個人消費を上向かせるには雇用のセーフティネットの役割が重要であると指摘。雇用調整助成金の継続や雇用保険の対象者のさらなる拡大検討が必要との考えを示した。新政権での入閣にも強い意欲を示し、社会保障や厚生労働、教育などの関連分野や行政改革などで貢献したいと述べた。 自公政権が決めてすでに予算執行している約15兆円規模の経済対策について、15兆円の支出の中身をよく見るべきだとし「たとえば10億円かけて
いま日本の直面している困難は、その社会構造にかかわる問題といえるでしょう。中国とアメリカは「中間集団」の求心力が弱い点で共通しており、IT産業のような水平分業型への構造変化には中国のほうが対応しやすいと思います。日本は「中国につくれるようなコモディティから卒業してITに重点を移せ」といわれますが、フアウェイと日本メーカーをみてもわかるように、この分野でも中国のほうが強いかもしれない。これは深刻な問題です。 この一因は日本の伝統的な共同体の構造にもありますが、直接には明治以降の近代化や戦時体制によってつくられた集権的な企業システムが原因でしょう。アメリカの経済危機のコアにある問題は金融システムですが、日本の危機のコアにあるのは企業システム、特に労働市場だと思います。昨今の非正規労働者の問題についても、製造業の派遣を禁止するなど倒錯した議論が行なわれていますが、その原因が過剰な解雇規制にあるこ
派遣切り(はけんぎり)とは、派遣契約労働者(派遣社員)を使用する企業等、派遣先事業所において、派遣元である人材派遣業者との当該派遣労働者の派遣契約を打ち切ること。または、派遣契約の解約に伴い、当該派遣労働者が派遣元人材派遣業者により解雇もしくは雇用契約の更新拒否(雇い止め)に遭うこと。 派遣先企業の業績悪化や経営方針変更その他の要因、廃材派遣等を理由として行われる。 法令上の定義はなく、厚生労働省による定義は前者[1]だが、一般的には、前者と後者を明確に区別して使われておらず、どちらかというと後者を念頭に置いて使われることが多いと思われる。 背景[編集] 2008年(平成20年)11月から本格的に始まった金融危機(リーマン・ショック)を発端とする世界的不況において、自動車産業や電機メーカーなどを中心とする製造業による大規模な労働者派遣契約の打ち切りとそれに伴う派遣業者による労働者解雇・雇い
この項目では、製造業における「2009年問題」について説明しています。その他の「2009年問題」については「年問題」をご覧ください。 2009年問題(2009ねんもんだい)とは、製造業(派遣先)において、同一部署で連続3年以上派遣契約を結べなくなる年問題である。派遣労働者を企業が直接採用するか、請負に切り替えなければならない。 概説[編集] 構造改革による経済財政諮問会議・規制改革会議等の政策提言により、2004年の労働者派遣法の改正によって規制を緩和。これまで認められてこなかった製造業への労働者の派遣が認められるようになった。派遣期間について、当初は1年間という制限が設けられていたが、2007年の同法改正によりそれが原則1年、最長3年間へと延長になった。 その後、2006年に発覚した偽装請負の問題が起こり、製造業界側は規制が厳しい請負から派遣へ労働力をシフトをした。そういうこともあり、2
来年も作りたい!ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
あー、もう死ぬほど欝な気分ですが、明らかにまずい方向に日本の政治が進んでいると感じたので、これについて書かせて頂きます。書いていて嫌な気分になるエントリですが、どうしても書かずにはいられませんので。 まず、問題の記事の紹介から入りますが、読んでうんざりしたのが、この記事です。 ワーキングプア(働く貧困層)の温床とされる日雇い派遣労働をめぐり、舛添厚生労働相が13日、日雇い派遣を原則禁止する方針を示した。秋の臨時国会に労働者派遣法の改正案を提出する方向だ。世論の高まりに押された格好だが、与野党の隔たりは大きく、臨時国会で規制強化がどこまで進むのか不透明だ。 日雇い派遣「原則禁止」、厚労相が法改正を表明 あのですね、厚労省の方々は、この国の労働環境というのが、どういう風に出来ているのか、わかっておられるのでしょうか?そもそも、なんで終身雇用だとか年功序列だとかが、今の不景気の日本でも維持されて
