米エヌビディア、時価総額２兆ドルに 生成ＡＩ需要、成長継続に期待：時事ドットコム
米エヌビディア、時価総額２兆ドルに 生成ＡＩ需要、成長継続に期待 2024年02月24日07時38分配信 【シリコンバレー時事】米半導体大手エヌビディアの時価総額が２３日、一時２兆ドル（約３００兆円）に達した。米企業ではアップルとマイクロソフトに次ぐ３社目となる。生成ＡＩ（人工知能）ブームを背景に、今後も成長を続けるとの期待から、２３日の株式市場で株価が５％近く上昇する場面もあった。 【特集】株価の最高値更新、よみがえる記憶◇３４年前、バブル前夜と崩壊後 エヌビディアの画像処理半導体（ＧＰＵ）は、膨大なデータの処理にたけている。生成ＡＩの基盤モデルの学習や推論に有効で、ＡＩ向け半導体で８割のシェアを握る。時価総額は昨年５月の１兆ドル到達から９カ月弱で２兆ドルの大台に乗せた。 生成ＡＩ 国際 コメントをする 最終更新:2024年02月24日10時57分
2023年に死んだ「NFT」とは結局何だったのかを振り返る
アメリカの科学誌・New Scientistが、2023年の非代替性トークン(NFT)の概況を振り返って、「NFT市場は崩壊したようだ」と報じました。 NFTs died a slow, painful death in 2023 as most are now worthless | New Scientist https://www.newscientist.com/article/2406198-nfts-died-a-slow-painful-death-in-2023-as-most-are-now-worthless/ NFTとは、ビットコインなどの仮想通貨を支えるブロックチェーン技術を基盤としたデジタル識別子のことです。一意な価値、つまり他に代えられるもののない唯一無二の価値を担保する性質により、NFTは所有権の概念、ひいては世界経済の在り方を根本から覆すものと嘱望され、一時
暗号資産交換業者の規制強化 ランサムウエア防止で―米財務省：時事ドットコム
暗号資産交換業者の規制強化 ランサムウエア防止で―米財務省 2021年10月16日05時23分 【ワシントン時事】米財務省は１５日、被害が拡大しているランサムウエア（身代金要求型ウイルス）による犯罪に暗号資産（仮想通貨）が悪用されている実態を受け、交換業者に対する規制を強化する方針を明らかにした。 財務省傘下の外国資産管理局（ＯＦＡＣ）が暗号資産交換業者に対し、「伝統的な金融機関と同様」の規制対応を求める。順守できなければ、取引禁止や米国内の資産凍結といった制裁が科される。 アデエモ財務副長官は声明で、ランサムウエア犯罪が「世界の暗号資産関連分野における法令順守体制の違いで可能になっている」と分析。不正行為を防ぐため、暗号資産関連の民間業者の協力が必要だとの認識を示した。 国際 コメントをする
みずほ銀行窓口業務ストップの真相、DC切り替えをためらい障害が長期化
みずほ銀行で2021年8月20日、営業店の窓口業務が全面停止するトラブルが発生した。前日の19日午後8時53分ごろに営業店端末と勘定系システムをつなぐサブシステムで、データベース（DB）サーバーがディスク装置の故障をきっかけに停止したためだ。待機系DBサーバーへの切り替えも失敗、副データセンター（DC）に処理を切り替えた。副DCへの切り替えに着手するまで11時間超を要し、業務開始に間に合わなかった。 みずほ銀行で2021年8月20日、全463店舗で営業店端末や店頭のタブレット端末が使用不能になった。午前9時の開店から午前9時45分までは全ての店頭取引ができなくなり、その後も午前11時58分まで融資や外国為替（外為）の一部取引ができなくなった。営業店端末などと勘定系システム「MINORI」をつなぐサブシステム「業務チャネル統合基盤」が前日の8月19日午後8時53分ごろに停止したためだ。 業務
中国が覇権を狙う先端技術「ＡＢＣＤ＋５Ｇ」とは【コメントライナー】：時事ドットコム
中国ビジネス研究所代表・沈 才彬 人工知能（ＡＩ）による顔認証システムと連動したメガネ型情報端末を使用する中国の警官（中国・鄭州市）【AFP時事】 過日、北京の友人と中国のイノベーションについて意見交換した際、「ＡＢＣＤ技術＋５Ｇは特に要注目」という助言を受けた。 「ＡＢＣＤ技術」とは人工知能（ＡＩ）、ブロックチェーン（Ｂｌｏｃｋｃｈａｉｎ）、クラウド（Ｃｌｏｕｄ）、デジタル（Ｄｉｇｉｔａｌ）人民元のことで、５Ｇは新通信規格だ。 ◆習主席が大号令 いずれも次世代の中核技術であり、これら分野における米中技術覇権の争いは、ますます熾烈（しれつ）さを増している。 ＡＩにおいて、中国は既に米国と肩を並べる世界のトップランナーだ。顔認証技術では、世界上位５社に中国企業が３社を占める。 Ｃのクラウド技術で、アリババはアマゾン、グーグルとともに、世界の最先端を走る。 ５Ｇ技術については、ファーウェイ（華
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暗号資産売買益に報告義務 脱税対策で新規制案―米：時事ドットコム
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