電波利用料という「隠れ特別会計」 : 池田信夫 blog
2011年02月01日09:22 カテゴリIT 電波利用料という「隠れ特別会計」 きのう慶応大学で行われたシンポジウムは、周波数オークションがテーマだった。それをやるべきであることはもはや議論の余地はないが、今国会に提出される電波法改正ではまた見送られた。すでに法制局を通って各省折衝も終わり、2月8日に閣議決定される見通しだという。問題はオークションの是非よりも、なぜ電波官僚がこれほど頑強にオークションに抵抗するのかということだ。 私もそれがよくわからなかったのだが、きのう岸本周平衆議院議員の説明を聞いて眼から鱗が落ちた。原因は電波利用料だというのだ。昨年度の電波利用料収入は642億円。これは一般会計だが、実質的にはすべて総務省が使える隠れ特別会計になっている。来年度の総務省のICT予算が約1200億円だから、その半分以上の隠し財源を持っているのだ。 電波利用料は、かつては無線局の事務費を
自費出版の時代 : 池田信夫 blog
2010年01月19日11:26 カテゴリIT経済 自費出版の時代 アップルが27日に、話題のタブレットPCを発表するようだ。これにコンテンツを提供する出版社や新聞社の噂も流れているので、おそらくiTunes Storeで販売することは間違いないだろう。これで業界1位のアマゾン、2位のソニーに続く有力な電子書籍プラットフォームが出てくることになる。 ソニーも「デイリーエディション」という新端末で、この分野の主導権を取ろうとしているが、現状のままではは国内販売できないというハンディキャップを抱えている。文芸家協会などの反対で、ソニーがプラットフォームとしているGoogle Booksが日本では使えなくなったからだ。 他方、出版社は業界団体をつくるなど、予防線を張ることばかり熱心だが、彼らがいくらカルテルを組んでも、アマゾンが著者と直接交渉するのを防ぐことはできない。日本の著作権法では、出版社
livedoor 10周年記念スペシャルインタビュー「きっかけはlivedoor 2009」 : "これから日本のウェブサイトを変えなきゃいけないと思います" - 池田信夫さん
インタビュー 2009年12月18日10:00 カテゴリ "これから日本のウェブサイトを変えなきゃいけないと思います" - 池田信夫さん --ライブドアという名前を最初に池田さんが認識されたのは？ 池田信夫氏（以下、池田） 一番最初の付き合いはオン・ザ・エッヂからですね。たしか2000年頃でITバブルの崩壊した直後くらいです。僕が『ホットワイアード』っていう日本版のウェブサイトでコラムを書いていたときに、そのサイトの運営をしていたのが、オン・ザ・エッヂだった。僕のところにきた支払調書がオン・ザ・エッヂからで、「そういう会社があるんだな」くらいに思ってましたね。それで、その名前を聞いた前後に、オン・ザ・エッヂがマザーズに上場したんですよ。その時にはすごい値がついた。 最初はライブドアは無料プロバイダとして始まったんですよね。でもオン・ザ・エッヂがライブドアを買収して、名前を買収された会社
デノミのすすめ : 池田信夫 blog
2009年12月07日00:21 カテゴリ経済 デノミのすすめ 北朝鮮が突然、デノミをやって大混乱になっているようだ。このニュースを見てふと、日本でもやってみたらどうなるだろうと思った。不況になるとデノミの話が出てくるのは昔からで、福田首相や中曽根首相も提唱したが、私の提案は磯崎さんの提案の変形版だ。 マイナス金利というのはケインズも推奨した由緒ある政策だが、いかんせん「現金に課税する」というのは政治的な抵抗が非常に大きい。そこでデノミを理由にして貨幣を電子マネーだけにし、現金を廃止してはどうだろうか。たとえば2011年1月1日から新1円＝旧100円とし、新円はICカードの電子マネーのみとして紙幣も硬貨も廃止するのだ。 通貨が電子化されれば、マイナス金利をつけるのは容易である。デフレによって自然利子率がマイナスになったら、数％の「手数料」を日銀が電子マネーから取れば金利はマイナスになり、資
電子ブック戦争 日本の敗北 : 池田信夫 blog
