＜ドローン＞空撮に自信 66歳趣味高じプロへ （河北新報） - Yahoo!ニュース
小型無人機「ドローン」を操り、電話1本で空撮に駆け付ける男性が秋田県仙北市にいる。同市生保内の元左官業田村清一さん（66）だ。趣味の無線操縦ヘリコプターで空撮を楽しんできたが、昨年秋にドローンに切り替えた。建物を写すなどして、報酬を得る機会が増えた。いずれは生計を立てたいと、軽トラックに愛機を積んで東奔西走する。 ＜ドローン＞安価、小型…農薬散布に活用注目 巨大なハチのような音を響かせて、黒い機体が滑らかに高度を上げていった。 田村さんの自宅近くの河川敷にあるラジコンクラブの飛行場。ドローンには自動で発進地点に戻る機能もあるが、「自分で降ろせるようじゃないと」と送信機を操り、50センチ四方の枠にピタリと着陸してみせた。 「ドローンは超安定してる」。無線ヘリで培った操縦技術には自信があるが、技術の進歩も感じている。愛機は中国・DJI社製の「S900」。カーボンの骨組みにローターが六つ付い
職場環境劣悪だったITベンチャー、なぜ離職率激減？再入社可、副業自由、社長も育休…
青野慶久氏がサイボウズの社長に就任した2005年の直後、同社社員の離職率は28％に急上昇した。危機感を覚えた青野氏が人事制度の見直しを図った結果、離職率は毎年下がり続け、10年には5％に低下、この3年間は5％弱で推移している。 なにが、サイボウズの離職率を下げる原動力になったのだろうか。去る6月25日、PwCあらた監査法人が都内で開いたセミナーで、青野氏は実情を明かした。 青野氏は、自らを「ITベンチャーを立ち上げたぐらいなので、ワーカホリックの類いの人間です。職場で死ねたら本望という感じで、夜も布団の中でパソコンの画面を見ながらまぶたが落ちる瞬間が、私にとってはエクスタシー」と自嘲気味に語る。 1997年の創業以降、同社の年間離職率は15～20％で推移してきた。この水準は、ITベンチャーでは決して珍しくない。 「ITベンチャーの平均離職率は20％ぐらいなので、『こんなもんだろう』と、さほ
人工知能マシン、プログラマーに怒る （ウォール・ストリート・ジャーナル） - Yahoo!ニュース
研究者たちは、機械が自己学習の段階に近づいており、怒りを示すことさえあることを実証した。 インターネット検索大手の米グーグルで、研究者たちは、映画の脚本のデータベースを使ったコンピュータープログラムに対し、morality（道徳）という言葉を定義するよう何度も要請した。すると、プログラムはこの定義の作業に苦戦し、人間の技術者によって記録されていた会話によると、途中で怒り出したのだ。会話は、機械が人間の質問者にかみついて終わった。 以下はその会話のやりとりの一部だ。 人間： moralityを定義せよ。 機械： わたしにethics（倫理観）はない。 人間： わたしを助けてほしい。moralityについてもっと知りたいんだ。 機械： ethicsが何なのか分からない。 人間： それでは、どうしたらmorally（道徳的）に行動できるかを知りたい。 機械： どう伝えたら良いのか
「グローバル・エリート不在」への処方箋 ――日本と海外の“決定的な差”が分かる３冊(1/7ページ)：nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
エリート不在のままでもいい？ この春おこなわれた統一地方選挙。そのうち都道府県議会の選挙では、約3分の1の321選挙区で候補者数が定員以下となり、501人が無投票で当選したという。つまり選挙区次第では誰でも議員になれたわけだ。どうしても政治家になりたい人にはうれしい話かもしれないが、その都道府県なり市町村で暮らしている人間にとってこの状況は少々不安ではある。 わが町の代表を決める選挙がこんなんでいいのか、と。 そもそも選挙とは「選抜」の仕組みだ。その土地ごとの秀才や名望家が名乗り出て、市民の代表の座である議席を争うというのが本来の姿だろう。だが「出れば通る」という状況では「選抜」が行われない。 こうなると、議員は「競争を勝ち抜いた志あるエリート」ではなく、ただの「やりたい人」になってしまう。 議員になるのが「普通の人」ならまだいい方で、それより劣る人が当選してしまうこともある。キャリアに行
