米中、ＡＩで政策対話 １４日にリスク管理協議：時事ドットコム
米中、ＡＩで政策対話 １４日にリスク管理協議 時事通信 外経部2024年05月13日18時17分配信 バイデン米大統領＝２日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】バイデン米政権は１３日、米中両国が先進的な人工知能（ＡＩ）に関する政策対話を１４日にスイスで開くと発表した。双方の政府高官が出席する。文章や画像を生み出す生成ＡＩが普及し、インフラ制御や軍事分野でのＡＩ利用が進む中、リスク管理や国内での取り組みについて意見交換し、認識の共有を図る。 中国ＥＶ、制裁関税４倍に 米政権、クリーンエネ保護―報道 米政府高官は記者団に「ＡＩが急速に高度化する一方、安全保障上のリスクもある。意思疎通のチャンネルを開くことに価値がある」と説明した。台湾海峡や南シナ海を巡る緊張が続く中、米中間の対話継続につなげたい考えだ。 国際 コメントをする 最終更新:2024年05月14日18時04分
ゼレンスキー氏、支援継続訴え 「現代世界の価値観守る」―ウクライナ侵攻２年：時事ドットコム
ゼレンスキー氏、支援継続訴え 「現代世界の価値観守る」―ウクライナ侵攻２年 2024年02月24日09時36分配信 【キーウ時事】ロシアによるウクライナ侵攻は２４日、開始から２年を迎えた。ウクライナのゼレンスキー大統領は２３日の国民向けビデオ演説で、「民主主義国家は現代世界を形成してきたすべての価値観を守るという歴史的プロセスから手を引いてはならない」と強調。西側諸国にウクライナ支援の継続を訴えた。 ウクライナ支援、寄付大幅減 関心低下、ＮＧＯが危機感―「１億円→６０万円」も・侵攻２年 戦況はウクライナ軍劣勢に傾きつつあるが、ゼレンスキー氏は「ロシアによるウクライナの破壊を許さない」と抗戦継続を主張。「今後数週間にわたり極めて活発な国際的活動を続ける準備を進めている」として、近く軍事支援などに関し新たな合意を発表できるとの見通しを示した。 ウクライナ情勢 最新ニュース 国際 コメントをする
ミサイル残骸「北朝鮮製」 ロシアが東部攻撃、子供ら１１人死亡―ウクライナ：時事ドットコム
ミサイル残骸「北朝鮮製」 ロシアが東部攻撃、子供ら１１人死亡―ウクライナ 2024年01月07日07時17分配信 ６日、ウクライナ北東部ハリコフで、北朝鮮製とされるミサイルの一部を示す検察当局者（ロイター時事） ウクライナ検察当局者は６日、ロシア軍が年末年始に北東部ハリコフに撃ち込んだミサイルの残骸を公開した上で、北朝鮮から提供された可能性が高いと指摘した。現地メディアなどが伝えた。米政府が４日に北朝鮮がロシアに弾道ミサイルを提供したと発表後、ウクライナ側が物的証拠を示して確認したのは初めてとみられる。 北朝鮮、ロシアに弾道ミサイル供与 ウクライナで使用、米「重大な事態」 検察当局者は「製造方法があまり現代的ではない」と指摘。ウクライナ攻撃に使われている地上発射型の短距離弾道ミサイル「イスカンデル」と比べると、直径がやや大きいなどの特徴があり、「北朝鮮製に似ている」と述べた。 一方、東部ド
米政府、日本へのトマホーク売却承認 最大４００発、３５００億円規模：時事ドットコム
米政府、日本へのトマホーク売却承認 最大４００発、３５００億円規模 2023年11月18日05時58分 米国製巡航ミサイル「トマホーク」＝２００３年１月、西大西洋バハマ沖（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米政府は１７日、日本に対する米国製巡航ミサイル「トマホーク」の売却を承認し、議会に通知したと発表した。総額約２３億５０００万ドル（約３５００億円）に上る。日本政府が昨年の安全保障関連３文書に明記した反撃能力（敵基地攻撃能力）として活用される。 トマホーク調達、１年前倒し 反撃能力、２５年度から―日米防衛相会談で一致 今回承認されたのは、それぞれ最大２００発の旧型の『ブロック４』と最新型の『ブロック５』。 米政府は声明で「現在と将来の脅威に対応する日本の能力を向上させるものだ」と意義を強調した。兵器の売却には、最終的に議会の承認が必要となる。 【訂正注記】見出しの「最大２００発」を「最大４０
ＮＡＴＯ、ＣＦＥ条約の履行停止 ロシアの破棄受け：時事ドットコム