2009年11月15日15:40 カテゴリIT本 電子ブック戦争 日本の敗北 Google Booksをめぐる新しい和解案が提示され、英米圏の本以外は除外されることになった。これまでこのプロジェクトに文句をつけてきた日本文芸家協会などは喜んでいるだろうが、これによって次の大きな市場と目されている電子ブックで、日本が敗北することが確実になった。 今のところトップランナーはアマゾンのKindleだが、日本語の本を読むことはできない。ソニーは欧米ではSony Readerを販売し、Kindleに負けない台数を出荷しているが、今回の新和解案で決定的に不利になった。ソニーはGoogle Booksと提携してEPUBというオープン規格を採用しているので、日本が和解から除外されると、Sony Readerで日本の本を読むことは不可能になるからだ。 英米の出版業界がGoogle Booksに好意的なのは、
池田信夫 blog:非破壊的創造
非破壊的創造 イノベーションといえば「創造的破壊」というのが、シュンペーター以来の定番だが、これはいささか誤解をまねく言葉だ。ベンチャー企業を調査したBhideによれば、大成功したベンチャーは、多くの場合まったく新しいブルーオーシャンを開拓した企業で、既存の企業と闘って倒したようにみえるのは、その結果にすぎない。 たとえばPCの登場によってメインフレームは没落したと思われているが、その売り上げは1982年の160億ドルが1997年に162億ドルになっており、絶対的には縮小していない。変化したのはそのシェアで、コンピュータ業界全体の42％から9％に下がった。しかもIBMは、当初はPCをメインフレームの代替財とは考えなかったので、独立ビジネスユニットで自由に開発させた。 1981年にできたIBM-PCは、その段階ではメインフレームと競合しない「おもちゃ」だったが、10年後にはIBMを経営破
シグマ計画 - 池田信夫 blog
経済産業省は、「日の丸検索エンジン」について50億円を概算要求することを決めた。これは初年度だけの予算で、総額は300億円といわれる。これについて取材した記者が、経産省の担当者に「過去に第5世代コンピュータやシグマ計画が失敗したことをどう考えているか？」と質問したところ、驚いたことに「知らない」と答えたそうだ。第5世代については、先日の記事でも紹介したので、シグマについてごく簡単にまとめておく。 シグマ計画は、1985年から5年かけて250億円の国費をつぎこみ、国内のコンピュータ・メーカーを集めて、日本語で使えるUNIXツールの標準規格をつくろうという計画だったが、これについての通産省の事後評価は存在しない。業界でも、シグマの話はタブーとされており、ウェブにも関連する情報はほとんど出ていない。当事者の話としては、提唱者のインタビューや「被害者」の書いた本でふれられている程度である（その他
日の丸検索エンジン - 池田信夫 blog
先週の「シグマ計画」についての記事には多くのアクセスがあり、1日のページビューが1万を超えた。今週の『サンデー毎日』にも「国策検索エンジンは300億円をドブに捨てる!?」という記事が出ているが、当事者以外から肯定的な評価はまったくない。「日の丸検索エンジン」が成功する可能性は、客観的にみてゼロに近いと思われるが、むしろ興味あるのは、そういう失敗がなぜ繰り返されるのかという問題である。当ブログは経産省でも読まれているようなので、少し専門的で長くなるが、これを経済学的に考えてみる。 こうした「産業政策」についての実証研究としては、三輪芳朗他『産業政策論の誤解』、マイケル・ポーター他『日本の競争戦略』などが知られている。いずれも「産業政策は最初から失敗の連続であり、日本で成功した産業は政府が放置した部門だった」という結論を出しているが、これはいささか疑問である。終戦直後の日本の製造業のように、
シリコンバレーの「核の冬」 - 池田信夫 blog
Web2.0バブルが終わった。グーグルの大成功をみて多くの企業が参入したが、結局ものになったのはグーグルだけだった、とEconomist誌は総括している。それはビジネスとしては「2.0」なんかではなく、ドットコム・バブルと同じ広告モデルしかなかった。そして景気の影響をもっとも受けやすい広告ビジネスは金融危機で消滅し、また「核の冬」がやってきた。 資本主義の条件は持続的に利潤を生み出すことだが、その基盤となっている市場メカニズムは利潤を食いつぶす。マルクスもいったように、「商品経済は偉大なレヴェラー（水平主義者）」なのだ。利潤率は傾向的に低下し、国内で鞘が取り尽くされたあとは植民地から、そして植民地が独立するとグローバル資本主義による「経済植民地」から、それも限界が来ると金融資本主義によって・・・と絶えず新しい利鞘を追求する自転車操業が資本主義の宿命だ。 しかし利潤は市場や情報の不完全性
