レコード３１社、無料ダウンロードサイトを提訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
動画投稿サイト「ユーチューブ（ＹｏｕＴｕｂｅ）」に掲載された動画や音楽データの無料ダウンロードを可能にするサイト「ＴＵＢＥＦＩＲＥ」で著作権を侵害されたとして、日本レコード協会加盟のレコード会社など３１社が、同サイトを運営する企画会社「ミュージックゲート」（東京）にサービスの停止と計約２億３０００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしたことが分かった。 提訴は１９日付。同協会は、同サイトの利用者が月約２２０万人に上っており、多数のミュージックビデオなどが違法ダウンロードされ、音楽配信事業の発展が妨げられていると訴えている。 原告は日本コロムビアやユニバーサルミュージック、ジャニーズ・エンタテイメント、エイベックス・エンタテインメントなど。原告側によると、音楽関連ファイルのダウンロードサービスを巡る提訴は初めてという。 訴状などによると、同サイトは２００７年に開設された。利用者はユーチ
作品利用ルール「ニコニ・コモンズ」、8月中旬から
ニワンゴは7月4日、創作活動を支援するための著作物の利用ルール「ニコニ・コモンズ」に基づき創作物を公開できるサイトを8月中旬に公開すると発表した。クリエイターに自分の作品の権利の一部を開放してもらい、他のクリエイターがそれを新しい作品に利用する──といった、創作活動の輪を広げるための環境を整備するのが狙いだ。 クリエイターが同ルールに基づき作品を公開する場合、専用サイト「ニコニ・コモンズ」にアップロードして登録する。登録できるのは、音声や動画、静止画などを予定。その作品を利用して新たに創作した作品(派生作品）は、動画投稿サイト「SMILEVIDEO」などニコニ・コモンズ対応サイトで発表したり、ニコニ・コモンズサイトに登録することもできる。 登録するクリエイターはプロ・アマを問わない。利用条件は一定のルールのもと、自ら設定・変更できるようにする。ニコニ・コモンズのもと、ライセンス利用によるビ
ウェブを二次創作の「公開発表の場」と捉えると全てNG - novtan別館
まだパソコン通信の時代から一次二次を問わず小説やら音楽やら動画(と言ってもGIFアニメだったりするけど)はオンラインで「配布」されてきた。MADなんてのは前も書いた気がするけどかなり慎重だったと思う。公の場で配布することもはばかられたから、「メールでもらってください」ってのもよくあったと思う。いわゆるWarezと同じような扱いでアングラサイトでこっそり配布、みたいな。当然パス付き。 同人誌の即売会もあくまで同好の士の集まりであり、特定少数への配布が建前なんだと思ってたんだけど。行ったこと無いからわからないけどコミケとかもうそんな規模じゃないよね。企業ブースの存在自体謎。同人ショップで二次創作がおけるのも謎。どこかで商業と非商業の溝を埋めてしまった人がいる。 話を戻すと、ウェブでの配布が公開に傾いたのはウェブの一般化による、このあたりの事情に無知で無垢な存在の大量発生と、それらに紛れていれば
もうウエブ上に掲載したコンテンツは著作権を放棄しますって事で良いんじゃね？ - 煩悩是道場
著作権 タイトルは盛大な釣りです。本当に(ry 何故mixiが今回のような規定変更を行ったのにかについては良くわからないし現在公表されている4/1からの規約が今後どのように改定されるのかわからないけれど、この儘で行くと「書籍出版もありうる」のは事実だ。「誰もおまえらの日記は読みたくない」という言説はある意味正しいとも言えるが、現時点での規約通りであるならば公開非公開の如何を問うてはいないし、頒布の手段は書籍だけとは限らない。「mixi全日記2008年5月版」みたいなデータが販売されたら購入したい人は多いのではないだろうか。一人一人の日記はゴミかもしれなくても、蓄積されたデータから読み取れるものは多いし、プライベートで書かれた日記や、著名人の日記なども読める可能性があるからだ。 「俺の日記を勝手に転載するな！ 改変するな！」って猛烈に反対していますが、自分の嫌がることをしてきたのではなかった
ITmedia +D LifeStyle：「コピーワンス」大そもそも論 (1/3)
いわゆる「iPod課金問題」で揺れに揺れた補償金制度だが、文化審議会著作権分科会法政問題小委員会が11月11日にまとめた報告書案には、「私的録音・録画についての抜本的な見直し」と、「補償金制度に関してもその存否やほかの措置の導入も視野に入れ」という1文が盛り込まれた。とくに「存否」の文字が入れられたことは、消費者の意向が反映された成果と見てもいいだろう。 この補償金の問題は、音楽産業の行きすぎた権利主張に対する抗体反応が、録音補償金という部分から現われたわけであるが、その一方で映像産業でも同じようなことが起こりつつある。だが反応の現われは、補償金制度ではない。「コピーワンス」という行きすぎた権利主張に対して、抗体反応が起こりつつあるのだ。 行政としては以前から「知的財産推進計画2005」というプロジェクトの中で、コンテンツ利用促進などについて動いてきたわけだが、コピーワンスの見直し論はその
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