ＮＡＴＯ、ＣＦＥ条約の履行停止 ロシアの破棄受け 2023年11月08日08時52分 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部＝２０２２年３月、ベルギー・ブリュッセル 【ブリュッセル、ワシントン時事】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は７日、通常兵器保有数の上限を定めた欧州通常戦力（ＣＦＥ）条約の履行を停止すると発表した。ロシアによる条約破棄の手続きが完了したことを受け「ロシアが順守しない状況では持続不可能だ」と停止の理由を説明した。 ＣＦＥ条約の破棄完了 ロシア外務省 ＮＡＴＯは声明を出し、ロシアのＣＦＥ条約破棄と「条約の目的に反するウクライナ侵攻」を非難。全加盟国の支持を受け、条約履行を「必要な限り停止する」方針を示した。 サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）も７日に声明を出し、欧州最大の戦力を持つロシアが条約に制限されないのは「容認できない」と非難。「根本的な状況の変化」を理由に、米政府は１
中国軍の行動に懸念伝達 米中高官、海洋問題で会談：時事ドットコム
中国軍の行動に懸念伝達 米中高官、海洋問題で会談 2023年11月04日11時35分 【ワシントン時事】米国務省は３日、ランバート国務副次官補と中国外務省の洪亮・国境海洋事務局長が北京で会談したと発表した。東・南シナ海周辺の海洋問題に関して協議。米側は危険な行動を繰り返す中国軍などの動きに懸念を伝えた。 中国、ロシア・新興国と結束演出 安保フォーラム閉幕 会談は関係安定化に向けた対話の一環。１１月中旬に見込まれる米中首脳会談への環境整備の意味合いもありそうだ。 米側の発表では、協議は「建設的で率直」だったという。バイデン政権は米中の衝突防止のため軍当局間の対話再開を求めており、会談でも誤算の回避に向けた対話の必要性を改めて強調した。 国際 コメントをする
予防戦争 - Wikipedia
この記事には参考文献や外部リンクの一覧が含まれていますが、脚注によって参照されておらず、情報源が不明瞭です。脚注を導入して、記事の信頼性向上にご協力ください。（2019年9月） 予防戦争（よぼうせんそう、英: preventive war）とは、敵の有利な戦争開始を予防するために先制して発動する戦争をいう。 概要[編集] 予防戦争は敵との戦争が不可避であるという一般情勢、さらに敵の軍事力に対して防勢を行うよりも攻勢を打ち出すことが有効であるという軍事情勢についての判断の下で、我による先制攻撃によって開始される戦争である。しかし予防戦争には軍事的な困難が指摘されている。 発祥・論議[編集] 近世[編集] クラウゼヴィッツは軍事的な観点から防御、すなわち敵を待ち受ける軍事行動が攻撃よりも一般的に優れていると主張している。またジョミニも敵地侵攻には利点があるものの、情報の優位や住民の援助や確保で
ロシア寄り左派、連立合意 フィツォ元首相復権か―スロバキア：時事ドットコム
ロシア寄り左派、連立合意 フィツォ元首相復権か―スロバキア 2023年10月11日20時18分配信 【ベルリン時事】スロバキアからの報道によると、９月末の総選挙で第１党となった左派「スメル（道標）」は１１日、中道左派「声」および民族主義的な右派「国民党」と連立政権を組むことで合意した。今後、具体的な政策の調整を進める。スメルを率いるフィツォ元首相は、ウクライナ侵攻を続けるロシア寄りの主張を掲げ、ウクライナへの軍事支援停止を訴えてきた。 ロシア兵「精神的危機」に 交代や休息なく戦力低迷―英分析 フィツォ氏は首相に返り咲く可能性が高い。強硬な政治姿勢で知られ、欧州連合（ＥＵ）や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）での議論にも影響が出そうだ。穏健な「声」には、外交のバランスを取る役割が期待されている。 ウクライナ情勢 最新ニュース 国際 コメントをする 最終更新:2023年10月12日12時43分
月その他の天体における国家活動を律する協定 - Wikipedia
月その他の天体における国家活動を律する協定（つきそのたのてんたいにおけるこつかかつどうをりつするきょうてい、英: Agreement Governing the Activities of States on the Moon and Other Celestial Bodies）は、月や惑星などの天体を探査する際の基本原則を定めた条約。月などの天体の探査に対する報告の義務付けや、（個人や企業も含む）土地・資源の所有権の否定などが定められている。通称は月協定（つききょうてい、英略称：Moon Agreement）。1966年の「月その他の天体を含む宇宙空間の探査および利用における国家活動を律する原則に関する条約」を詳しく規定し、天体における天然資源の将来の探査および開発を規制する基礎を定めた条約と位置づけられる[1]。1979年に採択され、1984年に発効した。後述するように、締約国の問題