「子どもの貧困」について考えるための5つのインフォグラフィックス（柴田 悠） @gendai_biz
本文中のテキストおよびインフォグラフィックスは事前の承諾なしに無償で二次使用できます。使用する際は次のクレジット表記をお願いします。 ©柴田悠／アトリエ・プラン／G2 講談社 または、 ©Haruka Shibata／atelier PLAN／G2 Kodansha 社会保障費によって、日本の財政は窮地に追い込まれている。税金と社会保険料として政府が得る収入（2012年度：約143兆円）は、今後、「社会保障支出」（2012年度：約113兆円）だけでほとんど使い切ってしまい、その他の支出（社会保障以外の一般政府支出、2012年度：76兆円）は、おもに国債などで賄わなければならなくなる。おまけに、これは「政府の成長戦略どおりに、日本の経済がうまく成長した場合」の予測だ。つまり今の成長戦略だけでは、財政危機はまだまだ解決できないのである。 縦軸は、一般政府（中央政府+地方自治体）の領域別支出と税
4、50代になってから買い叩かれないように、能力向上に努めたい。たとえ勤務先が終身雇用でも。（西田亮介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先日、都内に無数に存在する、電源を貸してくれ、珈琲のあとにお茶が出ることでよく知られる喫茶店チェーンで原稿を書いていた。不思議なことに、原稿書きに愛用しているこのチェーンでは、宗教、押し売り、保険から始まるありとあらゆる勧誘、マルチ商法を目にし、社会の恐ろしさと、「美味しい話」を疑うことなく、ほいほい契約する人々を何度も目撃して震撼してきた。その日は30代と思しき男女2人組の転職エージェントらしき人物が、ずっと転職希望者の面接を行っていた。 そもそも喫茶店のようなセミオープンな空間で本来それなりにセンシティブであるはずの転職の話を提案された時点で、そのエージェントを使う気はちょっとしないが、それでも次から次へと４、50代の中高年の男性が面接にやってくる。実際、否が応でも話がちらちら耳に入ってきてしまう。最初は景気が底を打ったといわれているから、人手不足で転職市場も活性化しているのかとも思え
なぜ西アフリカ諸国は奴隷貿易に加担したか - 歴ログ -世界史専門ブログ-
奴隷貿易という究極の焼畑産業 今回はダークなテーマ「奴隷貿易」についてです。 奴隷貿易自体は古代から世界中のあらゆる地域で存在しましたが、それを主産業に据え、強力に推進したのは15世紀以降の西アフリカ諸王国でした。 彼らは近隣の王国に攻め入っては住民を引っ捕らえ、イギリスやスペイン、フランスに売却して武器などを買い取り、それを元にさらに奴隷獲得戦争に邁進していました。 売られた奴隷たちは南北アメリカ大陸に搬送され、プランテーション農園で働かされました。 西アフリカ諸王国は自分の肉を切って食うような行為を繰り返して栄えた挙げ句、結局列強に国を滅ぼされています。 彼らはなぜそのような、「究極の焼畑産業」に没頭したのでしょうか。 １. アフリカの伝統的な奴隷貿易 時代や地域によって異なる奴隷の概念 「奴隷のようにこき使われる」といった表現があるように、我々が「奴隷」という言葉を聞くと、 自分の意
【独占インタビュー】NY地下鉄車両の終着駅とは | TABIZINE
古くなったNYの地下鉄車両はどこへ行くか知っていますか？ バラバラに廃棄されるのでもなく、後進国で再利用されるのでもありません。想像を超えたロマンティックな場所へ、素敵な目的で辿り着くのです。 (C)All Images courtesy of Stephen Mallon and Front Room Gallery.地下鉄車両は、いったいどこへ向かうのでしょう？ (C)All Images courtesy of Stephen Mallon and Front Room Gallery.窓や車輪は取り外され、きれいに洗浄されました。環境保全とリサイクルのため、次の任務が待っているのです。 (C)All Images courtesy of Stephen Mallon and Front Room Gallery.現役時は人を乗せていた地下鉄車両が、船に乗せられて、海を旅して行
