みずほ銀行窓口業務ストップの真相、DC切り替えをためらい障害が長期化
みずほ銀行で2021年8月20日、営業店の窓口業務が全面停止するトラブルが発生した。前日の19日午後8時53分ごろに営業店端末と勘定系システムをつなぐサブシステムで、データベース（DB）サーバーがディスク装置の故障をきっかけに停止したためだ。待機系DBサーバーへの切り替えも失敗、副データセンター（DC）に処理を切り替えた。副DCへの切り替えに着手するまで11時間超を要し、業務開始に間に合わなかった。 みずほ銀行で2021年8月20日、全463店舗で営業店端末や店頭のタブレット端末が使用不能になった。午前9時の開店から午前9時45分までは全ての店頭取引ができなくなり、その後も午前11時58分まで融資や外国為替（外為）の一部取引ができなくなった。営業店端末などと勘定系システム「MINORI」をつなぐサブシステム「業務チャネル統合基盤」が前日の8月19日午後8時53分ごろに停止したためだ。 業務
逆転敗訴した野村情シスがIBMに送った悲痛なメール、横暴なユーザーを抑えきれず
委託したシステム開発が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。プロジェクト失敗はベンダー側に非があるとした2019年3月の一審判決から一転、2021年4月の控訴審判決はユーザー企業側に責任があるとした。工数削減提案に十分に応じなかったり、プロジェクト途中で追加要件を多発したりした野村側の姿勢を東京高裁は問題視し、逆転敗訴の判決を下した。 関連記事 野村HDが日本IBMに逆転敗訴の深層、裁判所が問題視した「X氏」の横暴な変更要求 野村HDが日本IBMに逆転敗訴のワケ、「工数削減に応じず変更要求を多発」と指摘 東京高裁が特に問題視したのが、システムの仕様を策定するうえで重要な役割を担っていた野村証券のユーザー部門「X氏」の振る舞いだ。 当時、投資顧問事業部（判決文では「投資顧問部」）の次長だったX氏は、パッケージソフトに
フィリピンで「パイナップル発電」、加工品残さからバイオガス
伊藤忠商事のグループ会社であるフィリピンのDole Philippines（Dolefil）は、パイナップル残さを燃料としたバイオガス発電を行う。12月13日、フィリピンのインフラ企業Metro Pacificグループ傘下のバイオガス事業会社Surallah Biogas Venture（SBVC）との間で16年間の長期エネルギー売買契約を締結したと発表した。 缶詰などのパイナップル加工製品をつくる際に発生する、果実の皮・芯・葉などの残さを嫌気発酵させることでメタンなどの可燃性ガスを生成し、ガスエンジン発電機を用いて発電する仕組み。発電設備の定格出力については非公表。Surallah Biogas Ventureがバイオガス発電設備を建設し、2020年から操業を開始する予定。11月にフィリピン・ミンダナオ島で起工式を開催した。 Dole Philippinesは、パイナップル残さをSura
絶対に言ってはいけないこのセリフ
中国に董事長として赴任することになったという知人から、どうしたら中国の現地従業員をうまく働かせることができるかと聞かれた。私は、かつて中国企業を買収し100名以上の中国人従業員をマネジメントした経験がある。そのときは、ずいぶん苦労をした。 どうしたら上手く中国人の部下をマネジメントできるかというのは、とても難しい問題である。突き詰めると、結局は中国人をトップに据えて任せた方がいいという結論になってしまいがちだ。我々日本人には理解しがたい中国人のプライドや面子の問題があるからである。ただ、自身の経験から、どうすると中国人と上手くいかなくなるか、中国人の部下を怒らせてしまうか、ということについては十分に経験している。それをあらかじめ知っているだけでも、ずいぶんと結果は違うのではないかと思う。 場面１：みんなの前で叱って「面子をつぶすこと」 これをやってしまったことがある。従業員全員にそのミスに
ムダと一緒に捨てたもの