重層的な下請け構造だって情報サービス産業の悪弊ではなく日露戦争後から広範に観察される産業構造で我が国の職業倫理や雇用規制に深く根ざしている。・・・<中略> 多くのユーザー企業が要件定義から丸投げするのは、要件定義できる人材を内部で抱えておらず、中途で採ることも難しいからだ。多くのSIベンダが重層的な下請け構造に頼るのは、案件には繁閑期があるのに雇った従業員は切れないからだ。 というエントリーに触発され、日本の雇用規制と下請け丸投構造について最近思っていることが書いてみたい。 企業の正社員と派遣社員を比較するにもらっている給料、役割から考えて明らかに正社員のほうが、仕事ができてしかるべきなのに、その逆転現象がおきるということを私は嫌というほど見てきた。業務改革プロジェクトなどで、お客様先に行って現行業務についてインタビューをしても正社員のおじさんからはまともな回答をえられず、急遽インタビュー
2007年11月15日00:00 カテゴリ書評/画評/品評Money こんな「労働法本」を待っていた! - 書評 - 労働法のキモが2時間でわかる本 著者より献本御礼。 労働法のキモが2時間でわかる本 石井孝治 初出:2007.11.14;販売開始まで掲載 こんな本を待っていた。いやこんな本をもっと早く欲しかった。 広島の社会保険労務士事務所ヒューマンワークス「石井孝治」のブログ:で、カープはどうする。提案ですが○○○○はどうでしょう? - livedoor Blog(ブログ) ストーリー仕立てで気軽に労働法に触れていただこうというもので、内容、さらにはカバーデザインも、労働法の本にしては斬新だと思います。 この言葉に、偽りなし。 本書「労働法のキモが2時間でわかる本」は、広島の社会保険労務士である著者が、労働法の素人である労働者、そして使用者に、今までで最もわかりやすく労働法のキモ=根幹
野党4党は、偽装請負で行政指導を受けたキヤノンの御手洗会長(日本経団連会長)を国会に参考人招致することを決めた。彼らは「格差社会」の原因が小泉内閣の「市場原理主義」にあるとの主張にもとづいて御手洗氏を攻撃するものと思われるが、当ブログでたびたび指摘してきた通り、これは経済学の基本的なロジックも理解しない誤りである。 もちろんキヤノンが違法行為をしたこと自体は、批判されてしかるべきである。しかし、その法律が労働実態に合わないものだとすれば、法律を改正することも視野に入れて考えるべきだ。野党が「開き直りだ」と問題にしている御手洗氏の経済財政諮問会議における発言は、次のようなものだ。請負は、請負事業者が全部自分で労働者をトレーニングして、何かの仕事を請け負う。その場合、受け入れ先の人はいろいろ指揮命令ができない。これは当たり前のことだと思う。一方で、派遣は、ただ単純に派遣して、派遣先で監督や訓
「労働時間」ではなく「割増賃金」のはずなのに 「働き方」ではなく「働かせ方」のはずなのに ホワイトカラーエグゼンプションは、労働基準法上の労働時間の制約を除外して、労働の対価たる給与を、「労働者が働いた時間」でなく、「労働者が作り上げる価値」で測ろうとするわけです。 これを読んだ読者は、例えば「ああなるほど、情報化社会では労働成果は時間で計量できないから、先行しているアメリカのホワエグに倣って、労働時間規制を撤廃するための制度が日本版ホワエグで、やがては日本のホワイトカラーがみんなこのように働くのが時代の流れなのだな」という感想を持つかもしれない。ところがそれこそがまさに典型的誤解なのであり、それでは「残業代ゼロ法案」という理解と、対極のようで実は本質的に大差ないし、中途半端に物分かりが良い分、かえって罪つくりかもしれない。どういうことか。 割増賃金 労働時間 そもそも「ホワイトカラーエグ
クリスタル買収に絡むグッドウィル問題も相当ややこしい話なのだが、フルキャストから始まる実質請負を含む登録型の人材派遣業界って相当ヤバいみたいだね。といっても、最近になって使ってる派遣元数社から、ほぼ内容が共通した変な「お願い」が来るようになって、たぶん他の派遣社員使ってる会社にも同様のことをやってるんだろうけど、要するに「いままでやっていたことはひょっとしたら違法かもしれませんが、品質には問題ありません」みたいな話だろう。 キヤノンの御手洗さんとこが槍玉に挙がって以降、議論することそのものが憚られる印象があった財界においても、参考人招致を求められるなどという事態に発展して、ややこしいことになってる。 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070904AT3S0401504092007.html IT系企業への派遣でも産廃屋向けの人材斡旋(まあ、実質請負)で
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く