岸田首相、大丈夫か！？ 「外国人就労拡大」急浮上で“移民解禁”大論争 欧州では治安悪化と行政負担増 門田隆将氏「衆院選で国民に問うてない」（1/3ページ）
岸田文雄政権下で「外国人労働者拡大の動き」が急浮上した。外国人の在留資格「特定技能」のうち、長期在留や家族の帯同が可能な「２号」について、受け入れ拡大を検討しているというのだ。日経新聞は、人材不足が深刻な業種１４分野すべてで「在留期限をなくす方向で調整している」と報じた。欧州諸国では、労働力不足解消のため大量の移民を受け入れたところ、「国のかたち」が大きく変わり、さまざまな社会問題を引き起こしている。この件は、自民党総裁選でも、衆院選でも大きな争点とはなっていないが、岸田首相は「大移民政策」にかじを切るのか。 ◇ 「これは、事実上の『移民解禁』ではないのか。日本社会に甚大な影響を与えかねないため、十分な議論なく、なし崩し的に拡大すべきではない。共生社会のための施策を整えないで踏み切れば、文化的な摩擦は起こってしまい、あらゆるトラブルが増える可能性も否定できない。新型コロナの影響もあり、国内
Foxconn、労働者に「自殺しない誓約書」に署名させる
1 ： 忍法帖【Lv=12,xxxPT】 (catv?)：2011/05/09(月) 11:12:32.73 ID:HthSX2tHi● ?2BP(2501) 2011年05月09日 10時30分の掲載 iPhone や iPad などを生産している台湾系電子機器メーカー Foxconn にて、 労働者に「自殺しないことを誓う宣誓書」に強制的に署名させていたとのこと (Mail Online の記事、本家 /. 記事より) 。 ちなみに誓約に反して自殺した場合、その家族はその損害に対して法的に 最低限の要求しか出来ない事になっているらしい。 Foxconn の工場では少なくともこの 16 ヶ月の間に 14 人の労働者が自殺しており、 自殺未遂などを含めると更に多くの労働者が自ら命を絶とうとしたとされている。調査によると 長時間に渡る時間外労働や休日を返上しての勤務、また能力の低い労働者を
社会保障を人質に理屈なき消費税増税を狙う消費税の社会保障目的税化は本当に正しいか
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 菅直人政権は「社会保障と税の一体改革」を進めている。 施政方針演説で6月までに改革案をつくりたいとし、与謝野馨経済財政担当相や藤井裕久官房副長官は消費税率引き上げに向けて、社会保障目的税にして2011年度中（来年
日本人は「勤勉」「集団で本気出すとﾔﾊﾞｲ」「何事にも耐えてがんばる」の時代終了 取り柄はあるの？ : 暇人＼(^o^)／速報
日本人は「勤勉」「集団で本気出すとﾔﾊﾞｲ」「何事にも耐えてがんばる」の時代終了 取り柄はあるの？ Tweet 1 名前： ミキサー(アラバマ州)[] 投稿日：2010/02/11(木) 23:44:15.70 ID:EImL6BYe BE:568328235-PLT(12000) ポイント特典 「日本人は勤勉さを失いつつあるのかもしれない。勤勉さを礎とした、高度成長時代からの社会制度は、このままでは立ち行かなくなる」と多くの人が考えているようだ。 そこで今回は、「勤勉」の現状と未来を見立てることによって、日本資本主義の今後の姿を占ってみたい。 東京農工大学大学院技術経営研究科教授 松下博宣 筆者は海外で、よくこんなことを言われた。 「日本人はじっと耐えて、脇目もふらず一生懸命がんばる」 「日本人同士集って本気を出すと、他の国の人々かなわない」 「日本人の勤勉さが、あの高度経済成長を支えて
アメリカでどれくらいの勢いで雇用が失われていったのか分かる地図
アメリカでどれだけ雇用数の増減があったかのか示した地図があるそうです。この地図を見るとある時期から急激に雇用が失われ、アメリカの経済状況がどれだけ厳しいものなのか見て取れます。また、特にどの地域の雇用が失われているのかも分かるようになっています。 詳細は以下より。 An interactive map of vanishing employment across the country. - By Chris Wilson - Slate Magazine これが雇用数の変化を表した地図。青いところが雇用が増えたところで赤くなっているところが雇用が失われたところ。上に合計でどれだけ雇用数の変化があったのか記載されています。また、元ソースでは地図にカーソルをあてると、具体的な都市の雇用の増減が表示されるようになっています。 2007年1月から2008年6月までは、雇用数が増えたり減ったりして
RIETI - 第6回 日米の労働生産性
過去と現在の生産量と投入量を比較することで、生産性の上昇率が測定できる。全く同様に、自国と外国の生産量と投入量を比べれば、全要素生産性（TFP）や労働生産性の水準の内外格差が測定できる。 図は労働生産性（就業者数×就業時間一単位あたりの実質粗付加価値）の日米比較である。輸送機械や一次金属など輸出型産業（業種）の生産性は日本の方が高い半面、運輸、商業、電気ガス水道など大半の非製造業では米国の約半分であり、このため経済全体の生産性も米国の約6割にとどまっている。 このような生産性格差を生み出している一因は、第2回でもふれたようにIT（情報技術）活用の差であろう。初回みた欧州連合主導の国際連携研究（EU―KLEMS）のデータベースによれば、2004年におけるIT資本ストックの国内総生産（GDP）に対する比率（1995年価格）は、米国の32%、ドイツの18%に対して、日本は16%にとどまる。特に流
