中国の習主席、全国規模の不動産税導入で抵抗に直面＝ＷＳＪ
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１９日、消息筋の話として、中国の習近平国家主席（写真）が住宅投機締め付けのための全国規模の不動産税導入を巡って抵抗に遭っていると報じた。写真は９月、北京で撮影（２０２１年 ロイター／Carlos Garcia Rawlins） ［１９日 ロイター］ - 米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１９日、消息筋の話として、中国の習近平国家主席が住宅投機締め付けのための全国規模の不動産税導入を巡って抵抗に遭っていると報じた。 習氏は今年初め、不動産税の導入対象地域を広げる作業を韓正筆頭副首相に担当させた。しかし反発が強いため、今進んでいるのは限定的な税制計画で、代替策として国が安価な住宅を供給する案が浮上しているという。
中国恒大、用地代支払いも滞る 資金難、改めて浮き彫りに―報道：時事ドットコム
中国恒大、用地代支払いも滞る 資金難、改めて浮き彫りに―報道 2021年10月14日21時21分 中国恒大集団の本社ビル＝中国・深セン市（ＥＰＡ時事） 【北京時事】経営危機に陥っている中国不動産開発大手・中国恒大集団が吉林省長春市から入札で取得した住宅開発用地について、代金支払いを遅延していることが１４日、分かった。恒大は外債の利払いもできておらず、資金繰り難が改めて浮き彫りになった。ロイター通信が伝えた。 恒大、利払いできず 不動産業界に懸念広がる―中国 長春市がロイターに明らかにしたところによると、開発用地は６月、恒大が子会社を通じて６億１００万元（約１０６億円）で落札。１億２０００万元の手付金は支払ったものの、続く取得額の半分相当の代金納付では一部しか払えなかった。１億８０００万元の支払いが滞っている計算になるという。 国際 コメントをする
恒大債権者の交流制限 抗議・団結封じ―中国当局：時事ドットコム
恒大債権者の交流制限 抗議・団結封じ―中国当局 2021年10月02日07時08分 中国不動産開発大手・中国恒大集団の経営危機を受け、関連施設近くに集まる人々＝９月１６日、中国・深セン（ＡＦＰ時事） 【香港時事】中国不動産開発大手・中国恒大集団の経営危機で、個人の債権者らが交流目的で利用するスマートフォンのアプリ機能が制限されたもようだ。アプリ上では恒大への抗議活動などに関して情報交換が行われていた。社会不安の増大に神経をとがらせる中国当局が、債権者の連帯や団結を封じようと規制に乗り出した可能性がある。 ＜中国恒大 関連ニュース＞ ロイター通信によると、制限が加えられたのはインターネットサービス大手・騰訊（テンセント）の人気対話アプリ「微信（ウィーチャット）」。恒大の債権者らがアプリ上に設定した少なくとも八つの「グループ」で、９月２８日以降にメッセージを投稿できない状態となった。 これらの
見殺しでも救済でも習政権ピンチ 中国「恒大」の巨額債務問題 「第２のリーマン」か 指導部への不信感増加か
約３３兆円の巨額債務問題で経営危機に陥ってる中国の不動産大手、中国恒大集団。習近平指導部が見殺しにすれば「第２のリーマン・ショック」を招きかねず、中国経済の失速は避けられない。一方で救済すれば富裕層優遇だと指導部への不満が高まるという状況だ。 中国恒大の経営トップ、許家印主席は２１日、従業員向けメッセージで「極めて暗い時だが必ず抜け出すことができると信じている」と述べ、事業継続に意欲を示した。しかし、自力で再建できると考える市場関係者はいない。 １９９６年創業の同社は中国の不動産バブルに乗って高層マンション開発から電気自動車（ＥＶ）や医療・福祉、飲料水事業にも進出、サッカーのアジア・チャンピオンズリーグ（ＡＣＬ）を制したこともある広州ＦＣ（旧広州恒大）も保有するなど多角化したが、政府がバブル抑制を強めたことやコロナ禍によって経営が悪化し、資金繰りが困難となった。 習指導部は、貧富の格差を解
バブル崩壊 - Wikipedia
金融行政においては護送船団方式が焦点となった[17]。 以下は破綻した銀行・証券の例である[23][24][25][26][注釈 2]。 1995年8月 - 兵庫銀行 1996年 住宅金融専門会社 3月 - 太平洋銀行 11月21日 - 阪和銀行 1997年 10月14日 - 京都共栄銀行 11月3日 - 三洋証券 11月17日 - 北海道拓殖銀行 11月24日 - 山一證券 11月26日 - 徳陽シティ銀行 1998年 5月15日 - みどり銀行 5月22日 - 福徳銀行 5月22日 - なにわ銀行 10月23日 - 日本長期信用銀行 12月13日 - 日本債券信用銀行 1999年 4月11日 - 国民銀行 5月22日 - 幸福銀行 6月12日 - 東京相和銀行 8月7日 - なみはや銀行 10月2日 - 新潟中央銀行 2000年8月6日 - 石川銀行 2002年3月8日 - 中部銀行
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中国不動産大手が債務不履行：時事ドットコム
中国恒大、元建て社債の利払い実施へ 国内優先鮮明に：時事ドットコム