もうなんといっていいやらお手上げ - Economics Lovers Live
不幸にもまた目撃したあるブログでの話だが、原田さんたちの新刊『世界経済同時危機―グローバル不況の実態と行方』の内容が間違って紹介されていた。 世界経済同時危機の背景には、新興国や日本とかの過剰貯蓄を、米国が吸収したというグローバル・インバランスの存在がある（とそのブログでは書いてあるが）、なんてことは原田さんの主張には基本的に関係ない。むしろグローバル･インバランスが危機の原因の説明としては正しくない、というのが原田さんの主張であり、まさにまったく正反対！ 原田さんたちの本では、危機の原因は、主に１）過大な金融緩和と急激な引締め、２）格付けのインセンティブが歪んでいたこと（＝サブプライムローン証券のリスク管理の甘さ）、３）さらに規制が不適切だったこと（SIVの問題、自己資本比率規制の問題など）をとりあげている。「影」だかなんだかしらないが、そのブログのへんなレトリックの巻き添えにすべきでは
切込隊長BLOG（ブログ）: 池田伸夫氏がMIAUをぐちゃぐちゃにしている件について（追記あり）
といっても、経緯は良く分からんから、池田氏と津田氏のブログとかで外側からゆるゆると眺めて判断するしかないというのが実情だが。 MIAUの後見人問題と池田信夫氏のブログ、今後について http://xtc.bz/index.php?ID=503 MIAU「後見人」になった公文俊平の正体 http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/2b52045c9b670823aff1586f29b4d097 結論からすれば、犯罪ネタを池田氏が握ってるなら、ブログでてけてけ書く前に、さっさと地検に逝けよという話であります。同じネタを地検が持ってて事件化してないんなら筋が悪いか公判が維持できない程度のクソ案件に過ぎないだろという話で。 以下まあ、完全なる部外者が野次を飛ばしているだけの記述ではありますが。常識的に考えれば特捜部がネタを拾っていって、仮に池田氏の言う公文俊平氏の罪状とい
「ストリートビュー」騒動をめぐる誤解 - 池田信夫 blog
グーグルの新機能「ストリートビュー」が、論議を呼んでいる。上の画像はわが家の近所だが、確かに驚異的な細密さだ。私は意に介さないが、これを「気持ちが悪い」という人がいるのも事実だろう。先行してサービスが始まった海外でも、訴訟などが起こっている。これに対して「自分の家を映すのはやめてくれ」というのは自由だが、法的根拠はない。風景は個人情報ではないからだ。まして「サービスをやめろ」などというのは暴論である。 ただ高木浩光氏の報告によると、総務省の「通信プラットフォーム研究会」で、グーグルの担当者が「日本では、名前を表札に書いている。わざわざ自分の名前を公道に出しているわけだから、プライバシーなんて気にしていない」と発言したようだ。こういう無神経な発言は、火に油を注ぎかねない。そもそも名前がプライバシーなのか、というのが大問題だからである。ASCII.jpのコラムにも書いたが、私は個人情報保護法
Gross National Cool - 池田信夫 blog
きのうの記事は、わかる人にわかるようにしか書かなかったのだが、意外にも今月最大のアクセスを記録した。アクセス元をみると、京大をトップとして大学からのアクセスが多いので、少しわかりやすく解説しよう（長文失礼）。 きのうの図2は、学部の教科書に出てくる「独占価格」の説明だ。つまり著作権とは、国家公認の独占なのだ。こういう政策は有害であり、例外的に許されるのは電力やガスなどの「自然独占」の場合だけで、これも競争的にすべきだという議論がある。デジタルコンテンツの場合には、価格が限界費用＝複製費用と均等化するスピードが速いので、独占を作り出さないと投資のインセンティブが失われる、という理由がつけられるが、こういう費用構造はコンテンツだけではない。 たとえば新しいファッションが発表されると、似たような服が同じシーズンに大量に出回るが、デザイナーは「著作権」なんか主張しない。ブランドの価値を守ること
