ソフトバンクの数千億円規模の節税がエグい - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 確定申告の季節がやってまいりました。ありったけの領収書をかき集め、申告するのさ医療費控除！！という感じで、今年も数字と格闘しております。そういや最近、Amazonがやっとこさ日本国内で税金を払うつもりになったという記事を読みました。 headlines.yahoo.co.jp タックスヘイブン対策も強化されてきましたし「年貢の納め時」とでも思ったのでしょうか。同社については、薄利主義で利益を出すつもりが無いのも税務当局にとっては頭痛の種でしょうけど、払う気を持ってくれたのは歓迎せねばなりませんな。 企業の税制は、個人よりも更に複雑怪奇です。あんなに儲かっているのに、これっぽっちかよ！という会社が無いか、週刊朝日がまとめてくれていました。 (出典：法人税逃れ大国ニッポン 消費増税で内部留保463兆円のカラクリ (1/3) 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (ア
三橋貴明『金融政策のジレンマ』
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 株式会社三橋貴明事務所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター はこちら 人気ブログランキング に参加しています。 人気ブログランキングへ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ チャンネルAJER更新しました！ ＮＥＷ！『経済学と思想(後編)③』三橋貴明 AJER2013.11.19(3) http://youtu.be/sYiJ_f-q59s ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ １２月１３日「日本大復活 東京オリンピックと安倍政権、日本経済の行方 」（大手町） １２月１９日 「「“強い”日本経済は実現するか？」 --安倍政権誕生一年とこれからを検証する 」（御茶ノ
三橋貴明『「顔のない独裁者」の世界』
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６月から住民税がアップしていた！ ネット「どうして住民税がこんなに引かれているんだ」 : watch@2チャンネル
「給与明細書を見たら住民税がものすごく引かれててイヤになった」「どうして住民税がこんなに引かれているんだ。 計算間違いじゃないの」「これ以上なにを切り詰めて暮らすのか…」――。2012年6月25日。 うれしいはずの給料日に、そんな不満がネットにあふれた。 なぜ、こんなことが起こったかといえば、民主党になって年少扶養控除が廃止されたため。 子ども手当も減らされて、さらには厚生年金保険料や健康保険料は上昇するなど、 税金と保険料に生活が押しつぶされてしまう。 住民税の負担が増えることは、じつはわかっていた。民主党の子ども手当の導入に伴い 16歳未満の年少扶養控除が2011年度に廃止された。控除額は所得税が年38万円、住民税が年33万円にのぼる。 つまり、子ども手当の導入と引き換えに、年少扶養控除の廃止という実質的な「増税」が決まっていたわけだ。 住民税は2011年の所得税をもとに算出され、6月
「消費税増税」賛成の裏側に大新聞の「非競争的体質」あり（髙橋 洋一） @gendai_biz
世界第二位の経済大国は日本に代わり中国になった。日本は４２年ぶりに転落した。中国の名目ＧＤＰは２０年前、日本の１割強だったが、ここ１０年間で４倍強となるなど、その成長はたしかに凄い。しかし、情けないのは日本だ。ここ２０年ほど先進国中の最低ランクでまったく成長していない。１９９１年度の名目ＧＤＰは４７４兆円であったが、２００９年度は４７４兆円と同じ水準なのだ。Ｇ７の他の先進国では、名目ＧＤＰは年率４．５％程度の成長をしている(下図参照）。 仮に１９９１年以降、Ｇ７の他の先進国と同じ経済成長率であったら、２００９年度は１０２８兆円となっていたはずだ。つまり、失われた２０年がなければ、今の給料は２倍以上になっていたのである。この２０年間で失われた付加価値総額は５０００兆円以上にもなる。国民一人あたりの逸失所得は４０００万円以上だ。これだけ長期停滞が続けば、日本経済の世界に占める地位が低下するのは
