米政府、日本へのトマホーク売却承認 最大４００発、３５００億円規模：時事ドットコム
米政府、日本へのトマホーク売却承認 最大４００発、３５００億円規模 2023年11月18日05時58分 米国製巡航ミサイル「トマホーク」＝２００３年１月、西大西洋バハマ沖（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米政府は１７日、日本に対する米国製巡航ミサイル「トマホーク」の売却を承認し、議会に通知したと発表した。総額約２３億５０００万ドル（約３５００億円）に上る。日本政府が昨年の安全保障関連３文書に明記した反撃能力（敵基地攻撃能力）として活用される。 トマホーク調達、１年前倒し 反撃能力、２５年度から―日米防衛相会談で一致 今回承認されたのは、それぞれ最大２００発の旧型の『ブロック４』と最新型の『ブロック５』。 米政府は声明で「現在と将来の脅威に対応する日本の能力を向上させるものだ」と意義を強調した。兵器の売却には、最終的に議会の承認が必要となる。 【訂正注記】見出しの「最大２００発」を「最大４０
日本の安全保障政策の新たな手段｢OSA｣とは何か
【連載第2回：防衛装備・技術協力を通じた国際安全保障秩序の変化】 日本の対外政策に新たな手段が加わった。2023年4月、政府は、他国軍隊に対する無償資金協力枠組み、「政府安全保障能力強化支援（OSA）」の実施方針を決定した。 従来日本が行ってきた開発途上国に対する政府開発援助（ODA）は、途上国の開発のためのものであり、非軍事目的に限っていた。OSAは、途上国の安全保障上の能力の向上を目的とし、軍等が裨益者となる点で、ODAとは性質上別の枠組みである。 OSAは、日本として経験のない取り組みであり、武器輸出に対する立場の違いから創設そのものに対する是非の議論は多い。しかし、OSAの実施が日本の安全保障にどのように資するのか、どんな内容であればその目的を達成できるのかという政策論はほぼ聞かれない。 本稿では、このような問題意識の下、類似の取り組みで蓄積のあるアメリカの議論も参照しつつ論じたい
プーチンがロシア動乱を「粛清」した後の世界…そして、岸田首相がいまフル回転で考えていること（髙橋 洋一） @gendai_biz
粛清されるかもしれない ６月24日、土曜日にとんでもないニュースが飛び込んだ。 民間軍事会社「ワグネル」の代表プリゴジン氏が反乱を呼びかけたという。ワグネルは、モスクワから1000km南のロストフ市を占領し、モスクワに向かって進軍した。 このニュースを聞いて、クーデターか武装蜂起かどちらか迷ったが、プリゴジン氏に政権転覆の意図は感じられなかったので、私のyoutubeチャンネルでは、情報不完全ながら武装蜂起だろうとした。 もちろん、モスクワ中枢の過半数を抑えていればクーデターだった。 プーチン大統領が「裏切りだ」との演説をした。結果として、現地時間でその日のうちに、プリゴジン氏は進軍をやめ、プリゴジン氏はベラルーシへ移動した。 プリゴジン氏とワグネルへの刑事訴追は中止され、ロシア国防省と雇用契約を交わしたいワグネルの雇い兵は、引き続きそれは可能だ。 ただし、筆者の予想は、いったんプーチンに
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