日本の過酷な労働。トラック運転手、月552時間労働
1 名前： モズク：2009/10/12(月) 16:18:01.94 ID:eKqd0tZn ?PLT(12143) ポイント特典 10月10日（現地時間）、ロンドンで開催中のレインダンス映画祭で、 土屋トカチ監督のドキュメンタリー映画『普通の仕事がしたい』のイギリス・プレミアが開催された。 月に552時間働かされたトラック運転手の闘争を追った本作、 上映後、監督に日本の労働状況についての質問が相次いだ。 1日に換算すると働いていない時間はわずか5.6時間。睡眠はもとより、 食事、入浴にも満足な時間がとれないシフトを組まれ、住友セメントからセメント運送を 請け負う会社の下請け会社で働いたトラック運転手、皆倉信和さんがユニオン（労働組合）の 扉をたたいたことが、本作の始まりだった。 暴力沙汰を予測したユニオンは、証拠として残すための撮影を土屋監督に依頼、 映画として始まったわけではなかった
大学生は勉強しなくていいのか
日本の（とくに文系の）大学生があまり勉強しないというのは、いまに始まったことではない。恥ずかしながら、私自身も、大学生の頃は決して勉強していたとはいえない。しかし、先輩も、そのまた先輩も、それ以前の先輩も、たいして勉強しないでもやって来られたからといって、いまの学生が同じように勉強しないでやっていけるのだろうか。この問いに対する答えは、たぶん否（ＮＯ）である。 現在、雇用をめぐって、少なくとも次の４つの構造的で不可逆な環境変化が起こっている（起こってしまった）。 （１）日本経済の期待成長率の低下 企業規模が年々大きくなっていくと期待できるわけではないので、長期雇用を保障したり、年功賃金制を維持することが必ずしも経済合理的ではなくなってきている。 （２）グローバル化 グローバル化には、格差を拡大する側面と格差を縮小する側面とがあり、全体的には中立的であるとされる。ただし、日本の場合には、中国
フランス：不法移民が雇用先４０カ所占拠、就労ビザ求めて - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【パリ福原直樹】パリで地下鉄・バスを運営する「パリ交通公団」などフランス企業に雇用された不法移民約４０００人が労働条件改善や就労ビザ発給を求め、雇用先の企業など約４０カ所を占拠、社会問題になっている。政府は事態是正に乗り出した。 不法移民を支援する大手労組「一般労働連合」（ＣＧＴ）のブランシュ書記らによると、交通公団の場合、不法移民の雇用を約１０年前から始めた。駅の改修工事が多く、十分な防護服や靴もないまま高温のコールタールを運び、手足をやけどした例も多い。賃金は深夜～早朝労働で７０ユーロ（約１万円）と通常より低い。公団にはこれまで延べ約１０００人が就労したとみられる。 不法移民らはほとんどがアフリカ出身で、偽名で派遣会社に登録。派遣会社が公団に仕事をあっせんした。交通公団や派遣会社は彼らが偽名を使ったことを理由に「不法移民は雇用していない」と突っぱねているが、０３年から交通公団で働くモー
米国で初めて女性労働者数が男性労働者数を上回った本当の理由 - himaginary’s diary
というエントリが先週10/24のワシントンブログに立てられていた（原題は「The Real Reason That - For the First Time Ever - More Women are Working Than Men」）。 そこでは、ジョン・F・ケネディの姪であり、アーノルド・シュワルツェネッガー夫人であるマリア・シュライバー（Maria Shriver）の報告について触れている。そのシュライバー・レポートによると、史上初めて、米国の労働者の半数以上が女性になったという。また、共稼ぎも含め、米国の3分の2の家庭で母親が稼ぎ手になっているという。 これは一見、男女平等の証として慶賀すべきことのように見えるが、必ずしもそうではない、とワシントンブログは指摘する。というのは、実はこの現象は、金融危機の影響による失業が男性に集中した結果だからだ。また、女性労働者が増えたといっても
2008年 パキスタンと日本の二極化 | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
夜中の12時を回る少し前から、花火を打ち上げる音が近所で響く。12時には一斉にその数が増した。クリスマスは家族で過ごし、１２月３１日は友人や恋人と一緒に過ごすという人が多いようだ。 年末から気になっていることが２つある。パキスタンで元首相だったブット氏が暗殺された。パキスタンの歴史に関しては、ＡＬＬ ＡＢＯＵＴのサイトが非常に分かりやすい。 http://allabout.co.jp/career/politicsabc/closeup/CU20071129A/index.htm パキスタンは１９４７年英国の植民地の地位から独立したが、隣国インドと比べても民主化が遅いという見方が英国内でも一致している。今回の暗殺事件関連の記事を読むと、インドの識字率は６５％でパキスタンは４５％ほどと低く、しかもさらに低下傾向にあると言う。 英国内で「パキ」（パキスタン人）と相手を呼べば、一種の侮蔑表現にも
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
