『「中華民族の感情を損なう」服装を禁止、中国が法改正案 - BBCニュース』へのコメントブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有
三橋貴明『「顔のない独裁者」の世界』
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 株式会社三橋貴明事務所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター はこちら 人気ブログランキング に参加しています。 人気ブログランキングへ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ チャンネルAJER更新しました！ ＮＥＷ！『デフレの原因(後編)③』三橋貴明 AJER2013.10.15(2) http://youtu.be/g7jG7Oq_cwA ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ １２月２日 「グローバル資本主義を超えて（Beyond Global Capitalism）」 （京都） ＮＥＷ！１２月１３日「日本大復活 東京オリンピックと安倍政権、日本経済の行方 」（
６月から住民税がアップしていた！ ネット「どうして住民税がこんなに引かれているんだ」 : watch@2チャンネル
「給与明細書を見たら住民税がものすごく引かれててイヤになった」「どうして住民税がこんなに引かれているんだ。 計算間違いじゃないの」「これ以上なにを切り詰めて暮らすのか…」――。2012年6月25日。 うれしいはずの給料日に、そんな不満がネットにあふれた。 なぜ、こんなことが起こったかといえば、民主党になって年少扶養控除が廃止されたため。 子ども手当も減らされて、さらには厚生年金保険料や健康保険料は上昇するなど、 税金と保険料に生活が押しつぶされてしまう。 住民税の負担が増えることは、じつはわかっていた。民主党の子ども手当の導入に伴い 16歳未満の年少扶養控除が2011年度に廃止された。控除額は所得税が年38万円、住民税が年33万円にのぼる。 つまり、子ども手当の導入と引き換えに、年少扶養控除の廃止という実質的な「増税」が決まっていたわけだ。 住民税は2011年の所得税をもとに算出され、6月
生活保護不正受給は犯罪なんですけど何擁護してんの？ 島国大和のド畜生
脱税が犯罪であるように。生活保護不正受給は犯罪ですよ。 虚偽申請は返還対象、故意によるものは詐欺として刑事罰もありえる。 そんな犯罪者を、正規の生活貧窮による受給者と一緒くたに語ってはいけない。 そもそも一緒くたに語って不正受給の肩を持ちたい人はナニがしたいの？ メディアで擁護してるのをけっこう見ちゃって、そうとうにゲンナリしているのでガス抜きの為に書いている。 例えば代表的なネタとしての吉本芸人の件は、犯罪かどうかはこの後司法が決めるとして １・財テクとしてやった ２・組織が筋道を作って利用している ３・吉本は株主がマスメディア 同情の余地が残念ながらゼロでしょう。 ■擁護する人たちの言い分はこうだ。 Ex.そんな事より、景気回復が重要だ。 まったく重要で同意するけど、犯罪者放置しておく理由では無いでしょう。 むしろ、犯罪放置しておいたら景気回復するの？ それは問題の外部化だよ。 解決で
「消費税増税」賛成の裏側に大新聞の「非競争的体質」あり（髙橋 洋一） @gendai_biz
世界第二位の経済大国は日本に代わり中国になった。日本は４２年ぶりに転落した。中国の名目ＧＤＰは２０年前、日本の１割強だったが、ここ１０年間で４倍強となるなど、その成長はたしかに凄い。しかし、情けないのは日本だ。ここ２０年ほど先進国中の最低ランクでまったく成長していない。１９９１年度の名目ＧＤＰは４７４兆円であったが、２００９年度は４７４兆円と同じ水準なのだ。Ｇ７の他の先進国では、名目ＧＤＰは年率４．５％程度の成長をしている(下図参照）。 仮に１９９１年以降、Ｇ７の他の先進国と同じ経済成長率であったら、２００９年度は１０２８兆円となっていたはずだ。つまり、失われた２０年がなければ、今の給料は２倍以上になっていたのである。この２０年間で失われた付加価値総額は５０００兆円以上にもなる。国民一人あたりの逸失所得は４０００万円以上だ。これだけ長期停滞が続けば、日本経済の世界に占める地位が低下するのは
日本の法人税率は高いか : 池田信夫 blog
2010年12月10日00:37 カテゴリ経済 日本の法人税率は高いか 法人税率の引き下げをめぐる論争が大詰めを迎えた。財務省は租税特別措置の削減を交換条件にしようとしているが、日本経団連は強く抵抗している。他方、赤旗は「日本の法人税率は高くない」と、次のような調査結果を示している。どれが正しいのだろうか？ 正しいのは赤旗である。経常利益の上位100社というバイアスはあるが、日本の法人税がいかに歪んでいるかをよく示している。ニューズウィークでも書いたように、日本の大企業に対する実効税率は、租税特別措置（租特）を入れると必ずしも高くない。法人税収（国・地方）の9.7兆円に対して租特は5.9兆円もあり、国の歳入に占める法人税収の比率は5.5％で先進国では低いほうだ。 ソニーやパナソニックの税率が低いのは海外法人に利益を分散しているためだが、住友化学が16.6％しか税金を払っていないのは、ナフサ