怖い話を聞いた。某大メーカーの幹部が雑誌をパラパラとめくっていたら、大口取引先であるメーカーの広告が載っていた。さっそくその幹部はそのメーカーを訪ね、「いやあ結構なことですな、このご時勢に広告をお出しになる余裕があって」と皮肉ったらしい。そう言われた中堅メーカーでは即日、広告出稿を停止したという。 業績不振で広告宣伝費を大幅に削減している大手メーカーの心証を悪くしたくないという配慮であろう。「余裕があるとみられたら、必ずや厳しく値下げを求められる」という現実的な理由もある。とにもかくにも、大切な顧客に「余裕がある」と見られてはならないのである。 かく言う私だって、上の人から「みんな忙しそうなのに、君は余裕だねぇ」などと言われたら、その瞬間からものすごく忙しそうなフリをして「いやぁ、ヘラヘラしているように見えるかもしれませんが実はすごく大変なんでして」とか、思いつく限りの悲壮ネタを披露するこ
ムダと一緒に捨てたもの
怖い話を聞いた。某大メーカーの幹部が雑誌をパラパラとめくっていたら、大口取引先であるメーカーの広告が載っていた。さっそくその幹部はそのメーカーを訪ね、「いやあ結構なことですな、このご時勢に広告をお出しになる余裕があって」と皮肉ったらしい。そう言われた中堅メーカーでは即日、広告出稿を停止したという。 業績不振で広告宣伝費を大幅に削減している大手メーカーの心証を悪くしたくないという配慮であろう。「余裕があるとみられたら、必ずや厳しく値下げを求められる」という現実的な理由もある。とにもかくにも、大切な顧客に「余裕がある」と見られてはならないのである。 かく言う私だって、上の人から「みんな忙しそうなのに、君は余裕だねぇ」などと言われたら、その瞬間からものすごく忙しそうなフリをして「いやぁ、ヘラヘラしているように見えるかもしれませんが実はすごく大変なんでして」とか、思いつく限りの悲壮ネタを披露するこ
［IT業界の弱者］6億円を半額にしろととんでもない要求
金融機関のシステム子会社に勤める高山真一さん（仮名）は，親会社の基幹系システムをオープン化するプロジェクトに，価格交渉の担当者として参加していた。このプロジェクトでは，親会社の担当者による強硬な値下げ要求により，数十人ものITエンジニアが苦しまされた。 「機能追加分は払わない」 親会社のシステム企画部門に所属するこのプロジェクトの担当者から，システムの概要仕様書を提示された。その仕様書に基づいて見積もることを求められ，約3億円（本誌推定）と見積もった。悲劇の種はこの時点で既にまかれていた。後から考えれば，この概要仕様書は，どうやらユーザーへのヒアリングを十分に行わずに作成されたものだった。それに基づいて見積もった金額が基準となってしまい，その後の不当な値下げが要求される事態を招くことになった。 概算見積もりの後に機能を詳細に検討すると，概要仕様書にはない，必要な機能が次々と判明する。精査す
「マスゴミ」と呼ばれ続けて：ITpro
ここ数年，筆者は友人たちの間で「マスゴミ」と呼ばれ続けている。 具体的にはこうだ。 筆者「最近，△×が流行ってるよね」 友人A「どうせお前らマスゴミの情報操作だろ」 筆者「…」 友人B「何か凶悪事件が起きるとすぐにネットやゲームのせいにする。これだからお前らマスゴミは」 筆者「…」 筆者と友人は敵対関係にはない。筆者が特別横柄な態度を取っているわけでもない。彼らはITの最前線で活躍しているということもあり，仕事絡みの情報収集も含めて，よく話すし，よく飲む。普段は普通の友人たちだ。ただ，彼らが抱くマスコミに対する不満につながりそうな話に差しかかると，いつもこうなる。 昨今，毎日新聞の英語版サイト「毎日デイリーニューズ」が低俗記事を掲載し続けていた問題が批判されている。こうしたマスコミの不祥事の際は仕方がない。同じマスコミの人間として，襟元を正すべきいい機会だ。心して耳を傾ける。 しかし，責任
第18回：「テクノロジスト」の社会的認知が必要
「IT革命」について、ドラッカー氏は次のように書いている。 「IT革命とは、実際には知識革命である。諸々のプロセスのルーティン化を可能にしたのも機械ではなかった。コンピュータは道具であり、口火にすぎなかった。ソフトとは仕事の再編である。知識の適用、特に体系的分析による仕事の再編である。鍵はエレクトロニスではない。認識科学である」 引用した下りが出てくる論文は、1999年に発表されたものだ。エレクトロニスで大革命が起きるような報道を続けた日米のメディアは、この論文の発表時に熟読すべきであった。いや、今から読んでも遅くはない。IT革命に代わって最近は、ユビキタスなんとかという言葉が飛び交っているからだ。 引用した文章の直後に、ドラッカー氏は次のように述べている。 まさに出現しようとしている新しい経済と技術において、リーダーシップをとり続けていくうえで鍵となるものは、知識のプロとしての知識労働者
