スリランカ、非常事態宣言 大統領国外脱出、デモ激化―軍に治安回復命令：時事ドットコム
スリランカ、非常事態宣言 大統領国外脱出、デモ激化―軍に治安回復命令 2022年07月13日20時38分 １３日、スリランカの最大都市コロンボにある首相官邸に集まったデモ隊（ロイター時事） 【ニューデリー時事】スリランカ政府は１３日、ゴタバヤ・ラジャパクサ大統領の国外脱出を受け非常事態を宣言した。最大都市コロンボではデモ隊が首相官邸に突入し、警察が催涙弾を放つなどの騒ぎになった。ラジャパクサ氏は失権し、後任の大統領選出までウィクラマシンハ首相が大統領代行となったが、混乱が続く恐れもある。 ラジャパクサ大統領が国外脱出 モルディブ入りか―スリランカ ラジャパクサ氏は１３日未明、軍用機でモルディブに脱出した。さらに第三国へ向かう可能性も取り沙汰され、シンガポールに向かうとの報道もある。 非常事態の対象は全土で、期間は無期限。首相府報道官は「大統領が国外に逃亡した。国家の現状に対応するため非常事
アメリカ企業がESGや文化戦争に目覚めた理由
従来、アメリカ産業界の政治への関与は分野が比較的限られていた。企業は共和党への政治献金やロビー活動を通じ、主に自社の収益に直結する経済政策に特化して影響力を行使してきた。一方、社会問題など経済政策とは無縁の分野については、企業はこれまで極力、介入しないようにしていた。企業は共和党との間に、仮に社会問題をめぐる意見に相違があっても、これを公の場で論評しないという暗黙の了解があったとも指摘される。だが、長年続いたその構図は近年、崩れ始めている。 引き続きアメリカ産業界は民主党の推進する増税や規制強化に反発し、共和党の推進する減税や規制緩和をはじめとした経済政策を支持している。しかし、社会政策では状況が変わってきている。若年層を中心にアメリカ社会が徐々にリベラルな主張にシフトする中、それに抵抗する共和党の社会政策を企業が声高に批判する場面が増えているのだ。 特にトランプ前大統領が共和党支持基盤に
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