日本の法人税率は高いか : 池田信夫 blog
2010年12月10日00:37 カテゴリ経済 日本の法人税率は高いか 法人税率の引き下げをめぐる論争が大詰めを迎えた。財務省は租税特別措置の削減を交換条件にしようとしているが、日本経団連は強く抵抗している。他方、赤旗は「日本の法人税率は高くない」と、次のような調査結果を示している。どれが正しいのだろうか？ 正しいのは赤旗である。経常利益の上位100社というバイアスはあるが、日本の法人税がいかに歪んでいるかをよく示している。ニューズウィークでも書いたように、日本の大企業に対する実効税率は、租税特別措置（租特）を入れると必ずしも高くない。法人税収（国・地方）の9.7兆円に対して租特は5.9兆円もあり、国の歳入に占める法人税収の比率は5.5％で先進国では低いほうだ。 ソニーやパナソニックの税率が低いのは海外法人に利益を分散しているためだが、住友化学が16.6％しか税金を払っていないのは、ナフサ
日本が大好きで日本人を信頼した外国人労働者（追記アリ - 地下生活者の手遊び
ユニオンにクビを突っ込むようになって、それはまあヒデエ事例に遭遇してアゴがはずれそうになったりしておりますにゃ。あまりにもヒデエ事例についてちょい書いておきますかにゃー。 アジア某国出身のAさんは、ほぼ熊のごとき外見ですにゃ。身長190ほど、痩せた日本人♀の腰ほどもあるぶっとい腕でヒゲもじゃ。母国の高校をでた後ドイツの大学で経済学をおさめ*1、母国語・ドイツ語・英語・日本語はぺらぺらで、他にもスペイン語・ポルトガル語・朝鮮語も日常会話程度ならいけるようにゃんね。日本人♀とケコンし、永住権を持っておりますにゃー。 で、 まあいろいろとあって流れて日本に来たので、正規ルートでの日本の労働市場に入れず、某企業で荷揚げなどの肉体労働をしていたわけですにゃ。 で、何せすげえ身体してるんで、日本人の何人前にも働けるわけ。もともと五人ほどいた職場のAさん以外の人はどんどん雇止めなどでいなくなり（そもそも
労働法は契約ではなく実態で判断するのが原則 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
小さなNPO法人をやっている「lessorの日記」さんのところに、気になる記事があったので、 http://d.hatena.ne.jp/lessor/20091027/1256665695（[障害者支援]これって何かおかしくない？ ） >>■生産ライン請け負いで成果 一方で、福祉ベンチャーパートナーズ代表取締役の大塚由紀子さんは「売り上げを伸ばしても工賃の上げ幅は小幅にとどまるが、工賃を一気に増やす方法がある」という。 作業所では物作りを行い、できた品々を外で販売するケースが主流だが、そうではなく、作業所の外に出ることだという。高収益を出している企業はあり、生産ラインを丸ごと請け負えば時給を数百円アップできるという。 三重県伊賀市の作業所「びいはいぶ」では、地元の美容室向けにヘアケア用品を作るメーカーの製造ラインの一部を請け負っている。作業はシール張りや検品などだ。 施設長の奥西利江さん
大規模小売店舗法 - Wikipedia
大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律（だいきぼこうりてんぽにおけるこうりぎょうのじぎょうかつどうのちょうせいにかんするほうりつ、昭和48年法律第109号）とは、大規模小売店舗の商業活動の調整を行なう仕組みを定めた日本の法律である。略称大店法（だいてんほう、俗におおだなほうとも）。2000年（平成12年）6月1日廃止され、同日より大規模小売店舗立地法が施行された。 概要[編集] 1973年（昭和48年）10月1日に制定され、翌1974年（昭和49年）3月1日に施行された、「消費者の利益の保護に配慮しつつ、大規模小売店舗の事業活動を調整することにより、その周辺の中小小売業者の事業活動の機会を適正に保護し、小売業の正常な発展を図ることを目的」とした法律。 百貨店、量販店などといった大型店の出店に際して、この法律に基づき「大規模小売店舗審議会」（大店審）が審査を行う（いわゆる「