人民裁判 - Wikipedia
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "人民裁判" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2009年5月） 人民裁判（じんみんさいばん）とは、 法律によらず私的に断罪すること。しばしば集団の圧力で行われる吊し上げのことをいう。とくにこの意味では、日本においては、アジア太平洋戦争後のシベリア抑留者間で起こった、主に共産主義思想家や下級兵士らによる、彼らの反感や憎しみを買った高級将校らの非難・糾弾を主とした吊し上げのことを指すことが多い。今日では殆ど忘れかけられているが、この意味で「カンパ」という言葉も当時用いられた。 社会主義国家で、職業裁判官と人民の中から選ばれた代表と
大規模小売店舗法 - Wikipedia
大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律（だいきぼこうりてんぽにおけるこうりぎょうのじぎょうかつどうのちょうせいにかんするほうりつ、昭和48年法律第109号）とは、大規模小売店舗の商業活動の調整を行なう仕組みを定めた日本の法律である。略称大店法（だいてんほう、俗におおだなほうとも）。2000年（平成12年）6月1日廃止され、同日より大規模小売店舗立地法が施行された。 概要[編集] 1973年（昭和48年）10月1日に制定され、翌1974年（昭和49年）3月1日に施行された、「消費者の利益の保護に配慮しつつ、大規模小売店舗の事業活動を調整することにより、その周辺の中小小売業者の事業活動の機会を適正に保護し、小売業の正常な発展を図ることを目的」とした法律。 百貨店、量販店などといった大型店の出店に際して、この法律に基づき「大規模小売店舗審議会」（大店審）が審査を行う（いわゆる「
2009年問題 - Wikipedia
この項目では、製造業における「2009年問題」について説明しています。その他の「2009年問題」については「年問題」をご覧ください。 2009年問題（2009ねんもんだい）とは、製造業（派遣先）において、同一部署で連続3年以上派遣契約を結べなくなる年問題である。派遣労働者を企業が直接採用するか、請負に切り替えなければならない。 概説[編集] 構造改革による経済財政諮問会議・規制改革会議等の政策提言により、2004年の労働者派遣法の改正によって規制を緩和。これまで認められてこなかった製造業への労働者の派遣が認められるようになった。派遣期間について、当初は1年間という制限が設けられていたが、2007年の同法改正によりそれが原則1年、最長3年間へと延長になった。 その後、2006年に発覚した偽装請負の問題が起こり、製造業界側は規制が厳しい請負から派遣へ労働力をシフトをした。そういうこともあり、2
日雇い派遣「原則禁止」に反対する。
あー、もう死ぬほど欝な気分ですが、明らかにまずい方向に日本の政治が進んでいると感じたので、これについて書かせて頂きます。書いていて嫌な気分になるエントリですが、どうしても書かずにはいられませんので。 まず、問題の記事の紹介から入りますが、読んでうんざりしたのが、この記事です。 ワーキングプア（働く貧困層）の温床とされる日雇い派遣労働をめぐり、舛添厚生労働相が１３日、日雇い派遣を原則禁止する方針を示した。秋の臨時国会に労働者派遣法の改正案を提出する方向だ。世論の高まりに押された格好だが、与野党の隔たりは大きく、臨時国会で規制強化がどこまで進むのか不透明だ。 日雇い派遣「原則禁止」、厚労相が法改正を表明 あのですね、厚労省の方々は、この国の労働環境というのが、どういう風に出来ているのか、わかっておられるのでしょうか？そもそも、なんで終身雇用だとか年功序列だとかが、今の不景気の日本でも維持されて
日本の雇用規制と下請け丸投構造 - Thoughts and Notes from CA
重層的な下請け構造だって情報サービス産業の悪弊ではなく日露戦争後から広範に観察される産業構造で我が国の職業倫理や雇用規制に深く根ざしている。・・・<中略> 多くのユーザー企業が要件定義から丸投げするのは、要件定義できる人材を内部で抱えておらず、中途で採ることも難しいからだ。多くのSIベンダが重層的な下請け構造に頼るのは、案件には繁閑期があるのに雇った従業員は切れないからだ。 というエントリーに触発され、日本の雇用規制と下請け丸投構造について最近思っていることが書いてみたい。 企業の正社員と派遣社員を比較するにもらっている給料、役割から考えて明らかに正社員のほうが、仕事ができてしかるべきなのに、その逆転現象がおきるということを私は嫌というほど見てきた。業務改革プロジェクトなどで、お客様先に行って現行業務についてインタビューをしても正社員のおじさんからはまともな回答をえられず、急遽インタビュー