ビル・ゲイツが第2の人生を賭ける巨大財団の実態
写真1●Bill ＆ Melinda Gates Foundationの<a href="http://www.gatesfoundation.org/" target="_blank">Webサイト</a><br>画面中の写真は，Warren Buffett氏との公開対談の模様を撮影したもの。「About Us」ページに掲載されている。 2年後の7月をめどにMicrosoftの日常業務から退くと発表したWilliam H. Gates III（Bill Gates）氏。チーフ・ソフトウエア・アーキテクトの役職はすでにRay Ozzie氏に譲っており，会長職は2008年8月以降も続けるものの，非常勤の相談役としての地位に退く。事実上の現役引退である。そのGates氏が今後専念するのが，同氏の慈善財団「Bill ＆ Melinda Gates Foundation」（ビル アンド メリンダ
中国人が日本で買い漁っているもの
会場に入ると、見慣れない光景が広がっていた。入口付近に10人以上の男性が固まり、ものすごくデカい声で言い合っている。「何でぃ何でぃ、喧嘩かぃ」と腕をまくってみたが、みな興奮しているがバカ笑いしている人もいたりして、揉め事という風でもない。近寄って聞くと、音声は中国語のようである。 場所は東京美術倶楽部。「正札市」という、新古美術品を1万点も集めた年に2回の大展示即売会での光景である。知り合いの美術商に「何ですか、あれは」と聞くと、「何だかこの会を目あてにしたツアーの参加者らしいですよ。いやぁ、大勢来てくださるのはいいんですけど、手癖の悪い人も混ざっちゃっているみたいで」という。何でも、会場での盗難事件がこのところ、すごい勢いで増えているのだという。 逆転 10年くらい前まで、日本でよく見かける中国人の美術関係の業者といえば、いわゆる「担ぎ屋」という人たちがほとんどだった。どんな手段を使うの
「トヨタのオペレーションは尊敬すべきものだが、マネジメントはベストといえない」
「トヨタのオペレーションは尊敬すべきものだが、マネジメントはベストといえない」 『ザ・ゴール』の著者ゴールドラット博士に聞く TOC（制約条件の理論）の創始者であり、ベストセラーとなったビジネス書『ザ・ゴール』（ダイヤモンド社）の著者としても知られるエリヤフ・ゴールドラット博士が来日し、日経情報ストラテジーのインタビューに答えた。 ゴールドラット博士が来日した目的は、生産管理のDBR（ドラム・バッファー・ロープ）、プロジェクト管理のCCPM（クリティカル・チェーン・マネジメント）などに続くTOCの応用分野の1つである営業強化手法「バイアブル・ビジョン」について講演するためである。 バイアブル・ビジョンとは、営業部門と製造部門が市場での競争優位を確立するための全体最適のフレームワーク。営業部門は顧客の抱える問題を思考プロセスを用いて分析し、顧客の利益を伸ばすための制約条件を把握する。一方、製
日本メーカーが米国に完敗した真因：ITpro
「ITのインフラでなぜ日本メーカーは米国勢に席巻されてしまったのか」。このテーマで日本のコンピュータ産業について、猛烈に原稿を書きたくなりました。きっかけは、日経コンピュータ編集部から「創刊25周年を記念してEnterprise温故知新というサイトを作ったので、そこに一筆書いてほしい」と依頼があったことです。ちょっと書けばよいのだろう、と二つ返事で引き受けたものの、20数年間を振り返ってみると一筆では済まないという気になり、一気に書き上げてしまいました。結果として相当な長文になってしまいましたが、ご一読いただければ幸いです。 私は日経コンピュータ創刊3年目の1983年9月に、日経コンピュータ記者として日経BP社（当時は日経マグロウヒル社）に中途入社しました。当時のコンピュータ業界は、前年の82年6月に米IBMの機密情報を巡って日立製作所と三菱電機の技術者が“おとり捜査”で逮捕されるなど、き