本当の被害者と加害者 - 書評 - 職業"振り込め"詐欺 : 404 Blog Not Found
2009年10月10日18:30 カテゴリ書評/画評/品評Value 2.0 本当の被害者と加害者 - 書評 - 職業"振り込め"詐欺 ディスカヴァーより献本御礼。 職業"振り込め"詐欺 NHKスペシャル職業”詐欺”取材班 長女のケータイに架空請求電話が来たことで、未書評だったことを思い出した。 ディスカヴァー社長室blog: 友情は金で買えないのではなくて…… あなたが10億円と交換してもいいと思うのは？ ●干場 少し前のNHKスペシャル、私は見逃してしまったが、いっこうに減らない「振り込め詐欺」、若者達、それも一流大学・一流企業の若者達が首謀者となっているケースが増えているという 本書はこれを書籍化したものであるが、これは、ひどい。 ただし、振り込め詐欺が、ではない。 本書「職業"振り込め"詐欺」は、振り込め詐欺の実体をNHKスペシャル取材班という「正義の味方」が追った番組を書籍化した
日本の賃貸住宅ではなぜ保証人を要求されるのか 「保護」がむしろ「弱者」を生む日本の構造 - モジログ
asahi.com - 山谷は高くて 窓なし１日９百円「押し入れハウス」増加（2009年3月31日6時7分） http://www.asahi.com/national/update/0330/TKY200903300370.html ＜「押し入れハウス」などと呼ばれる、狭いが格安の宿が首都圏で増えている。先の見えない不況の中、１円でも安く夜露をしのぎたい人たちが身を寄せる。春、夜風はまだ冷たい。狭い寝床で見る夢はいったいどんな夢だろう＞。 ＜家賃は光熱費込みで月２万７千円。１日９００円の計算だ。シャワーとトイレ、台所は共同。敷金・礼金はない＞。 ＜一方、東京の日雇い労働者の暮らしを支えてきた簡易宿泊所。山谷の街では、「１泊２２００円」「冷暖房完備」「全室カラーテレビ」という古びた看板が目に入る。 この地区の旅館組合が把握する最も安い宿は相部屋で１泊９００円。利用者の約８割が生活保護を受け
日本経済のボトルネック - 池田信夫
いま日本の直面している困難は、その社会構造にかかわる問題といえるでしょう。中国とアメリカは「中間集団」の求心力が弱い点で共通しており、IT産業のような水平分業型への構造変化には中国のほうが対応しやすいと思います。日本は「中国につくれるようなコモディティから卒業してITに重点を移せ」といわれますが、フアウェイと日本メーカーをみてもわかるように、この分野でも中国のほうが強いかもしれない。これは深刻な問題です。 この一因は日本の伝統的な共同体の構造にもありますが、直接には明治以降の近代化や戦時体制によってつくられた集権的な企業システムが原因でしょう。アメリカの経済危機のコアにある問題は金融システムですが、日本の危機のコアにあるのは企業システム、特に労働市場だと思います。昨今の非正規労働者の問題についても、製造業の派遣を禁止するなど倒錯した議論が行なわれていますが、その原因が過剰な解雇規制にあるこ
2009年問題 - Wikipedia
この項目では、製造業における「2009年問題」について説明しています。その他の「2009年問題」については「年問題」をご覧ください。 2009年問題（2009ねんもんだい）とは、製造業（派遣先）において、同一部署で連続3年以上派遣契約を結べなくなる年問題である。派遣労働者を企業が直接採用するか、請負に切り替えなければならない。 概説[編集] 構造改革による経済財政諮問会議・規制改革会議等の政策提言により、2004年の労働者派遣法の改正によって規制を緩和。これまで認められてこなかった製造業への労働者の派遣が認められるようになった。派遣期間について、当初は1年間という制限が設けられていたが、2007年の同法改正によりそれが原則1年、最長3年間へと延長になった。 その後、2006年に発覚した偽装請負の問題が起こり、製造業界側は規制が厳しい請負から派遣へ労働力をシフトをした。そういうこともあり、2
日雇い派遣「原則禁止」に反対する。
