アメリカ企業がESGや文化戦争に目覚めた理由従来、アメリカ産業界の政治への関与は分野が比較的限られていた。企業は共和党への政治献金やロビー活動を通じ、主に自社の収益に直結する経済政策に特化して影響力を行使してきた。一方、社会問題など経済政策とは無縁の分野については、企業はこれまで極力、介入しないようにしていた。企業は共和党との間に、仮に社会問題をめぐる意見に相違があっても、これを公の場で論評しないという暗黙の了解があったとも指摘される。だが、長年続いたその構図は近年、崩れ始めている。 引き続きアメリカ産業界は民主党の推進する増税や規制強化に反発し、共和党の推進する減税や規制緩和をはじめとした経済政策を支持している。しかし、社会政策では状況が変わってきている。若年層を中心にアメリカ社会が徐々にリベラルな主張にシフトする中、それに抵抗する共和党の社会政策を企業が声高に批判する場面が増えているのだ。 特にトランプ前大統領が共和党支持基盤に