宇宙条約 - Wikipedia
問題点[編集] 宇宙空間の法的地位[編集] 宇宙条約は宇宙空間に特別の地位を与えたものであるが、一方で地球における空域においては各国が領空主権を持つ。そのため空域と宇宙空間との境界が問題となっているが、これについて明確には定められていない。境界の確定方法[3]をめぐっては学説が対立しているが、境界の確定は不要であるとする論もある。 軌道エレベーターや極超音速スカイフック等の巨大構造物は航空機の使用可能な領空を侵犯する恐れがある。 平和利用原則の不備[編集] 天体における軍事利用は明確に禁止されている一方、その他の宇宙空間における軍事利用については条約ではほぼ触れられていないに等しい。大量破壊兵器についても、第4条にて「地球を回る軌道に乗せないこと、宇宙空間に配備しないこと」となっているため、宇宙空間に到達するものの軌道にのらない大陸間弾道ミサイルや周回前に減速して軌道を外れる部分軌道爆撃シ
仏軍撤退で対応検討 ニジェール情勢巡り―米国防長官：時事ドットコム
仏軍撤退で対応検討 ニジェール情勢巡り―米国防長官 2023年09月26日14時14分配信 ２５日、ナイロビで記者会見するオースティン米国防長官（ＥＰＡ時事） 【ナイロビＡＦＰ時事】オースティン米国防長官は２５日、フランスが西アフリカ・ニジェールに駐留する仏軍部隊の撤退方針を示したことを受け、「われわれの外交・安全保障の目標を第一に考えた未来のステップについて、評価作業を続けていく」と述べ、今後の対応を具体的に検討する考えを示した。訪問先のケニアの首都ナイロビで記者団に語った。 仏軍撤退「主権回復への一歩」 ニジェール軍政が歓迎 ニジェールには現在、フランスがイスラム過激派との戦闘のため約１５００人の兵士を展開。米国も約１１００人を駐留させている。 国際 コメントをする 最終更新:2023年09月27日12時32分
日米共同訓練「実戦」を意識 中ロ念頭、地元調整難航も：時事ドットコム
日米共同訓練「実戦」を意識 中ロ念頭、地元調整難航も 2023年09月17日07時04分配信 陸上自衛隊と米陸軍による共同訓練で、ロケット弾を発射する米陸軍の高機動ロケット砲システムＨＩＭＡＲＳ（ハイマース）＝２０２１年６月、北海道の矢臼別演習場 日米両政府が日本国内で「実戦」を意識した共同訓練を強化している。陸上自衛隊と米陸軍による「オリエント・シールド２３」が１４日から北海道で開始。軍事行動を活発化させる中国やロシアをにらみ、有事が想定される地域で自衛隊と米軍の共同対処能力を示す。ただ、地元との調整が難航し、一部計画が変更を余儀なくされた。 石垣島で来月、患者輸送訓練 陸自オスプレイ沖縄初飛行へ 共同訓練の強化は、昨年末に策定した安全保障関連３文書に明記された。木原稔防衛相は１５日の記者会見で「米国の本地域へのコミットメントを維持・強化する上でも非常に重要だ」と強調した。 オリエント・
正恩氏、極超音速ミサイル視察 ロシア国防相が案内―北朝鮮：時事ドットコム
正恩氏、極超音速ミサイル視察 ロシア国防相が案内―北朝鮮 2023年09月16日21時15分配信 １６日、ロシア極東ウラジオストク郊外の飛行場で、極超音速ミサイルシステム「キンジャル」の一部である戦闘機に触れる北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記（左）（ＥＰＡ時事） 【ソウル時事】ロシア極東を訪問中の北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は１６日、ウラジオストクを訪れ、郊外の飛行場でロシア軍の極超音速ミサイル「キンジャル」や核搭載可能な戦略爆撃機を見学したほか、停泊中の太平洋艦隊のフリゲート艦を視察した。地元メディアなどが報じた。ロシアのショイグ国防相が案内し、ロ朝の軍事協力への積極姿勢を印象付けた。 ３０万人志願、動員回避 「北朝鮮から派兵」強く否定―プーチン氏 正恩氏は、特別列車でウラジオストク郊外のアルチョム駅に到着後、飛行場に移動しショイグ氏の出迎えを受けた。ショイグ氏はウクライナ侵攻でも使用さ
ベラルーシで演習開始 ロシア主導の軍事同盟：時事ドットコム