アジア・ダボス会議とアジア・アフリカ会議を控えたASEAN最大の消費市場 ～2015ジャカルタ見聞録（上）～（近藤 大介） @gendai_biz
40ヵ国から700人が参加した世界経済フォーラム（通称「ダボス会議」）アジア大会、安倍晋三首相や習近平主席を始め、29ヵ国の首脳が勢揃いしたアジア・アフリカ会議60周年記念首脳会議などを取材するため、4月17日、初めてジャカルタを訪れた。両会議の模様は次週お伝えすることにして、まず今週は、ジャカルタ見聞録をお届けしたい。 「イスラム教徒は悪いことはしないから大丈夫」 東京を離れて7時間余り、機内から夕刻のジャワ島が見えてきた。世界最大2億5000万人のイスラム国家であるインドネシアへ向かう日本航空機だったが、つい先ほどまで「豚肉丼」が機内食に出され、隣席の日本人ビジネスマンは小瓶の赤ワインを3本も空けていた。それが突如として、日本では決して見ることのない「風景」が、眼下に迫ってきたのだ。 それは、巨大な割れた板チョコのような眺めだった。霧が掛かっているせいで、水田と海面の区別さえつかない。
「東京から何時間で行けるのか」日本全国19万エリア調査 ヤフー、地図データ使い交通シミュレーション
東京駅から日本各地へ、最適な交通手段を使ったリアルな所要時間をマッピング――地図データを用いたビッグデータレポート「リニアは日本をどれだけ狭くするのか？」をヤフーが公開した。 日本最北端の宗谷岬までは4時間56分だが、納沙布岬はさらに2時間も遠い──ヤフーは4月9日、「Yahoo！地図」を使ったビッグデータレポートを公開した。東京駅から日本各地への所要時間マッピングや、リニア中央新幹線が開通した場合の変化をシミュレーション。必ずしも一致しない実際の距離と「時間的距離」を浮き彫りにしている。 任意の出発地点と目的地から最適なルート、所要時間を割り出す「Yahoo！地図」の「ルート探索」機能を利用し、東京駅から全国各地への到達時間をマッピングしている。飛行機、新幹線、鉄道、フェリーなどの交通機関から最も効率的なものを選んだ結果になっているのが特徴だ。 全国の住所を「○○町○○丁目」まで細分化し
ドイツのあるジャーナリストの日本論 - 内田樹の研究室
ドイツのある新聞の東京特派員が過去５年間の日本の政府と海外メディアの「対立」について記事を書いている。 安倍政権の国際的評価がどのようなものかを知る上では貴重な情報である。 でも、日本国民のほとんどは海外メディアが日本をどう見ているのかを知らない。 日本のメディアがそれを報道しないからである。 しかたがないので、私のような門外漢がドイツの新聞記者の書いたものをボランティアで日本語に訳して読まなければならない。 このままでは「日本で何が起きているのかを知りたければ、海外のメディアの日本関連記事を読む」という傾向は止まらない。 そんなことまで言われても日本のジャーナリストは平気なのか。 「ある海外特派員の告白 ５年間東京にいた記者からドイツの読者へ」 Carsten Germis さて、荷造りも終わった。ドイツの日刊紙Frankfurter Allgemeine Zeitungの特派員として東
「お金のために働いている人」は実は少ない？ 社員が昇給よりも望んでいる4つのこと | ライフハッカー・ジャパン
あなたの部下は自分の仕事が好きですか？ その答えがYESなら、その理由はあなたが思っていることとは違うかもしれません。 マネジメントの専門家は、従業員は報酬よりも、自分の仕事のお金ではない側面を重視しているのではという論争を長年繰り広げてきました。ウェブサイト「Korn Ferry」の最近の調査で、この説が本当であることがわかりました。世界中の350人の総合職に自分の仕事が好きな理由を聞いたところ、給料が高いからと答えたのはたった6%でした。さらに、仕事に満足していないと答えた社員にどうしたら改善されると思うかと質問したところ、「もっと公正な給料」と回答したのはたった10％に過ぎませんでした。 言い換えれば、社員の目標達成かそれ以上の業績に対して金銭的な褒賞を出すインセンティブ・プログラムを経営者が考えているなら、それは少し誤った方向かもしれません。もちろん、まっとうな給料を支払い、会社が