「カイゼンは巧遅より拙速」行動が遅いと外されるトヨタの厳しさ
トヨタグループの社員は、トヨタ用語とでもいうべき社内の共通言語を大切にしている。トヨタの社内で日常的に交わされている「生きた言葉」を、トヨタマンの口ぐせという形でまとめた書籍が10月初旬に発売になる。それが『トヨタの口ぐせ』（中経出版）だ。トヨタ自動車とリクルートグループが共同出資するコンサルティング会社のOJTソリューションズ（名古屋市）が、同社に所属する元トヨタマンの口ぐせを集めて一冊にまとめた。 本書に登場するトヨタマンの1人である山森虎彦氏は、1964年から2004年までの約40年間をトヨタで過ごした大ベテランで、現在はOJTソリューションズのトレーナーとして、トヨタ以外の企業にトヨタの改善手法を指導して回っている。 山森氏の口ぐせは「データで仕事しよう、ワーストから潰そう」「真因を探せ」「カイゼンは巧遅より拙速」であるが、なかでも最後の「カイゼンは巧遅より拙速」は同氏が一番大切に
【東京ゲームショウ2006】今回の「次世代機W杯」開催地は北米，日本メーカーはAwayで勝てるか？---現役プロデューサがディスカッション
9月22日に開催された「東京ゲームショウ・フォーラム」で，ゲーム・メーカーの現役プロデューサや映画監督らが，日本のゲーム業界を取り巻く問題点を語るパネルディスカッションが開催された。カプコン開発統括編成部の竹内潤部長は「間近に迫る次世代ゲーム機競争は，いわばゲーム業界のW杯。これまでの開催地は日本だったが，今回は北米だ。日本メーカーはAwayで勝利できるだろうか」と問題を提起した。 セッションには，カプコンの竹内氏，バンダイナムコゲームスコンテンツ制作本部Bプロダクション第三チームの稲垣浩文チーフプロデューサー，映画「ALWAYS三丁目の夕日」やゲーム「鬼武者3」のオープニング・ムービーの監督であり，VFX（Visual Effects）の日本における第一人者である白組の山崎貴監督が参加した。 伸びる北米・欧州，足踏みする日本 最初にプレゼンテーションを行ったカプコンの竹内潤氏（写真1）は
やはり危機に瀕していたIT業界の「モラル」
「自分の経験上，モラル（責任感や倫理観）を維持したくてもできない時期があった。過酷な作業の中で，本来必須の作業すらこなせない。それが原因で問題が発生して非難されたとき，もう自分が悪いとは思わなかった」 日経コンピュータが5月30日から6月7日にかけて実施した，IT業界のモラルに関するアンケートに寄せられた自由意見の一つである。ソフトハウスに勤務するこの30代のエンジニアは，「後から結果を見て非難するだけなら，誰でもできる」と心情を訴えた。 本誌は，5月30日に公開した記者の眼「危機に瀕するIT業界の『モラル』」の中で，Webによる調査への協力を呼びかけた。短期間にもかかわらず，785人の方にご回答いただいた。この場を借りて御礼を申し上げたい。 記者がとりわけ強烈な印象を受けたのは，回答者が寄せた自由意見である。こうした調査に回答する人は，元から問題意識が高いのだろう。それを差し引いても，回
EU，「Windows Vista」で米Microsoftに警告
EU（欧州連合）が先ごろ米Microsoftに送った書簡のなかで，独占禁止法（独禁法）担当委員トップのNeelie Kroes氏は「Windows Vistaにある種の機能を付加したら，欧州での販売は認めない」と警告した。EUがどの機能を指しているのか定かではないが，Kroes氏の広報担当者によると，EUはインターネット検索機能，Internet Explorer（IE）7，デジタル著作権管理（DRM）技術，米Adobe SystemsのPDFと競合する新しい文書形式Metroを挙げたという。 EUは「これら機能のすべてに共通項がある」とする。「こうした機能は，いずれもMicrosoftからだけでなく，ほかの企業からでも簡単に入手できる。Microsoftは企業間の競争を損なう目的で，Windowsにこれら機能を同梱しかねない」（EU）。 Kroes氏は3月第5週に，「Microsoftに
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