あー、もう死ぬほど欝な気分ですが、明らかにまずい方向に日本の政治が進んでいると感じたので、これについて書かせて頂きます。書いていて嫌な気分になるエントリですが、どうしても書かずにはいられませんので。 まず、問題の記事の紹介から入りますが、読んでうんざりしたのが、この記事です。 ワーキングプア（働く貧困層）の温床とされる日雇い派遣労働をめぐり、舛添厚生労働相が１３日、日雇い派遣を原則禁止する方針を示した。秋の臨時国会に労働者派遣法の改正案を提出する方向だ。世論の高まりに押された格好だが、与野党の隔たりは大きく、臨時国会で規制強化がどこまで進むのか不透明だ。 日雇い派遣「原則禁止」、厚労相が法改正を表明 あのですね、厚労省の方々は、この国の労働環境というのが、どういう風に出来ているのか、わかっておられるのでしょうか？そもそも、なんで終身雇用だとか年功序列だとかが、今の不景気の日本でも維持されて
日本の雇用規制と下請け丸投構造 - Thoughts and Notes from CA
重層的な下請け構造だって情報サービス産業の悪弊ではなく日露戦争後から広範に観察される産業構造で我が国の職業倫理や雇用規制に深く根ざしている。・・・<中略> 多くのユーザー企業が要件定義から丸投げするのは、要件定義できる人材を内部で抱えておらず、中途で採ることも難しいからだ。多くのSIベンダが重層的な下請け構造に頼るのは、案件には繁閑期があるのに雇った従業員は切れないからだ。 というエントリーに触発され、日本の雇用規制と下請け丸投構造について最近思っていることが書いてみたい。 企業の正社員と派遣社員を比較するにもらっている給料、役割から考えて明らかに正社員のほうが、仕事ができてしかるべきなのに、その逆転現象がおきるということを私は嫌というほど見てきた。業務改革プロジェクトなどで、お客様先に行って現行業務についてインタビューをしても正社員のおじさんからはまともな回答をえられず、急遽インタビュー
偽装請負を生み出しているのはだれか - 池田信夫 blog
野党4党は、偽装請負で行政指導を受けたキヤノンの御手洗会長（日本経団連会長）を国会に参考人招致することを決めた。彼らは「格差社会」の原因が小泉内閣の「市場原理主義」にあるとの主張にもとづいて御手洗氏を攻撃するものと思われるが、当ブログでたびたび指摘してきた通り、これは経済学の基本的なロジックも理解しない誤りである。 もちろんキヤノンが違法行為をしたこと自体は、批判されてしかるべきである。しかし、その法律が労働実態に合わないものだとすれば、法律を改正することも視野に入れて考えるべきだ。野党が「開き直りだ」と問題にしている御手洗氏の経済財政諮問会議における発言は、次のようなものだ。請負は、請負事業者が全部自分で労働者をトレーニングして、何かの仕事を請け負う。その場合、受け入れ先の人はいろいろ指揮命令ができない。これは当たり前のことだと思う。一方で、派遣は、ただ単純に派遣して、派遣先で監督や訓
ホワイトカラーエグゼンプションの理想と現実 - 萌え理論ブログ
「労働時間」ではなく「割増賃金」のはずなのに 「働き方」ではなく「働かせ方」のはずなのに ホワイトカラーエグゼンプションは、労働基準法上の労働時間の制約を除外して、労働の対価たる給与を、「労働者が働いた時間」でなく、「労働者が作り上げる価値」で測ろうとするわけです。 これを読んだ読者は、例えば「ああなるほど、情報化社会では労働成果は時間で計量できないから、先行しているアメリカのホワエグに倣って、労働時間規制を撤廃するための制度が日本版ホワエグで、やがては日本のホワイトカラーがみんなこのように働くのが時代の流れなのだな」という感想を持つかもしれない。ところがそれこそがまさに典型的誤解なのであり、それでは「残業代ゼロ法案」という理解と、対極のようで実は本質的に大差ないし、中途半端に物分かりが良い分、かえって罪つくりかもしれない。どういうことか。 割増賃金 労働時間 そもそも「ホワイトカラーエグ
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顔に見える？最近「送水口」が気になるという話 「送水口」が気になる今日この頃 最近街中で気になる存在、それがこの「送水口」です。地上のフロアが7階以上あるビルなど、一定の条件を満たした建築物には設置が義務付けられているもので、火事が発生したフロアにただちに水を送るために使われるものです。ポンプ車…
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