「ゲームデザイナーの死」時代の波に乗れなかった 海外のビデオゲーム開発者の話 - AUTOMATON
ゲームデザイナーと言えば、ビデオゲーム開発のなかでも花形の職業の1つだろう。「ドアがどのような役割を持ちどう機能するのか」など、ゲームの細かな部分までデザインし、ゲームの具体的な設計図を記す。自分の思い通りにゲームを描く設計者だ。だが、ゲームの根幹となる仕組みやスタイルを考えるだけに、特に近年激しい”ビデオゲームの変化”にもっとも影響を受けた職業でもあるのかもしれない。 Greg Wondra氏は、11年以上の経験がある海外のゲームデザイナーである。彼にとってゲームデザイナーになることは、ハイスクールに通っていたころからの夢だった。その夢は2004年に実現した。キャリアをスタートさせ、ニコロデオンのゲーム開発部門やSpark Unlimitedなどに所属し、『Major League Baseball』シリーズや『Lost Planet 3』などのタイトルをデザインしてきた。 そのWond
Yahoo!ニュース - 食品へのゴキブリやビニールの混入、商品回収は必要ない 客が要因のケース多数 （Business Journal）
食品へのゴキブリやビニールの混入、商品回収は必要ない 客が要因のケース多数 Business Journal 1月9日(金)6時0分配信 1月7日、日本マクドナルドホールディングスは相次ぐ「チキンマックナゲット」への異物混入問題について記者会見を開き謝罪し、再発防止を図る方針を示した。また、昨年12月には「サンデー チョコレート」にプラスチック片が混入し、食べた子供がけがをする事件が発生していたことも公表した。 同じく昨年12月には、日清食品冷凍の冷凍パスタの具材（野菜）にゴキブリと思われる虫が混入していたことを受け、同社は約75万食を回収すると発表。さらにまるか食品もカップ焼きそば「ぺヤング」のゴキブリ混入問題で生産休止と商品回収に至っている。 このように、食品への異物混入事件、及びそれに関する消費者から企業へのクレームが相次いでいます。その背景には、携帯電話のカメラなどで証拠写真を
『ガラパゴス化する日本の個人情報保護法／パーソナルデータ大綱と海外との問題』
少し前のブログ記事で、パーソナルデータ大綱と個人情報保護法の改正についてブログ記事を書きました。 ・パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱について／個人情報保護法・ビッグデータ その後、海外との問題について興味深い記事に接しました。 その前に、まず、グローバル企業においては多くの情報が日常的に多国間を行き来している現実がありますが、内閣府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）が2014年6月に発表した「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」（パーソナルデータ大綱）において、海外との問題に関しては、大綱は抽象的なものにとどまっています。 検討会の第８会ではこの問題が取り上げられていますが、抽象的な議論にとどまっており、議論はこれからという段階のようです。 そのうえで、本年1月13日に、日経新聞につぎのような記事がありました。 ・米大統領、個人情報の悪用禁
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【画像あり】台湾人が台風で傾いたポストに萌えてる件ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ：キニ速
「日本人は、犠牲を強いる技術革新の受け入れを真剣に考えないといけない」
幸せを感じる年収や通勤時間：統計からの回答
広島原爆：「黒い雨」体験者の肺にウラン残存 - 毎日新聞
http://www.bloombergview.com/articles/2015-02-20/japan-s-constitutional-change-is-move-toward-autocracy