iPhone 3Gはジョブズの敗北宣言 - 池田信夫 blog
iPhoneの3G対応がメディアで話題になっているが、「全米で600万台のベストセラー」だって？ パラダイス鎖国では、この程度でベストセラーなのかもしれないが、ノキア1100は2億台、モトローラのRAZRでも5000万台売れてるんだよ。上の図のように、スマートフォンのシェアでもBlackberryの半分にもならない。 事実は逆で、iPhoneは携帯端末としては売れ行き不振だから、AT&Tに補助金をもらって見かけ上の価格を200ドル下げただけのことだ。その代わり、通信料金は2年で240ドル増える。2年以上使ったら、事実上の値上げだ。日本ではソフトバンクが売るようだが、こっちはそういう詐欺的な価格表示はやめたから、4万円ぐらいだろう。 もともとiPhoneがAT&Tから出たのは、3Gへの対応が遅れて急成長するベライゾンに抜かれるのが時間の問題だったAT&Tが、ジョブズの「設計にも価格にもい
日本の新聞サイトのリンクはなぜ切れるのか - 池田信夫 blog
何度も書いたことだが、日本の新聞社のサイトのリンクは、早ければ3日で切れる。ひどいのになると、朝日の社説のように"http://www.asahi.com/paper/editorial.html"という相対番地しかないので、日付が変わると内容が変わってしまう。しかも日本の新聞社・通信社のサイトすべての記事でリンクが切れるのは、談合としか考えられない。 先日、asahi.comの編集委員に「なぜ日本の新聞サイトには固定リンクがないのか」ときいたら、「有料データベースの営業からの要請で・・・」と言っていたが、リンクが切れたからといって、月額3150円＋記事1本に84円も払って読む人がいるとは思えない。それよりアクセスやリンクが減って広告単価が下がる負の効果のほうが大きいだろう。NYタイムズでさえ、アーカイブは原則無料になった。 最近はロイターの日本語サイトが充実してきたので、リンクはなる
日本の「安心」はなぜ、消えたのか - 池田信夫 blog
高市早苗氏も高井美穂氏も、インターネットが「青少年に対するいじめに当たる情報であって、当該青少年に著しい心理的外傷を与える」と思っているらしいが、それは実証的に確かめられたこともない通俗的な思い込みに過ぎない。いじめというのは今に始まったことではないし、インターネットが原因でもない。 著者は、いじめは子供が集団を形成するとき異質な分子を排除する伝統的な行動だと指摘する。それが「心理的外傷」を与えるほど暴力的になるのは、多くの子供が喧嘩や悪口などのノイズに免疫がないため、群衆行動に走るからだ。したがって、インターネットから子供を隔離して「無菌状態」に置くのは、かえって子供の免疫力を弱め、いじめを助長するおそれが強い。 古きよき「国家の品格」が失われたために子供の心が荒廃した、という類のセンチメンタリズムも、著者は実験データをもとに一蹴する。伝統的な小集団では、「村八分」のような繰り返しゲ
赤の女王とお茶を - 「自由の国」を支える「奴隷」と「暴力」
ウェブは資本主義を超える（池田信夫） 自由の過剰な世界 やっぱこの世代の人はマルクス大好きなんですね〜。微笑ましいくらい。アンカテのessaさんも同世代でしょうか？ 結論からいうと、「自由の国」は、それを支える「奴隷機構」と「暴力装置」を前提に成立します。 マルクスは自由の国を、労働が生活手段ではなく目的となるような世界とし、そこでは生産力は増大して無限の富が実現すると考えた。 まず、人間がデータ生命になってチップに半永久的に封入されるような場合を除き、炭素生物として生きる限り必ず「汚れ仕事」や「単調労働」といった｢生活手段労働」が生じます。 当然、「自由人」はこんなことはやりたくない。 だとすれば、誰かに「やらせる」しかありません。 つまり、安定した「奴隷機構」が不可欠ということになります。もちろんこれが完全に機械化される可能性はゼロではないでしょう。が、それほど精巧なロボットを作るより
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