ベラルーシで演習開始 ロシア主導の軍事同盟 2023年09月01日18時22分配信 ベラルーシのルカシェンコ大統領（右）＝２０２１年９月、西部ブレスト州（ＡＦＰ時事） ベラルーシで１日、ロシアが主導する旧ソ連圏の集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）の軍事演習が始まった。期間は６日まで。英国防省は最近、「ロシア軍が（今月の大規模軍事演習）『ザーパド（西）』を中止した可能性が高い」と指摘したが、ロシアとベラルーシは今月下旬にも別の軍事演習を計画している。 「ばかげている」 ワグネル追放要求の隣国批判―ベラルーシ大統領 ベラルーシは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟するポーランドやリトアニアに隣接する。ＣＳＴＯの軍事演習は、この２加盟国をつなぐわずか約１００キロの国境「スバウキ回廊」の近くでも実施。ウクライナ侵攻で対立するＮＡＴＯを刺激しそうだ。 ウクライナ情勢 最新ニュース 国際 コメントをする
中印、緊張緩和努力で一致 ＢＲＩＣＳ会議で首脳接触：時事ドットコム
中印、緊張緩和努力で一致 ＢＲＩＣＳ会議で首脳接触 2023年08月25日16時43分配信 新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議に出席した中国の習近平国家主席（左から２人目）とインドのモディ首相（同４人目）ら＝２３日、ヨハネスブルク（ＡＦＰ時事） 【ジャイプール（インド）時事】インドのモディ首相と中国の習近平国家主席は南アフリカで２４日まで開かれた新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議の際に立ち話をし、係争地の緊張緩和に向けた一層の努力を担当者に指示することで一致した。中印両国の外務省が明らかにした。 中印両軍は２０２０年にインド北部ラダック地方の係争地で衝突。４５年ぶりに双方に死者が出たことで関係が冷え込んだままとなっている。衝突以降、両首脳の公式の会談は行われていない。 国際 コメントをする 最終更新:2023年08月28日13時02分
北朝鮮衛星、あす緊急会合 日米英など要請―国連安保理：時事ドットコム
北朝鮮衛星、あす緊急会合 日米英など要請―国連安保理 2023年08月25日06時57分配信 国連安保理で行われた北朝鮮に関する会合＝６月２日、ニューヨーク（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】北朝鮮による衛星打ち上げを受け、国連安保理は２５日午後３時（日本時間２６日午前４時）から緊急の公開会合を開くことを決めた。８月の議長国を務める米国連代表部が２４日、明らかにした。 記念日前の「成果」ならず 正恩氏の威信傷付く―北朝鮮 開催要請には日米英仏の他、アルバニア、エクアドル、マルタが加わった。 北朝鮮は現地時間２４日未明（日本時間同）、「軍事偵察衛星」と称する弾道ミサイル技術を使った物体を発射。打ち上げは失敗したが、日本政府は全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を沖縄県に発令するなど対応に追われた。弾道ミサイル技術を使った発射は、対北朝鮮安保理決議で禁じられている。 国際 北朝鮮の今 コメントを
日本の安全保障政策の新たな手段｢OSA｣とは何か
【連載第2回：防衛装備・技術協力を通じた国際安全保障秩序の変化】 日本の対外政策に新たな手段が加わった。2023年4月、政府は、他国軍隊に対する無償資金協力枠組み、「政府安全保障能力強化支援（OSA）」の実施方針を決定した。 従来日本が行ってきた開発途上国に対する政府開発援助（ODA）は、途上国の開発のためのものであり、非軍事目的に限っていた。OSAは、途上国の安全保障上の能力の向上を目的とし、軍等が裨益者となる点で、ODAとは性質上別の枠組みである。 OSAは、日本として経験のない取り組みであり、武器輸出に対する立場の違いから創設そのものに対する是非の議論は多い。しかし、OSAの実施が日本の安全保障にどのように資するのか、どんな内容であればその目的を達成できるのかという政策論はほぼ聞かれない。 本稿では、このような問題意識の下、類似の取り組みで蓄積のあるアメリカの議論も参照しつつ論じたい
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米英、自衛権の行使強調 フーシ派攻撃、ロシアは批判―国連安保理：時事ドットコム
米国の技術をロシアに供給、ミサイルなどに利用される…中国の４２企業など禁輸リストに追加
日英円滑化協定、１０月１５日発効：時事ドットコム