404 Blog Not Found:法律もsubversionで書けばいいのに
2007年11月30日22:45 カテゴリTaxpayerCode 法律もsubversionで書けばいいのに お二人とも、ちょっと待っておくんなせえ。 レジデント初期研修用資料: 法律の人達は神様でも裁いてればいいんだと思う 1. 法律家は「国民はこうあるべき」という仕様書を作って、経済学者に渡す 法律家≠政治家 | bewaad institute@kasumigaseki1. 政治家は「国民はこうあるべき」という仕様書を作って、経済学者に渡す 0. が抜けている上に、「こうあるべき」があべこべなままじゃありませんか? 国民としてリストを書き直すと、こうなった。 国民は、政治家に対し「国家はこうあるべき」という要望を上げる 政治家はそれを元に「国家はこうあるべき」という仕様書を作って、経済学者に渡す 経済学者は仕様書をもとにして、それを実装するための設計図を起こす 法律家は経済学者が考
ホワイトカラーエグゼンプションの理想と現実 - 萌え理論ブログ
「労働時間」ではなく「割増賃金」のはずなのに 「働き方」ではなく「働かせ方」のはずなのに ホワイトカラーエグゼンプションは、労働基準法上の労働時間の制約を除外して、労働の対価たる給与を、「労働者が働いた時間」でなく、「労働者が作り上げる価値」で測ろうとするわけです。 これを読んだ読者は、例えば「ああなるほど、情報化社会では労働成果は時間で計量できないから、先行しているアメリカのホワエグに倣って、労働時間規制を撤廃するための制度が日本版ホワエグで、やがては日本のホワイトカラーがみんなこのように働くのが時代の流れなのだな」という感想を持つかもしれない。ところがそれこそがまさに典型的誤解なのであり、それでは「残業代ゼロ法案」という理解と、対極のようで実は本質的に大差ないし、中途半端に物分かりが良い分、かえって罪つくりかもしれない。どういうことか。 割増賃金 労働時間 そもそも「ホワイトカラーエグ
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顔に見える？最近「送水口」が気になるという話 「送水口」が気になる今日この頃 最近街中で気になる存在、それがこの「送水口」です。地上のフロアが7階以上あるビルなど、一定の条件を満たした建築物には設置が義務付けられているもので、火事が発生したフロアにただちに水を送るために使われるものです。ポンプ車…
GIGAZINEさんは商売としてアクセスを集める文章を起草しているわけで… - やまもといちろうBLOG（ブログ）
何か話が飛んでいってしまって、なんだかなと思っていたら、またbewaadのwebmaster氏が釣りを楽しんでおられる状況であります。 まず、整理すると、たけくまさんのところで話が出た著作権の非親告罪化の話が発端であります。もちろん、いろんな絡みはあるものの、現段階では単なる杞憂、というかガセネタの範疇です。三十年後とか遠い将来のことは分からんけど。 http://takekuma.cocolog-nifty.com/blog/2007/05/post_b72f.html 内容的にも、牧歌的な政府不信というか、警察不信みたいなものが漠然と中核を占めているだけであって、当然のことながら同人業界がどうという話は本件の主眼なわけもなく、モノの判断がつかない馬鹿が煽られる良くあるタイプのネット芸術が織り成す一風景で終わるのかな、と思っていました。 その後、GIGAZINEさん登場。 http://
痛いニュース(ﾉ∀`):契約社員らの正社員化規定を削除…労働契約法素案
契約社員らの正社員化規定を削除…労働契約法素案 1 名前：まつもと泉ピン子φ ★ 投稿日：2006/11/25(土) 07:30:29 ID:???0 短期の契約を繰り返す契約社員など「有期雇用者」の正社員化について、厚生労働省が来年の通常国会に提出予定の労働契約法の素案から、正社員化を促す規定が削除されたことが２４日、明らかになった。経済界が「業務の繁閑に対応するために有期雇用は不可欠」と強く反発しているため。厚労省はパート労働法の改正でパートの正社員化を打ち出すが、一方で契約やフリーターなど非正社員全体にかかわる有期雇用の問題には手をつけず、政策の整合性が問われそうだ。（続きはソース参照） http://www.asahi.com/life/update/1125/003.html 6 名前：名無しさん＠七周年[] 投稿日：2006/11/25(土) 07:32:30 ID:OtUiN
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中絶の権利法制化を約束 リベラル票掘り起こしに躍起―米大統領：時事ドットコム
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